ロシア・エフレモフで自宅軟禁下に置かれているアレクセイ・モスカリョフさん（2023年3月23日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【3月28日 AFP】ロシア検察当局は27日、学校でウクライナ侵攻に批判的な絵を描いたため更生施設に送られた13歳の少女の父親について、軍の「信用を失墜させた」罪で懲役2年を求刑した。 ロシアでは現在、ウクライナ侵攻への批判は処罰の対象となる。 シングルファーザーのアレクセイ・モスカリョフ（Alexei Moskalyov）さんと娘のマリア（Maria Moskalyova）さんは、モスクワの南方300キロに位置する人口約3万7000人の小さな町エフレモフ（Yefremov）の出身。 マリアさんは昨年4月、ロシア国旗の上を飛ぶミサイルが、ウクライナ国旗の隣に立つ女性と子どもに向かっている絵を学校で描き、「戦争反対」「ウクライナに栄光

アフガニスタンのカブール大学で入学試験を受ける女性たち（2022年10月13日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【12月21日 AFP】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）は20日、国内の大学に対し、女子教育を無期限に停止するよう命じた。 高等教育省は、国内の全大学に宛てた書簡で禁止措置を通達。同書簡をツイッター（Twitter）に投稿した同省の報道官はAFPに対し、通達内容を認めた。 同国では10月、全国で多数の女性が大学入試を受けたばかり。多くは工学や医学の専攻を志望していた。(c)AFP

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年7月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【10月4日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は3日、同国の子どもは健康づくりのためにジャガイモ掘りをすべきだと主張した。 1994年から旧ソ連構成国ベラルーシを厳しく統治しているルカシェンコ氏は、風変わりで過激な言動で知られている。 ルカシェンコ氏は、恐らく最もソビエト的な国であるベラルーシで「ジャガイモ収穫のための児童・生徒動員」が認められていないことに怒りをあらわにした。ソ連では、子どもが日常的にイモ掘りに駆り出されていた。 ルカシェンコ氏は政府の会合で「何を手本に児童・生徒を育てているのか」「搾取だと言う人もいる。しかし、5～6時間の作業がどうして搾取になるのか。親は喜ぶし、子どもにとって

【6月22日 AFP】実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏のトランスジェンダーの子どもが米カリフォルニア州ロサンゼルスの裁判所に性別変更と改名、父親との絶縁を申請した。裁判所記録で明らかになった。 ザビエル・アレクサンダー・マスク（Xavier Alexander Musk）さんは18歳の誕生日を迎え成人となった翌日、ビビアン・ジェンナ・ウィルソン（Vivian Jenna Wilson）」への改名と、女性への性別変更の認定を申請した。 申請理由については「性自認に加え、生物学的父親とはもはや同居しておらず、いかなる形でも関係を持ちたくないと望んでいるという事実」を挙げている。 この事案については24日に審理される。 世界一の富豪であるマスク氏は8人の子をもうけた。うち1人は生後間もなく亡くなっている。 マスク氏は以前、トランスジェンダーへの支持を表明する一方、トランスジェンダー

【9月5日 CGTN Japanese】中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）哈密（クムル）市にあるタワー式溶融塩太陽熱発電所はこのほど、送電グリッドと接続して発電を始めており、毎年1億9800万キロワット時（kWh）のクリーン電力を供給する見込みです。1万4500枚のヘリオスタットは太陽の移動に合わせて回転し、日光を集熱塔の頂部に集めて光電変換を行います。1万4500枚のヘリオスタットを空から見ると、一面の「銀色のひまわり畑」のようで、とても素晴らしい眺めです。 【写真特集】自然と調和、太陽光発電 タワー式溶融塩太陽熱発電は、従来の太陽光発電方式とは全く違う新しいタイプの発電方式です。発電所構内のヘリオスタット（1枚の平面鏡で太陽からの光を地上にある特定の方向に反射する装置）は、太陽に合わせて回転し、太陽光を効率的に吸収することがで

雄のひよこ。ドイツにて（2016年3月9日撮影、資料写真）。(c)Bernd Wtneck / dpa / AFP 【1月21日 AFP】ドイツ政府は20日、養鶏業界で行われている雄のひよこの大量殺処分を禁じる政令案を閣議決定した。世界初だという。 ユリア・クレックナー（Julia Kloeckner）食料・農業相は発表で、雄のひよこの大量殺処分禁止は2022年からで、「動物福祉にとって重要な一歩だ」と述べた。同氏は、こうした決定は「世界初」で、ドイツは諸外国の先導役となり、模範となることを望んでいると強調した。 また、養鶏業者らは2024年から、ふ化前のひよこが痛みを感じることがないように、ふ化過程の早い段階で処分できる方法を導入することが求められる。 ひよこの雄は卵を産まず、肉も雌に比べて少ない。多くの養鶏場では、ひよこがふ化するとすぐに雄と雌が選別され、雄は粉砕機やガスによる処分が行

中国・内モンゴル自治区通遼の学校に戻った生徒ら。新カリキュラムに反対し、約1週間にわたって学校をボイコットした（2020年9月10日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP 【11月22日 AFP】内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）では、標準中国語での教育の義務化に対し、住民らは当局に激しく抗議し、子どもたちは学校をボイコットした──。しかし、私服警官の厳しい目が光るなかで学校に戻る息子の姿に、中国の少数民モンゴル族の父親は敗北感でいっぱいだった。 匿名を希望した父親は、「（抵抗の）精神はまだあるが、われわれは恐怖を感じている」と語る。目の前には、1週間に及ぶボイコットが終わり、自治区通遼（Tongliao）市にある中等教育校に、重い荷物を抱えて戻る子どもたちの姿があった。この父親は、標準語教育によってモンゴル族の文化が抹消されてしま

仏パリのソルボンヌ広場で、サミュエル・パティさんの国葬の中継をみるために集まった人々（2020年10月21日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【10月22日 AFP】イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を授業で見せたことを理由に殺害されたフランスの歴史教師サミュエル・パティ（Samuel Paty）さん（47）の国葬が21日、パリのソルボンヌ大学（Sorbonne University）で営まれた。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は弔辞で、「われわれは風刺画をやめない」と宣言した。 マクロン氏は、同国の最高勲章「レジオン・ドヌール（Legion d'Honneur）」をパティさんに授与。弔辞では、パティさんはフランス共和国の世俗的、民主的な価値観を体現したことで「臆病者たち」により殺されたと述べ、「彼は私

欧州サッカー連盟（UEFA）のロゴ（2020年2月28日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月4日 AFP】欧州サッカー連盟（UEFA）などは、今シーズンの試合を最後まで消化すべきと主張すると同時に、早期終了となった各国リーグのクラブについては、来季の欧州チャンピオンズリーグ（UEFA Champions League 2020-21）から除外される可能性があると警告した。 UEFAと欧州クラブ協会（ECA）、そして欧州29か国に所属する約1000クラブを統括するヨーロピアン・リーグス（European Leagues）は2日遅く、共同書簡を発表し、必要であれば7月と8月に突入する可能性を想定して作業していることを明らかにした。 今季の欧州チャンピオンズリーグ（UEFA Champions League 2019-20）とヨーロッパリーグ（UEFA E

スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で開かれた討論会に参加するスウェーデン人高校生環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（2020年1月21日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【1月24日 AFP】米国のスティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）財務長官は23日、スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（17）に対し、脱化石燃料を訴える前に「大学で経済を勉強してほしい」と述べた。これに対しトゥンベリさんは、科学を理解するのに「学位は必要ない」と反論した。 【関連記事】環境活動家グレタさんの父親、「娘は以前より幸せ」と語る ムニューシン氏とトゥンベリさんのつばぜり合いは、ダボス（Davos）での世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）における気候変動をめぐる緊張を改め

米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は23日、米ニューヨークで開幕した国連気候行動サミット（UN Climate Action Summit 2019）で演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を再び勢いづかせる狙いがある。熱のこもったトゥンベリさんの演説は、サミッ

【7月19日 AFP】「マンホール」は性別を含む単語なので、もう使いません──米カリフォルニア州バークレー（Berkeley）の市議会は今週、これまで公的文書や口頭で広く使われてきたさまざまな単語について、性差による区別のない表現に置き換える条例を可決した。 【あわせて読みたい】色彩豊かなマンホールのふたが流行!? 日本各地でさまざまな図柄 条例案の起草に当たり中心的な役割を果たしたライジェル・ロビンソン（Rigel Robinson）市議会議員は、「トランスジェンダー（性別越境者）や従来の性別の概念に当てはまらない人々に関する社会的な認識が広がってきて、男女どちらにも分類されないジェンダー（社会的性別）の人々を包摂する重要性が浮き彫りになった」と説明した。 「そのため、市役所の環境や市の法令上の言葉遣いを包摂の原則に一致させるのはタイムリーであり、また必要なことだ」（ロビンソン議員） こ

ハリケーン「フローレンス」の豪雨により冠水した米ノースカロライナ州バンスボロでボートを引く男性（2018年9月15日撮影、資料写真）。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【9月16日 AFP】大型ハリケーン「フローレンス（Florence）」の対応に従事していた米沿岸警備隊員が、「白人至上主義」の象徴とされるハンドサインを出したところをテレビで放映され、任務から外された。 沿岸警備隊はツイッター（Twitter）の公式アカウントに、「沿岸警備隊はツイッターに投稿された嫌悪感を催させる動画について把握しており、問題の隊員を特定した上で災害対応任務から外した」と投稿した。 米ニュース専門局MSNBCがフローレンスについて沿岸警備隊の隊員にインタビューを行った際にこの事件が起きた。 インタビューを受ける隊員の後ろで席に着いていた短髪の隊員がカメラの方を見た後、右

キーボードを操作する男性。米首都ワシントンにて（2016年11月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【12月7日 AFP】コンピューターゲームの腕前を競うエレクトロニックスポーツ、略して「eスポーツ（eSports）」の大会決勝で、韓国人プロゲーマーが中国人の対戦相手を、足の指を使ってキーボードを操作しながら一方的な展開で破り、対戦相手から大きな怒りを買うとともに、ネット上のファンからは賛否両論が巻き起こった。 問題となった行動に出たのは韓国のリム・ホンギュ（Lim Hong-Gyu）氏。リム氏は3日に米国で行われたeスポーツの大会「ゾータックカップ・マスターズ（Zotac Cup Masters）」の決勝で、足を使うだけでなく、腕を組んで寝たふりをするなどして中国人の対戦相手を翻弄（ほんろう）。インターネット上で観戦していた多くのファンの間では、リム氏は無礼な行動を

スピッツァー宇宙望遠鏡（Spitzer Space Telescope）が捉えた天の川銀河の中心部を捉えた画像（2009年8月10日提供）。(c)AFP/NASA/JPL-CALTECH/SUSAN STOLOVY 【6月21日 AFP】宇宙の起源とされる大爆発「ビッグバン（Big Bang）」の直後に宇宙が急膨張し、その際に生まれた重力波を初めて観測したと3月に発表した米天体物理学研究チームが、この研究結果について間違っていた可能性があると19日、明らかにした。米国物理学会（American Physical Society）の学会誌「Physical Review Letters」に論文を発表した。 物理学者アルバート・アインシュタイン（Albert Einstein）が一般相対性理論でその存在を予言していた重力波の観測が正しければ、宇宙は138億年前の誕生時に一瞬のうちに急膨張したと

中国の太陽電池メーカー、トリナ・ソーラー（Trina Solar）の江蘇（Jiangsu）省常州（Changzhou）の生産拠点で、生産状況を監視するマスクをかけた従業員(2009年11月28日撮影、資料写真)。(c)AFP/PHILIPPE LOPEZ 【6月14日 RenewableEnergyWorld.com】技術そのものとは無関係の要因によって価格の安定化という面で奮闘を強いられている太陽電池業界にあって、どの技術が成長し、どの技術が過去のものになるのかを予測することは難しい。 しかし米調査会社ラックスリサーチ（Lux Research）は、新たに発表した報告書「Searching for Game Changers in Photovoltaics Materials Innovations（光起電材料イノベーションに大変革をもたらす企業を探して）」の中で、成長が見込まれる注目

バチカン市国の「パウロ6世（Paul VI）ホール」の屋根に設置された太陽電池パネル（2008年11月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREAS SOLARO 【2月25日 AFP】経済産業省は24日、一般家庭などで太陽電池パネルで発電した余剰電力を、現在の約2倍の価格で買い取るよう電力会社に義務づける新制度の導入を計画していることを明らかにした。 この制度は温室効果ガス排出量削減のため太陽光発電を促進することを目的としている。日本は2020年までに太陽光発電を現在の10倍に増やし、今後4年間で太陽光発電システムの価格を2分の1にするという目標を掲げている。 日本の電力会社は現在、家庭などで太陽電池パネルにより生産された余剰電力を、1キロワット時あたり約24円で自発的に購入している。経済産業省は、新制度に関する法案を国会に提出し、各電力会社に10年程度、余剰電力を1キロワット時あ

韓国・ソウル（Seoul）の検察庁前で報道陣に囲まれる黄禹錫（ファン・ウソク、Hwang Woo-Suk）元ソウル大学（Seoul National University）教授。黄元教授は論文ねつ造問題で大学を辞職した（2006年3月2日撮影）。(c)AFP/LEE HOON-KOO 【6月19日 AFP】19日発表の米保健福祉省研究公正局（Office of Research Integrity、ORI）が行った調査報告で、科学者による研究データの改ざんやねつ造、盗用などは、発覚しているものよりもはるかに多いことが明らかになった。 この報告によると、調査対象となった全米605か所の大学・研究機関の研究者2012人のうち、約9％に当たる192人が、過去3年間に学術上の不正行為を目撃したと回答したという。そういった不正行為の件数は合計265件に上り、その多くが確実な証拠によって裏付けられると