籠原スナヲ @suna_kago どこかの哲学研究者が「労働者として賃金を上げてほしいだけなのに、大規模なデモに参加するとなぜか『天皇制反対』のプラカードも持たされる。１つのイシューに賛同すると１００のイシューについて賛同を求められてしまう。それが市民の政治参加を難しくしている」と言っていた記憶があるな。 2023-10-19 19:58:01 籠原スナヲ @suna_kago 「あなたは女性差別に反対ですよね！？」 「ええ、まあ」 「ではＬＧＢＴ差別にも反対ですね！？　もちろん民族少数派に対する差別も！」 「た、たぶん」 「それから種差別にも反対ですよね！？　肉を食べたりしていませんか――！？」 「えっ、えっ」 こういうことになってしまうという問題はある。 2023-10-19 20:01:07 ペンギン軍曹 @Lain8888 @suna_kago 台湾のひまわり学生運動か、香港の雨傘

The G7 Ministerial Meeting on Gender Equality and Women's Empowerment participants pose for a group photo in Nikko on June 25, 2023.Jiji Press/AFP/Getty Images Representatives from each of the Group of Seven (G7) nations gathered in the Japanese city of Nikko, 70 miles north of Tokyo, this weekend for a two-day summit on gender equality and women’s empowerment, where they discussed everything from

【追記】 こんなただのぼやきがホッテントリに入るとは。みんな気になってはいるのな。 「何の話？」って聞く人も多かったけど、そりゃあもうなんもかんもだよ。最近話題になっているものだと政治家の二世三世であるとか、梨園の市川なんたらの話とか。 個人的な話だと俺は地方都市で事業をやっていて、町おこし的なイベントで他の経営者やお店さんと関わることも多いのね。そういう中で創業者に比べて二代目って意識が低いというか見通しが甘いというか……そういう愚痴まじりのぼやきだったんだけども。 これは俺の書き方が悪かったんだけど、世襲をやる側にメリットがあることはもちろん知ってるよ。ノウハウやスキルと有形無形の資産の継承が容易なことや、一定のブランド力や信頼性を感じさせることとか。そういう要因があるから能力が不足していても世襲できるんだものね。 でもそれはその一族が競争力を持つ理由であって、だからこそ歴史の色々な場

ロシア・エフレモフで自宅軟禁下に置かれているアレクセイ・モスカリョフさん（2023年3月23日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【3月28日 AFP】ロシア検察当局は27日、学校でウクライナ侵攻に批判的な絵を描いたため更生施設に送られた13歳の少女の父親について、軍の「信用を失墜させた」罪で懲役2年を求刑した。 ロシアでは現在、ウクライナ侵攻への批判は処罰の対象となる。 シングルファーザーのアレクセイ・モスカリョフ（Alexei Moskalyov）さんと娘のマリア（Maria Moskalyova）さんは、モスクワの南方300キロに位置する人口約3万7000人の小さな町エフレモフ（Yefremov）の出身。 マリアさんは昨年4月、ロシア国旗の上を飛ぶミサイルが、ウクライナ国旗の隣に立つ女性と子どもに向かっている絵を学校で描き、「戦争反対」「ウクライナに栄光

LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問わ…

ロシアのウクライナ侵攻で、一方的な理屈で武力侵攻してくる国が近くにある、って証明されちゃったから、九条教はもう窮状だと思うよ 一部の、れ新信者的な逆張り人間が、必死にウクライナsageで煽ろうと頑張ってるけど、バカさが目立つだけになっちゃってる

ロシア編入賛成「９７～９８％」　ウクライナ東・南部、「住民投票」終了―プーチン氏、領土編入強行へ 2022年09月27日23時16分 ２５日、ロシアが占領したウクライナ東部ドネツク州マリウポリで、ロシア国旗を取り付ける作業員ら（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権によるウクライナ東・南部４州の編入計画に絡み、親ロシア派は２７日、「住民投票」が終了し、暫定結果として編入賛成が「９７～９８％」に上ったと発表した。タス通信が伝えた。あらかじめ用意した結果とみられ、先進７カ国（Ｇ７）が「偽の投票」を無効と見なす中、プーチン大統領は３０日にも領土編入を強行する見通し。２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合と同様、「民意」で正当性を主張するもようだ。 ＜ウクライナ情勢　関連ニュース＞ ウクライナ侵攻は７カ月を超えた。ロシア軍の戦果に乏しいまま、プーチン政権が投票という形態の「力による現状変更」を試み

女性が妊娠中絶を行う憲法上の権利を認めた、アメリカ合衆国最高裁の「ロー対ウェイド事件判決」（ロー判決）。1973年に下されたこの判決を、このたび最高裁がくつがえす可能性が高まり、アメリカは騒然としている。 ことの発端は、中絶の権利をめぐって最高裁に上告された「ドブス対ジャクソン女性健康協会事件（ドブス事件）」の法廷意見草稿を、何者かが外部に流出させたことだった。 5月2日に「ポリティコ」という雑誌に全文が掲載され、全米に出回った。ロー判決をくつがえすこの草稿の内容が、大きな変更なしで最高裁の最終的な法廷意見として発表されれば、妊娠中絶に関する憲法の解釈が根本的に変更される。 【前編】「日本人は知らない…「ロー対ウェイド事件判決」変更の動き、その背景にある「憲法解釈」の歴史」では、そもそもロー判決とはどのようなものなのか、その後の中絶の権利をめぐる最高裁の判決はどのようなものだったのかを振り

アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断を覆しました。 今後、全米のおよそ半数の州で中絶が厳しく規制される見通しとなり、中絶容認派は強く反発する一方、中絶反対派からは歓迎の声が上がるなど国内の受け止めは大きく分かれています。 アメリカの連邦最高裁は24日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかが争われた裁判について、州法は合憲だという判断を示しました。 そのうえで「憲法は中絶する権利を与えていない」として、半世紀近くにわたって判例となってきた1973年の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を覆しました。 中絶を支援する団体によりますと、今回の判断を受け、南部や中西部を中心に全米の半数余りにあたる26の州で、今後中絶が厳しく規制される見通しだということです。

有川ひろと覚しき人（ウザ絡み対策で俺呼称） @arikawahiro0609 今では「抗議します」「反対します」系ハッシュタグは出どころが何であろうと一切信用しないし近寄らないと決めている。 手元のPCやスマホでぺぺっとハッシュタグ呟いただけで社会に作用しようという時点で怠惰が過ぎる。 踏むべき手続きを声の大きさで突破しようとする奴とは仲良くなれない。 2022-05-12 17:13:10 有川ひろと覚しき人（ウザ絡み対策で俺呼称） @arikawahiro0609 だから狂犬病特例反対のハッシュタグあっても使わんのよ、俺。あるかどうか知らんけど。 大事なことは本名で、実数1で愚直に具申するしかないと思っている。 blogやこのアカウントも国にとってはカウント０。そうであるべき。 カウントされるのは実数のみ、という基本に立ち返った方がいいと思う。 2022-05-12 17:50:37

【北京・坂本信博】中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族が人口の8割超を占める28市県のうち27市県の出生率が、2014年～18年の5年間に約2～9割減少していたことが自治区政府の統計資料で分かった。出生率が下がる一方、死亡率が高まり、移住を除く人口増加率が5年間で約10分の1に低下した地域もあった。漢族が集まる地域は出生率が上がっており、不妊処置強要などウイグル族を狙った人口抑制策が実施された疑いが強まった。 ウイグル問題を巡り、米英は来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を検討している。弾圧の疑いがさらに強まったことで日本政府も対応を迫られそうだ。 西日本新聞は自治区統計局がまとめた「新疆統計年鑑」を入手。地域別の人口データが非公開となった19年分を除いて全105市区県別の民族人口や出生率、死亡率などを分析した。 ウイグル族の集住地域である28市県のうち、南部カ

男性の徴兵制がある韓国で、女性にも兵役を課すべきだという議論が活発化している。今年5月には、女性徴兵制を求める大統領府あての請願に29万人以上が賛同し、話題を呼んだ。20代の韓国人らに話を聞くと、兵役に不満を抱く男性だけでなく、女性からも賛成の声が聞かれた。 署名した市民や専門家に取材する中で、今の韓国社会が抱える課題が見えてきた。それは日本人にとっても人ごとではない問題だ。 29万人が賛同 「女性も徴兵の対象に含めてください」。今年4月、青瓦台（大統領府）のホームページ（HP）に、こんなタイトルの請願が投稿された。30日以内に賛同者が20万人を超えれば、政府が見解を出す仕組みになっている。 請願の投稿者はHP上で、「出生率の低下が軍の兵力の補充にも大きな支障をきたしている。軍務に適していない人員も無理やり徴兵対象となっているため、軍の質が落ちている」と指摘。軍はすでに将校などに女性を募集

「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。 慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。 政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。 いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。 なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に（それだからこそ？）2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか？在庫管理ってわかるか？ 実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。 厚生労働省「（2

誰かまとめていそうだけど、歴史的な資料としてあちこちに残っていてもおかしくないので、私も備忘録的にまとめておきます。 2020年12月14日 菅首相（72歳）と自民党の二階幹事長（81歳）が8人で会食。 菅首相「誤解招き、真摯に反省」 二階氏ら７人との会食で―新型コロナ：時事ドットコム 2020年12月15日 西村経済再生相（58歳）がクラスターの8割は、5人以上の会合だったとする結果を紹介し、会食を控えることを推奨。以下の動画の12:25のところです。 西村大臣記者会見（令和2年12月15日）｜政府インターネットテレビ 鹿児島県知事（一応無所属）が自民党県議10人で会食。 「少人数」呼びかける一方、10人で会食 鹿児島知事 ：朝日新聞デジタル 2020年12月17日 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が閉会中審査で、会食人数について「なるべく５人以下にしてほしい」「今までのク

アゼルバイジャンとアルメニアの旧ソ連を構成した2カ国が、ナゴルノ・カラバフ地域の支配圏をめぐって9月27日から44日間にわたって武力衝突。ロシアのプーチン大統領によると「5000人近い」死者が出たという。アゼルバイジャンは自爆型ドローンなどの新型兵器で猛攻。占領地の多くを失ったアルメニア側の「事実上の敗北」だった。 今回の紛争をどう見るべきか。コーカサス情勢に詳しい慶應義塾大学・総合政策学部の廣瀬陽子教授にインタビューした。今回の紛争の結果、アルメニア側が実効支配していた領土をアゼルバイジャンが奪い返したことについて、「領土問題は戦争で解決できるという先例になりかねない」と警鐘を鳴らした。

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新型コロナウイルスの新たな感染の確認が各地で相次いでいることについて、安倍総理大臣は24日夜、記者団に対し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとしたうえで、病院や高齢者施設での検査能力を強化し、高齢者などへの感染防止に万全を期す考えを示しました。 このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「確かに感染者数が増えており、高い緊張感をもって注視している。しかし、専門家が話しているように、前回とは状況が異なり、いま再び緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べました。 そのうえで、「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。そして次が重症化の予防だ。病院や高齢者施設における検査能力を強化し、リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染防止に万全を期していく」と述べました。 そして、「国民の皆さんには、いままさに4連休の中日だが、ぜひ、『3つの

2020年７月16日、大西つねき氏に対して、れいわ新選組は、除籍との結論を出しました。 この結論に際し、舩後（ふなご）が同日行われた記者会見で、声明を公表いたしました。 以下の通りです。 「れいわ新選組」の舩後靖彦（ふなごやすひこ）と申します。 大西氏による「命の選別をしなきゃいけないと思いますよ。その選択が政治です。……中略……高齢の方からいってもらわないといけない」という発言は、到底容認できるものではありません。 大西氏は、障害者やそのほかの社会的弱者を対象にしたものではないとの趣旨のことをおっしゃっています。 しかし、そこで一度、大西氏のいうように「順番として高齢の方から」という線引きを許してしまえば、その対象は、あらゆるところに広がっていきます。最初は高齢者、次は障害者、難病患者、稼げない人……。私は、進行性の難病があり、人工呼吸器を使わなければ、寿命が尽きています。大西氏の表現す

コロナ禍のさなか、なぜか検察官の定年ばかりに政治的注目が集まる国家公務員法改正案ですが、本ブログの観点からすれば、これこそ、もともと純粋ジョブ型の職階制で作られながら、それを完璧に放り捨ててメンバーシップ型でもって長年運用してきてしまった公務員制度を、そこのところはそのままにしながら、とにかく定年を６０歳から６５歳に引き上げなければならないからといって、ますます筋の通らない仕組みでもって何とか弥縫策としようという、まあそういう改正案であるわけです。ところが、残念ながら、そういう批判の声はこれっぽちも聞こえてこない。まあ、コロナ禍の真っ最中なので仕方がないとも言えますが、検察官の定年というしっぽが犬を振り回しているかの如き状況は、なんともはやではありますな。 https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou1.pdf １　現行60歳の定年を段階的に引き

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高