11月7日の新市場開場を間近に控え、築地市場の移転問題が、再び都知事選の争点として注目され、メディアでも連日報道されている。 この問題は、築地が生鮮食品を扱う市場であるにもかかわらず、東京都が移転先に決めた江東区豊洲の新市場予定地が東京ガスの製造工場跡地だったことから、発がん性物質のベンゼンなどによる土壌や地下水への汚染の実態が次々に表面化した。 また、2020年の東京五輪に間に合わせるための環状2号線工事完了から逆算して、繁盛期の11月に開場日が設定されたことから、多くの仲卸業者が反発。ここにきて、新市場施設の床積載荷重の不備などの構造的な欠陥も浮き彫りになった。 筆者は2004年頃から、この築地市場移転問題を取材してきた。ところが、あれから10年以上経っても、当時の土壌汚染問題がいまだに解決していないことに驚かされる。 当時の石原慎太郎知事ら10数人を証人申請そんな中で、豊洲新市場の土
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