メディア報道は「思考停止」 テレビは特に目立つ（連載「テレビ崩壊」第2回／郷原信郎教授に聞く） - ライブドアニュース
テレビの放送内容への信頼が揺らいでいる。虚偽証言を裏付けがないまま放送した「真相報道バンキシャ！」問題で2009年3月には、日本テレビの久保伸太郎社長（当時）が引責辞任した。「発掘！あるある大事典II」（フジテレビ系）の捏造問題も記憶に新しい。どこか構造的な問題があるのか。コンプライアンス（法令遵守）の第一人者で元東京地検特捜部検事の郷原信郎・名城大総合研究所教授に聞いた。 自身の疑惑になるとうやむやにしてしまう――著書「思考停止社会」（講談社現代新書）の中で、章を立てて「思考停止するマスメディア」を取り上げています。その話の中心はテレビメディアです。 郷原 マスメディアの思考停止が顕著なのがテレビです。「捏造」「隠ぺい」などの言葉を水戸黄門の「印籠」のように人々に提示し、当事者の反論を許さず「とにかくけしからん」という結論を押し付けています。短い言葉、それも口頭で伝える必要があるテレビは
不祥事続きで急所を握られた!? 朝日新聞「検察ベッタリ」報道の裏
「朝日新聞が変だ」。最近、マスコミ界から、こんな声が聞こえるようになってきた。 「スクープで鳴らした毎日新聞が”鬼畜サイト”を放置してきたせいで読者の反発を買い、広告も減って経営難に陥っているのは周知の事実。そんな中、大手紙で唯一の”良識派”といわれた朝日新聞が、その良識を問われるような報道に手を染めるようになってきたんだ」（別の大手紙幹部） たとえば、民主党の小沢一郎代表の大久保隆規秘書の逮捕を3月3日付夕刊で前打ちしてみせたり、大久保秘書が否認しているにもかかわらず「容疑認める」と報じたりするなど、確かに検察の意に沿った報道が少なくない。 「プレミアサイゾー」で続きを読む
鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言｜Net-IB｜九州企業特報
民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた
【電凸】毎日新聞社をよく知るＩＴジャーナリスト・佐々木俊尚氏に、毎日新聞社の正体を暴いてもらいました【電話会談】: ADON-K＠戯れ言
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毎日新聞が異例のサイト記事削除 「抗議を受け、調査に入ったため」
毎日新聞が夕刊に書いたシャッターメーカーの条例違反の記事に対し、メーカーの持ち株会社が「事実と異なる」と抗議していたことが分かった。毎日はその日のうちに、同社ニュースサイト上の同じ記事を削除していた。毎日は、「誤報」とは考えておらず、抗議による調査のため、と異例のコメントをしている。 「余りにも事実関係を曲解した内容」 新聞報道に対して、異例とも言える厳しい抗議文が、シャッターメーカー持ち株会社のサイト上に2009年1月10日から掲載されている。 「記事は事実と異なる内容であり、同子会社が条例違反を行った事実は一切ありません」 「このような事実を無視した報道がなされたことに対し厳重に抗議し、謝罪文の発表を要請しました」 抗議文を掲載したのは、三和ホールディングス。そこでは、毎日新聞が1月9日付夕刊社会面に掲載した「三和シヤッター ガレージハウス条例違反」の記事で、同社の子会社が建築確認申請
東京エスノ | 【毎日新聞・誤報】「Popons」氏に口頭で謝罪 「紙面での謝罪は道理に反する」「毎日新聞は正義」
【毎日wiki問題】毎日「あの誤報が無かったとしても取り調べの可能性は有る→補償しない」「毎日は正義」「あなたの編集にも問題が」 1 ：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2008/11/29(土) 13:31:12 ID:???0 毎日新聞の社会部の方と直接お会いしました。互いに録音装置は持っていないことを確認しました。本騒動については口頭で謝罪をして頂きました。しかし、私は新聞社としての責任の重大さから、口頭での謝罪だけでは不十分と考え、(1)毎日新聞上での私に対する公式な謝罪、(2)誤報が何故起きたのか原因究明、(3)私が実生活で被った不利益に対する補償、を要求しました。 （1) 私の編集内容が被害者感情を傷付ける非常によろしくないものであるため、紙面上で私に対して謝罪することは道理に反するとのこと。「毎日新聞は正義」だとも言われました。毎日
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