民主党政権は世界経済の爆弾 新政権は円高を容認するのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
8月末の総選挙での政権交代はほぼ確実な情勢だ。しかし、世間一般での人気とは裏腹に市場関係者の間では「初めて政権を担う民主党の経済運営は危うい」（大手機関投資家）と警戒されている。 民主党政権の誕生が、金融市場にもたらす影響として、まず思い浮かぶのは、長期金利の上昇だろう。子ども手当の創設や高速道路無料化など、現政権よりバラマキ度が強く、財源としての国債増発の可能性が高いためだ。ただ、国債を国内消化できる日本では、長期金利上昇の影響はほぼ国内市場に限定されると言っていい。 長期金利上昇よりも危険なドル暴落 世界経済への影響を考えると、本当に危険なのは外貨準備の見直し論だ。 外貨準備の在り方について、民主党の中川正春ネクスト財務相は、内外メディアに対し、「ドル安による為替差損を抑制するため、円建て米国債（サムライ債）の発行や保有外貨の多様化などが必要」との認識を示している。
鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言｜Net-IB｜九州企業特報
民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「細田幹事長、「民主・山岡氏は十分な説明をすべき」 不透明資金報道で 」:イザ！
