鳩山政権、県外断念の根拠 ６５カイリ基準存在せず - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
外務省が作成したとみられる「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題した政府内部文書（極秘） ２０１０年に当時の鳩山政権が米軍普天間飛行場の鹿児島県・徳之島移設を検討した際、ヘリコプター部隊と演習場の距離を６５カイリ（約１２０キロ）以内とする米軍の「基準」に基づき困難とされた件で、在沖米海兵隊が２６日までに琉球新報の取材に答え「海兵隊の公式な基準、規則にはない」との見解を示した。 当時、普天間の県外移設を模索し、行き詰まっていた鳩山政権は政権終盤、沖縄本島から約２００キロ離れた徳之島への移設に注目していた。海兵隊内部でも不明な「基準」を根拠に県外移設を断念していたことが明らかになった。 同年４月１９日付の「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題した、外務省作成とみられる政府の内部文書（極秘）によると、在日米大使館で同日、日米の担当者が協議した。 文書によると、６５カイリについて米側は
＜社説＞安倍元首相「国葬」 内心の自由に抵触する - 琉球新報デジタル
岸田文雄首相が、街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の「国葬」を９月に実施すると発表した。史上最長の在任期間、国際社会からの高い評価、国内外から追悼の意が寄せられていることを理由として挙げたが、全く納得できない。憲法が保障する内心の自由に抵触する国葬には反対する。 国葬とは、国費を投じて国民に追悼を求めるものにほかならない。戦前の「国葬令」は皇族、軍人、政治家など対象者も定めていた。戦後、言論・表現の自由、内心の自由（19条）、政教分離（20条）を定めた現行憲法の制定によって失効した。 戦後、首相経験者の国葬とされるのは１９６７年の吉田茂元首相だけで、そもそも異例だった。岸田首相はこの例に倣い閣議決定で可能だとする。しかし、根拠法がなく定義もない。国会で説明もせずに公費が使われていいのだろうか。 吉田元首相の国葬では、当時の佐藤栄作首相が「追悼の辞」で吉田元首相の功績として、敗戦
「コロナ対策の評価指標」で明らかになった大阪の場当たり的対応 - 琉球新報デジタル
「新型コロナウイルスの感染防止対策は、主に都道府県が対応していますが、その成果はそれぞれで大きく異なっています。都道府県ごとの取り組みを客観的に評価できれば、今後のコロナ対策の改善点も見えてくると考えました」 そう語るのは慶應義塾大学商学部の濱岡豊教授（応用統計学）だ。濱岡教授は、昨年1月から今年3月までのデータから、4分野10の指標で各都道府県のコロナ対策を偏差値化した。数字が高いほど対策が成功していて、低いほど失敗していることを意味している。 【1位】鳥取県／総合偏差値：66.1 【2位】島根県／総合偏差値：57.7 【3位】佐賀県／総合偏差値：55.0 【4位】大分県／総合偏差値：54.9 【5位】富山県／総合偏差値：54.5 【6位】岐阜県／総合偏差値：53.4 【7位】山口県／総合偏差値：53.1 【8位】滋賀県／総合偏差値：52.9 【9位】福島県／総合偏差値：52.5 【10
＜社説＞検察庁法改正案 独立性を揺るがす改悪だ - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルス感染症対策のどさくさの中で、検察官の定年を延長する検察庁法改正案が国会で審議入りしている。政府は検察権の独立を揺るがす法改正は不適切だと素直に認め、断念すべきだ。 改正案は、検事総長以外の検察官の定年を63歳としている現行の規定を65歳に引き上げ、63歳に達した幹部は役職を降ろす「役職定年制」の導入を盛り込んでいる。 特に問題なのは、最高検の次長検事、高検の検事長は内閣の判断で、各地検トップの検事正は法相の判断で、役職の延長を可能にする特例を設けた点だ。 それが必要不可欠かというとそうではない。法務省は当初、検察官については特例がなくても公務の運営に著しい支障が生じることは考え難い―との見解をまとめていた。 実際、昨年秋に内閣法制局が了承した当初の改正案に特例措置の規定はない。もともと、特例を設けなければならない理由など存在しなかったのである。 検察官は一般の国家公務員と
＜社説＞検察官の定年延長 違法と認め決定の撤回を - 琉球新報デジタル
政府の国会答弁は既に破綻している。東京高検検事長の定年延長を違法、脱法と認め、直ちに取り消すべきだ。 問題は１月31日の閣議決定で、政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の勤務を半年間延長したことに端を発する。検察庁法は検事総長は65歳に達した時、その他の検察官は63歳に達した時に退官すると定める。定年延長の規定はなく、前例がなかった。 政府は国家公務員法の定年延長の規定を適用したと強弁したが、権威ある専門書も同法の対象にならない事例として検察官を挙げる。当初から違法の疑いが指摘された。強大な権限を持つ検察官は一般の公務員とは性格が異なる。 決定的だったのは２月10日の衆院予算委員会で元検察官でもある山尾志桜里氏（立憲民主）が示した１９８１年の衆院内閣委員会の議事録だ。 定年制が盛り込まれた国家公務員法改正案を議論した際、人事院幹部が「検察官と大学教員は既に定年が定められ、今回の定年制は
＜社説＞首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相がＮＨＫ番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク（うそ）の発信者となることは許されない。 ＮＨＫ解説副委員長の質問に対して首相は、土砂を投入している区域のサンゴは移植しており、砂浜に生息する絶滅危惧種を砂ごと移す努力もしていると述べた。これらは事実ではない。 現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約７万４千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の９群体のみだ。他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない。 首相の発言は準備されていたはずである。簡単に確認でき、すぐに間違いと指摘されることを、なぜ堂々と言うのだろうか。県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事
辺野古埋め立て 首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー
ホワイトハウスへの辺野古署名、目標の10万筆超える 18日午後3時すぎ、開始10日間で達成 さらに署名求める 米大統領へ「新基地止めて」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
目標の１０万筆を超えた名護市辺野古の新基地建設工事の土砂投入中止を求めるホワイトハウスの請願サイト 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を止めようと、沖縄県系4世のロバート梶原さん（32）＝ハワイ在＝がホワイトハウスの請願サイト「We the People」で8日から始めたインターネット署名は18日午後3時すぎ、目標の10万筆を超え、10万343筆となった。 目標の１０万筆を超えた名護市辺野古の新基地建設工事の土砂投入中止を求めるホワイトハウスの請願サイト 請願の趣旨に賛同し、「新基地建設強行を許さない」という人々がツイッター（短文投稿サイト）やフェイスブックなど、ソーシャルメディアで署名を呼び掛ける動きが国境を超えて急速に広がっていた。 今後さらに署名を増やして、ホワイトハウスにアピールする意向だ。【琉球新報電子版】 ホワイトハウスの請願サイトはこちらをクリック
菅官房長弔辞「基地負担の軽減へ結果を出す」 一般参列者から怒声 翁長前知事県民葬 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
菅義偉官房長官 ９日の翁長雄志前知事の県民葬に出席した菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の弔辞を代読した。菅義偉官房長官は、沖縄の過重な基地負担を全国に訴えてきた翁長氏の政治姿勢に触れ、「沖縄県に大きな負担を担ってもらっている現状はとうてい是認できるものではない。政府としてもできることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下、基地負担の軽減へ向けて一つ一つ確実に結果を出していく」と述べた。 一方で、普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長県政と激しく対立してきた菅氏の言葉に対し、一般参列者の席から「帰れ」など激しい怒声が飛び交え、騒然となった。 首相の弔辞では「沖縄が日本を牽引し、２１世紀の万国津梁として世界の架け橋になる日が現実になっている。政府としても翁長知事の沖縄にかける思いをしっかりと受け止め、沖縄の振興をさらに前に進めることを誓う」と沖縄振興の取り組みなどにも
翁長雄志沖縄県知事を名誉市民へ 那覇市議会が同意 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
翁長雄志知事 那覇市議会（翁長俊英議長）は９月１８日の本会議で、８月に死去した前那覇市長の翁長雄志知事を名誉市民に選定する議案に全会一致で同意した。 市長経験者での名誉市民は６人目となる。 翁長氏は、２０００年１２月から１４年１０月まで４期１４年にわたって那覇市長を務めた。 市は選定した理由について「公共の福祉の増進、市民生活の向上に貢献した。市民からも深く敬愛され、市の発展に多大な功績を残した」と説明している。
台風２４号（チャーミー）２５メートル、４０トンの巨大観音菩薩、倒れる - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
強風で台座から倒れた琉球金宮観音菩薩像＝３０日午後４時、沖縄市知花の東南植物楽園（小型無人機で撮影） 台風２４号が過ぎ去った３０日、沖縄市の東南植物楽園内に設置される高さ約２５メートル、重さ約４０トンの「琉球金宮観音菩薩」が倒壊しているのが見つかった。強風で根元から倒れたとみられる。けが人はいない。 観音菩薩像は福岡県飯塚市の陶芸家から寄贈され、４月にお披露目されたばかり。金ぱくで覆われた観音菩薩像としては全国一の高さを誇るという。園関係者は「想定外だ」と頭を抱えている。 園関係者が台風対策をこなして撤収した２９日１３時ごろの時点では無事だったが、３０日朝に出勤すると幅約７～８メートルの土台部から倒壊していた。像の四方はワイヤで補強されていたが壊れていた。被害額は１億円以上という。 宮里高明副園長は「残念な気持ちでいっぱいだ。期待していた人に申し訳ない。何とか復旧に向けて取り組みたい」と話
少女「米兵に殺される」 沖縄・読谷 不法侵入事件 ５ヵ月妹抱きかかえて逃げる - 琉球新報
【読谷】９月７日午後１０時半ごろ、沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校２年の少女と生後５カ月の女児だけだったことが１９日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は「殺される」と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。１９日、村や村議会による沖縄防衛局への抗議の場で分かった。 住居侵入の疑いで嘉手納署に緊急逮捕された米軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵（２３）は、知人宅で直前まで数人と飲酒し、１人で外に出たという。酒に酔い、上半身は服を着ていない状態で、被害者宅の外壁や車をたたいた後、施錠されていない被害者宅に侵入。少女は近隣の知人宅に逃げ込んだが、体の震えが止まらない状態だったという。２人にけがはなかった。 村役場によると、事件後、少女は授業に出ることができなくなるなど、動揺が続いたとい
虚構のダブルスコア 沖縄県知事選、出回る「偽」世論調査 - 琉球新報デジタル
沖縄県庁（資料写真） １３日告示、３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者２人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に「事実無根。調査していない」と答え、偽（フェイク）情報であることが分かった。このほか「国民民主党の調査」もあるが、同党も調査を否定した。 「朝日新聞の世論調査」とされる情報は「朝日新聞が５２対２６」という表現のもので、取材を通して得られる情報として出回っている。調査は９月１、２日に行われたとされており、主な立候補予定者２人のうち、一方への支持が５２％、もう一方が２６％と、２倍近い差がついている。朝日新聞社広報部は、この数字の真偽につ
ゴルバチョフ氏、翁長知事に追悼文 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ミハイル・ゴルバチョフ氏 東西冷戦終結の立役者で、ノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領（８７）は１０日、琉球新報に対し、死去した翁長雄志知事への追悼文を寄せた。 追悼文は「彼の活動の基本方針は、平和のための戦いであり、軍事基地拡大への反対と生活環境向上が両輪だった」とした上で「翁長雄志は私たちの中で永久に生き続けます」と結んでいる。 ゴルバチョフ氏は、ゴルバチョフ財団日本事務所代表の服部年伸氏に対し「翁長氏は、沖縄の代表のみならず日本の政治家の中でもスーパーだ。将来首相でも十分やっていける人物」と評したという。 翁長知事の死去を悼むゴルバチョフ氏の追悼文 追悼文は９日付で翁長知事の妻・樹子さん宛て。服部氏は１０日、翁長雄志後援会の国吉真太郎会長に追悼文を送付し、託した。 ……………………………………………………………… ゴルバチョフ氏からの追悼文翻訳 尊敬する翁長樹子
安室奈美恵さん、翁長知事死去でコメント - 琉球新報
翁長雄志知事から表彰状を受け取った安室奈美恵さん＝５月２３日、沖縄県庁 翁長雄志知事の死去の訃報を受け、県出身の歌手、安室奈美恵さんは９日、公式ホームページでコメントを発表した。 「お悔やみ申し上げます」と題した一文の中で安室さんは「体調が優れなかったにもかかわらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました」と県民栄誉賞授与式を振り返り、「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と知事の冥福を祈った。 安室さんは５月２３日、沖縄県から県民栄誉賞を受けた。翁長知事は膵臓がんで闘病中だったが、授賞式には出席し、安室さんに表彰状を手渡した。 《安室さんのコメント全文》 翁長知事の突然の訃報に大変驚いております。 ご病気の事はニュースで拝見しており、 県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、
日米地位協定、イタリア・ドイツと何が違う？ 沖縄県が４月にも特設サイト - 琉球新報デジタル
沖縄県は早ければ４月にも、日米地位協定の研究に関する特設サイトを基地対策課のホームページ内に立ち上げる。日本と同じく米軍が駐留するイタリアやドイツが米国と交わしている各種駐留協定の内容と、日米地位協定を比較し、地位協定の「抜本改定」を求める県の立場に理解を広げたい考え。外務省のホームページなどにもこうした詳細な比較は掲載されていないため、県が独自に発信する。県の担当者は「研究者の研究活動にも活用してもらいたい」としている。県はことし１、２月にイタリアとドイツに職員を派遣し、米軍駐留の状況を調査した。３０日にはこれら２カ国と日本での米軍駐留の条件の違いを説明した「中間報告」を発表しており、特設サイトには中間報告も併せて掲載する予定。 県によると、日米地位協定のほかに、ドイツと米国が締結した「ボン補足協定」、イタリアと米国が結んだ「モデル実務取り決め」などの具体的な条文を掲載し、日本国内での駐
オスプレイ機体一部落下 伊計島海岸に１３キロエンジン吸気口 米軍、８日発生も通報せず - 琉球新報デジタル
うるま市伊計島の大泊ビーチに漂着した米軍普天間飛行場所属オスプレイのエンジンの空気取り入れ口を運ぶ沖縄防衛局職員ら＝９日午後３時ごろ、うるま市の伊計島 沖縄県うるま市伊計島の大泊ビーチで９日午前９時ごろ、普天間飛行場所属ＭＶ２２オスプレイのエンジンの空気取り入れ口が流れ着いているのが見つかった。在沖海兵隊は８日に海上飛行中、機体の一部を落下させたことを認めた。海兵隊は９日、防衛局からの問い合わせを受けて初めて機体の一部落下があったことを明らかにした。けが人はいない。伊計島では昨年１月と今年１月にも米軍ヘリの不時着があり、相次ぐ事故に住民の不安と怒りが高まっている。県は９日夕、在沖米海兵隊に事故原因究明と実効性ある再発防止策を執るまでの間、オスプレイの飛行停止を求めた。 翁長雄志知事は「いつしか人命に関わる重大な事故につながりかねない」と指摘した。 機体の一部は、縦約７０センチ、横約１００セ
【速報】伊計島にオスプレイ部品落下か - 琉球新報
うるま市伊計島の大泊ビーチに打ち上げられた米軍のものとみられる部品＝９日午後 うるま市伊計島の海岸で９日、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイのエンジンカバーが見つかった。在沖米軍が認めた。午前９時ごろ、同島大泊ビーチの従業員が清掃中に、海岸に浮かんでいる部品を引き揚げた。日本政府関係者によると、飛行中に落下した可能性があるという。けが人はない。 見つかった部品はオスプレイの右側エンジンの空気取り入れ口の部分。大きさは縦６５センチ、横１００センチ、幅７０センチ。沖縄防衛局は発見者の情報として、部品の重さは約５キロだとした。 現場のビーチは県警の規制線が張られ、米軍が部品を確認する予定。沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は伊計区長と面談する。【琉球新報電子版】 クリックで拡大（PDFファイル0.52MB）
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
米軍機、過去には小学校に墜落し１８人が死亡 戦後７３年、脅かされ続ける沖縄県民の命 - 琉球新報デジタル
米軍基地が集中する沖縄では米軍機による事故やトラブルが後を絶たない。住民が死傷する事故も多数発生しており、米軍機によって住民の暮らしが脅かされてきた。１９５９年６月３０日には、うるま市（旧石川市）の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童１１人を含む１８人が死亡、２００人以上がけがをする事故が発生している。その２年後にはうるま市（旧具志川村）川崎で米軍ジェット機が墜落し、住民２人が亡くなっている。 住民の死傷者こそ出ていないが２００４年には沖縄国際大学の構内に米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落。１６年１２月、名護市安部の海岸に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが墜落し、１７年１０月には東村高江の牧草地でＣＨ５３Ｅヘリが不時着し炎上するなど一歩間違えれば大惨事となりかねない事故も多数発生している。 県の統計によると７２年の本土復帰から１６年末までに県内で発生した米軍機関
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