次から次へと…; (uroko) 2008-02-27 10:57:28 こんにちは、お久し振りです。次から次へと恐ろしいニュースが舞い込んでくる中、ちゃくちゃくとネット規制への道は進んでいたのですね…;報道も国民の目をそらそうと必死なようですし…心の安らぐ時がないですよね…本当に;;でも、ここで放りだしては敵の思うつぼ!自分が今出来る事を精一杯やるしかない、と思います。頑張りましょうねv カマヤン先生はね… (田仁) 2008-02-28 16:34:15 漫画の表現の自由を守る観点から、児童ポルノ禁止法のザルなトコとかに反対してる立場なんですけど、正鵠を得てる話が、「教条的な推進派ほど、現実の若年層に対する性犯罪には非常に鈍感で、反児童ポルノの立場も抽象論に終始し思い込みが激しい」って。 例えば、沖縄の米兵暴行事件でセカンドレイプを推進したヒトほど、(自分が「仕事をしてる!」って実績証
02月≪ 2024年03月 ≫04月 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 1 : 乳母(福島県) :2007/12/28(金) 17:36:11.58 ID:9YXiVOzu0 ?PLT(12000) ポイント特典 文化庁は12月28日、「私的録音録画小委員会」(文化審議会著作権分科会内)の議論をまとめた「中間整理」 に対するパブリックコメントを公表した。当初「約7500通集まった」としていたが、集計の手違いで実際は 8720通あったといい、うち多くが、「違法録画・録音物のダウンロード違法化」に関する意見だった。 個人からは8610通、団体からは110通、メール、郵便、ファクスで寄せられた。文化審議会著作権分科会の トップページの下部に、テーマごとにまとめられたPDFファイルへのリンクが設置されている。 全体の8割がダ
自由民主党がYouTubeに、公式動画サイトとして「LDP channel」を開設したそうです。 過去に民主党の小沢一郎氏がニコニコ動画のゲストとして出演したことがありますが、YouTube上に公式サイトを開設したのは日本の政党では初めてとのこと。 詳細は以下から。 LDP channel このページによると、今回開設された「LDP channel」は日本の各政党に先駆けて開設された自由民主党の公式動画サイトで、福田康夫首相をはじめとした自由民主党幹部などによる動画メッセージが配信されているとのこと。 なお、過去の自由民主党の歴史を振り返る「自民党ヒストリー」や、話題となっている「新テロ特借法案」について解説なども掲載されています。
ITmediaの記事によれば、 文化庁長官の諮問機関、文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合において、 著作者の許諾無しにサイト等へアップロードされた動画や音楽のダウンロードを著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、そうしたサイトと知った上でのダウンロードを違法とする方向性がまとまったそうだ。 元々ダウンロード違法化の方向で ほぼ決定と言われ、それでも文化庁の パブリックコメント募集に対しては MIAU等から反対意見のコメントが大量に届いていたようだが、 結局権利者側の意を汲んだ文化庁が押し切るという形になったようだ。 映画にも音楽にもさほど興味はないものの、とりあえずダウンロードではなくてアップロードする側への 対策のほうが先ではないかと思うのだが...。
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう Kaetzchenさんのブログで知ったが、何やら、gooの方から選挙期間中のご注意が出たらしい。Kaetzchenさんも言っていますが、これって言論封殺のように思えますよね。まず、gooのお達しをみてみましょう。 --------------------------------------------------------------------- 公職選挙法について 選挙に関する記事を投稿の際は、公職選挙法違反(刑事罰の対象となります)および利用規約違反にご注意ください。主な注意点は以下の通りです。 ・特定の候補者を「応援したい」といった表現は選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する活動とみなされる可能性があります。「選挙区の友人に薦めます」といった表現も含まれます。 ・単に
国民年金払わない奴には国民健康保険使わせないようにします :様々なニュースを適当に貼っていくブログサイト。無駄な感想つき。 1:中の人見習い補佐代理候補付 ◆Qw5aKYwoS6 2007/06/28(木) 23:14:45 <短期保険証>13カ月以上の年金未納者対象に 社保庁 社会保険庁は28日の参院厚生労働委員会で、国民年金保険料の未納者に対し、国民健康保険(国保)の有効期限を数カ月に限定した「短期保険証」を交付する政府方針の対象者について、「年金保険料の未納期間が13カ月以上」との例を示した。納付免除者を除き、対象者数は推計342万人という。 短期保険証の発行は年金保険料の未納防止策として、社会保険庁改革関連法案に盛り込まれている。 保険証の更新を市町村窓口で頻繁に行う必要があるようにし、その際に年金保険料の納付を促す意図が込められている。 また柳沢伯夫厚労相は、08年度に年
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