民間人身辺調査「拒否できない」 プライバシー筒抜けか ｜ 共同通信
Published 2024/05/10 16:39 (JST) Updated 2024/05/10 16:56 (JST) 経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。 身辺調査の「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」（高市早苗経済安保担当相）だ。 対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。 具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、
中国のローンアプリの闇の世界をBBCが暴露、多くの人を自殺に追い込んでいる恐るべき実態
即座にお金が手に入るものの、銀行よりもはるかに高い金利が請求される一部のローンアプリがユーザーを食い物にしている実態がBBCにより暴かれました。人々を借金のスパイラルに追い込む中国人投資家所有のローンアプリの痕跡、ローン回収コールセンターが採用した脅迫戦術、少なくとも60人を自殺に追い込んだ虐待行為が記録されています。 The Trap: Inside the blackmail scam destroying lives across India - BBC World Service Documentaries - YouTube Blackmail, suicides to nudes, 10 things to know about the horrifying instant loan app scams | Tech News https://tech.hindustantim
注意喚起や情報共有活動における受信者側の「コスト」の問題について ー情報発信がアリバイや成果目的の自己目的化した行為にならないためにー - JPCERT/CC Eyes
Top > “脆弱性”の一覧 > 注意喚起や情報共有活動における受信者側の「コスト」の問題について ー情報発信がアリバイや成果目的の自己目的化した行為にならないためにー JPCERT/CCも関わった、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」[1]が今年３月に公表されました。このガイダンスでは、被害組織同士、あるいは被害組織と専門組織間のやり取りを通じた情報共有活動や被害公表をスコープとしており、主に被害組織が情報を発信する場合を中心に解説しています。他方で、多くの組織においては、情報共有活動において「情報を受け取る」側であることが大半です。また、情報共有活動に限らず、注意喚起情報など日々多くの情報を受け取っています。 今回はこの「情報の受け取り」に係る課題、特に、“自己目的化”した注意喚起や情報共有（提供）が受け取り手側にコストを与えてしまう問題点について解説し、より効果的な注
オタクのせいで公式の企画が1つ潰れた『かもしれない』話 - ひさろぐ分館
オタクのせいで公式の企画が1つ潰れたかもしれない話 オタクのリテラシーの低さにムカついてるので、自分の為に記事として残します。とはいえ口汚いのはよくないので、なるべく冷静に書きたいと思います。なるべく。 ※本記事に書いてあることは全て想像の域を出ません。 ※私が妄想を膨らませて勝手に怒っているだけです。 まず隠しスタンプってなんぞや どうやらリークサイトで間違いない それにしてもオタクの行儀が悪い 最悪の想像をしてみよう！ 今一度、あなたのリテラシーを問いたい できることをしよう さて本日の昼間、気になるツイートを見かけました。 今巷で話題になっている人気作の、ファン待望のLINEスタンプがどうやら登場…した…？という情報です。 パブサーゴリゴリマンことこのわたくしがリリースを見逃すとはなんたる失態！！と急ぎ公式アカウントを確認するも、特になんのお知らせもない。とはいえ私も大好きな作品なの
デジタルを問う 欧州からの報告：民主主義を破滅させる巨大IT企業による「監視資本主義」 | 毎日新聞
膨大な個人データを収益化する巨大IT企業のビジネスモデルを、自著で「監視資本主義」と名付けたショシャナ・ズボフ米ハーバード大経営大学院名誉教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。ズボフ氏はインターネット空間を支配するこのビジネスモデルは「民主主義にとって破滅的なもの」で、法律によるルール作りが不可欠だと主張。欧州連合（EU）が進める巨大IT規制を、変革に向けた「新たな局面」をもたらす動きだとして高く評価した。 現在のネット空間では、人々がパソコンやスマートフォンで情報を検索したり、ネット交流サービス（SNS）などを使ったりするたびに、利用履歴など個々人に関するデータが収集される仕組みになっている。ズボフ氏はグーグルやフェイスブック（FB、現メタ）などの巨大ITがこれらのデータを事実上無断で利用し、人々がどんな行動をとるのか予測して広告主などに販売する、新たな市場を構築したと指摘する。そし
ランサムウェアグループ、ロシア政府支持を一時表明 ロシアを標的としたサイバー攻撃に「持てるリソースを全て注ぎ込み報復」
ランサムウェア「Conti」を開発する犯罪グループが、ロシアとウクライナの情勢についてロシア政府を支持する声明を発表したと、ITセキュリティ系のニュースサイトBleepingComputerが2月25日（米国時間）に報じた。 Contiの犯罪グループは同日「ロシア政府の全面支持を公式に表明する。ロシアに対してサイバー攻撃や戦争活動を仕掛けようとする者がいれば、その敵の重要なインフラに対し、持てるリソースの全てを注ぎ込み報復する」と声明を出した。 BleepingComputerによれば、同グループはその約1時間後にメッセージを変更。「どの政府とも同盟を結ぶことはなく、現在進行している戦争を非難する」としたが「米国のサイバー攻撃によって、ロシアやロシア語圏の重要なインフラ、平和な市民の生活と安全が脅かされる場合、全力で報復する」とした。 同グループはロシアに拠点を持つとされている。Conti
PayPalの残高が勝手に出金される不具合が発生。25日現在は大部分で回復済み - AndroPlus
この記事の賞味期限は切れています。掲載内容や情報が古い可能性があります。 広告あり PayPalの残高が勝手に出金されてしまう不具合が発生していました。 事前告知なしで出金されてしまう 2021/11/23午前頃より、PayPalの日本アカウント (プレミア・ビジネス) において残高がゼロになっている、身に覚えがない出金がされているという報告が相次いでいます。 これは「ウォレットに登録してある先頭の銀行口座に、残高が全額勝手に出金されてしまう」という不具合が原因です。 残高が消失したわけではないのでまだ安心ではありますが、各通貨ごとに合算されることなく出金されるためそれぞれ割高な手数料・通貨換算費がかかることになってしまいます。 【11/24追記】どうやら他人の口座 (過去の送金先) に引き出されてしまう場合もあるようです。 私の場合はWiseを登録していたため着金が速く気が付きましたが、
日立グループにおけるパスワード付きZIPファイル添付メール(通称PPAP)の利用廃止に関するお知らせ：日立
2021年10月8日 株式会社日立製作所 日立グループは、2021年12月13日以降のすべてのメール送受信において、パスワード付きZIPファイルの利用を廃止させていただくことを、お知らせいたします。 パスワード付きZIPファイルが添付されたメールは日立グループにて送受信されず、受信者/送信者の日立グループ従業員に対して、配送を抑止した旨がメールで通知されることとなります。 お客さまおよびお取引先さまにおかれましては、日立グループとのデータの授受の方法につきまして、適宜担当者にご相談頂けますと幸いです。 弊社施策に対するご理解とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。 背景 従来、通称PPAP*は、多くの人が利用可能で通信経路上の暗号化を保証する方式として日立グループにおいても利用されてきました。しかし、すでに暗号方式としてセキュリティを担保できるものでなく、昨今はパスワード付き
Amazonから注文していない商品が次々と届く、しかし代引きではない… - xckb的雑記帳
さて、先日から自分のもとに、全く身に覚えの無い謎の雑貨の類が次々とAmazonから届くようになった。これが代引きなら典型的な送りつけ詐欺なのだけれども、代引きではない。 そんな体験をしたことがあるだろうか。 と言うことで、このような現象が何を目的として、どのような人によって引き起こされているかの推理し、対応策を考えるのがこのブログ記事の目的だ。こんな感じの目次でいってみようか。 なにが起こったのか 突然送られてくる謎の商品 Amazonのカスタマーサービスに連絡 さらに次々と送られてくる不審な商品 再びカスタマーサービスに連絡 よくありそうな疑問への回答 配送拒否すればいいのでは？ 返品すればいいのでは？ 何が原因なのか 在庫処分説 ソーシャルハッキング説 仮説の検討 在庫保管にかかる費用 在庫保管制限 返送・廃棄にかかる費用 そもそものAmazonに出品するための手数料 以上の数字の分析
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
ソースコード流出事件、原因はモラルの欠如 GitHubをもっと使え
大手企業のソースコードが「GitHub」に流出したことが話題になっている。誤解してほしくないのは、今回の件でGitHubは全く悪くないことだ。問題はモラルハザードにある。モラルを売ると金になる構造に加担してはいけない。 話題のソースコード流出事件、報道にちょっと疑問 筆者は普段、深圳の開発ボードスタートアップ界隈（かいわい）にいて、それに関連する記事を書いている。今回は日本の話だが、編集部からリクエストがあり、かつ筆者自身も書きたいと思った。著名な企業・組織のシステムのソースコードが、共同開発サービスのGitHubにアップされた件である。 「Twitter」などでの情報を見る限り、かつて多重下請けでプログラムを書いていたエンジニアが、手元のソースをうっかり共同開発サービスのGitHub上に、誰でもソースを見ることができる設定で公開してしまったらしい。三井住友銀行など大企業のものとみられるソ
突然お祈りメール届いた・不快…就職希望でないのに「不採用通知」１万人以上 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に
借金200万円の25歳が見た「人気オンラインサロンの闇」 | bizSPA!フレッシュ
しゅうへい氏は自らを「借金500万円背負って瀬戸内海の島から人生リスタートした」「ブログ開設10か月後に月商230万円達成」とブログで紹介。サロンの参加費用は3000円（初月のみ1500円）。SNS、ブログ、Youtubeを運営するノウハウを教えるのがウリだという。 しかし、その内情は「大きく異なっている」と語るのは、元サロンメンバーの男性で、現在はフリーエンジニア営業として活動する、てるい氏（@yutorisugi）だ。 「インフルエンサーの方たちがツイッターでの情報発信でマネタイズしているのを見て、自分もやろうと思ったんです。サロンを知ったきっかけは、イケダハヤトさん。当時は彼みたいな生活に憧れていたのです。また、大規模ではなく、少人数のサロンなら初心者でも入っていきやすいと思い、昨年（2019年）7月に参加しました」 メンバーは平均20～30人という「お利息サロン」。参加者には、しゅ
ビジネス特集 私のデータは渡さない！ アンチＧＡＦＡの新サービス | NHKニュース
インターネットで表示されたページに、以前検索したことのある商品などに関連した広告が出てきて、自分の個人情報の扱いが気になった経験はないだろうか。 去年は、フェイスブックで最大8700万人分の利用者の個人情報の流出が判明。便利なサービスと引き換えに、自分が知らないところにも情報が使われているおそれがあることを認識させられた。 こうしたなか、プライバシー保護を重視した新しいサービスが登場している。掲げるのは、ＧＡＦＡ（Google、Apple、Facebook、Amazon）への反旗だ。（経済部記者 野上大輔） ＡＩ＝人工知能を搭載し、声だけで買い物や家電の操作ができる「ＡＩスピーカー」。 グーグルやアマゾンなど各社が投入し、日本でも利用者が増えている。 各社は利用者が話しかけた情報を収集してＡＩで分析し、精度の高い動作を実現している。消費者が懸念するのは、自分たちの情報がＡＩスピーカーから会
自分の仕事を無断で中国に“アウトソーシング”していた従業員──Verizonが事例として紹介
会社で最優秀と見なされていたソフトウェア開発担当者が、実は自分の仕事を中国企業に丸投げしていたことが、VPNのログ調査で発覚した──。米通信大手のVerizonが1月14日（現地時間）、2012年のケーススタディのこぼれ話としてこんなエピソードを紹介した。同社は企業向けにITコミュニケーションサービスを提供している。 米国のある重要インフラ企業に勤めていたこの開発者──Verizonは仮にボブとしている──は長年にわたって、自分の仕事を中国瀋陽市にあるコンサルティング企業に低価格でアウトソーシングし、自分は毎日会社に出勤して動画閲覧やFacebookで時間をつぶしていた。皮肉なことに、ボブの人事評価は非常に高く、この会社の最優秀開発者として10万ドル以上の年俸を得ていた。 ボブの所業は、Verizonの顧客であるこの企業が、VPNのログに不審な点があるとして調査を依頼してきたことから発覚し
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デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が当社の秘密情報を漏洩した件（PDF） | イオン株式会社
サードウェーブ、マカフィー社に対し損害賠償請求。東京地裁が認める判決
アンチウイルスのAvastとNortonが合併
車のナンバー:自動読み取りで顧客分析 進むビジネス化 - 毎日新聞
悲報：アドネットワークがフィッシング行為の片棒をかつぐ時代到来(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース