KBCからお願い (プレゼント・手紙に関して) 出演者等へのプレゼント(手紙)のお預かり・送付は ご辞退申し上げます。何卒ご了承下さい。
東京 世田谷区は、来年の3月と4月に、ふだんは200円かかるコンビニでの住民票の写しなどの交付を10円にして、区役所窓口の混雑緩和につなげたいとしています。 世田谷区によりますと、毎年3月と4月は引っ越しに伴う転出や転入手続きが集中し、区役所や出張所の窓口が混雑します。 区は窓口の混雑を緩和するため、マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票の写しなどの取得を進めてもらおうと、コンビニで取得する際の手数料を大幅に下げることを決めました。 具体的には、ふだん▽窓口で1通300円、▽コンビニで1通200円となっている手数料について、来年3月と4月にかぎり、コンビニでは1通10円にします。 世田谷区は「今後、説明動画なども作成し、マイナンバーカードを持っている人には安く、利便性もあるコンビニ交付の利用を呼びかけ、窓口に来る方の待ち時間の短縮につなげていきたい」と話しています。
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 2020年10月に市川市役所の市長室に設置され、物議を醸したガラス張りのシャワー室。市内外からの膨大な批判、別施設への移設、当時の市長の落選…などの紆余(うよ)曲折の末、今年5月に廃棄されていたことが市への取材で分かった。購入から移設までおよそ500万円もの税金を投じたシャワー室が、わずか2年半で「ごみ」となってしまうのはもったいない気もするが…。市はシャワー室が新型コロナウイルス感染者の入院待機場所で使われていたことから、「ウイルスが残留しているのではとの不安を市民に抱かせる」などの理由で廃棄を判断したという。洗浄するなどして有効活用する術はなかったのだろうか。廃棄に至るまでの経緯や市民の反応を取材した。(デジタル編集部 町香菜美) 「無駄遣い」と批判噴出 20年8月に一部利用を開始
愛知県東郷町の井俣憲治町長が、複数の職員にパワハラやセクハラととれる言動を繰り返していた問題で、町長は16日、「お笑いのツッコミのように軽く考えていた」と釈明しました。 井俣町長: 「『こないだも言ったやろ、アホちゃうか、死ね、みんな殺すぞ』みたいな勢いで。お笑い的な物言いの中で、それを無配慮に使ってしまった」 東郷町の井俣町長(57)は16日朝に会見を開き、パワハラと指摘された自らの言動について改めて謝罪した上で、「お笑いのツッコミのような形で軽く考えて使っていた」と釈明しました。 井俣町長を巡っては、職員によるアンケートで複数の職員に「死ね」「バカじゃねえか」といったパワハラ発言を繰り返していたことが明らかになっています。 女性職員への「いつ巨乳になって帰ってくるの?」という発言については、「冗談が言い合える関係が構築できていると考えていた」と説明しました。
ランニング中に濡れた苔に滑って重傷を負ったとして、50代の男性が道路を管理する福岡県那珂川市に損害賠償を求めた裁判で、福岡地裁は市に280万円あまりの賠償を命じる判決を下しました。「道幅一帯に苔が生えた状態にあるのを看過した」などと市の責任を認めました。 【写真で見る】道路を管理する那珂川市に賠償命令 5メートルほど坂道を滑落男性は3年前、福岡県那珂川市の市道を朝ランニング中に、濡れた苔の上で滑って尻餅をつきました。その弾みで、5メートルほど坂道を滑り落ち、肋骨を折る重傷を負いました。市に慰謝料や後遺障害などおよそ1650万円の損害賠償を求めていました。判決によりますと、男性がけがした場所は、山地を切り開いて舗装された市道で、5メートルにわたり苔が歩道表面を薄く覆っていたということです。男性は、▽崖からの漏水が歩道部分にまで及び、湿ったままで転倒しやすい状況だった▽歩道を走る市民は多数いて
「僕は文科省がフリースクールの存在を認めてしまったということに、がく然としているんですよ。」これは10月17日に滋賀県の会議で発言した東近江市の小椋正清市長の音声です。会議では、不登校の小中学生数が過去最多を更新して、国がフリースクールなどを支援する中、県独自の対応策に向けて各自治体トップらに意見が求められていました。 (小椋市長)「大半の善良な市民は、本当に嫌がる子どもを無理して学校という枠組みの中に押し込んででも、学校教育に基づく、義務教育を受けさそうとしているんです。」 「無理して無理して学校に行っている子に対してですね、『じゃあフリースクールがあるならそっちの方に僕も行きたい』という雪崩現象が起こるんじゃないか。」 「フリースクールって、よかれと思ってやることが、本当にこの国家の根幹を崩してしまうことになりかねないと私は危機感を持っているんです。」 このように持論を展開した市長。東
総務省がヤフーに行政指導を行ったが、実はその少し前にLINE関係者からあることを耳にしていた。それは……。 2023年8月30日、総務省はヤフーに対して行政指導を行った。日本の超有名企業が行政指導を受けたということでニュースにはなったが、総務省の発表による説明だけでは事の本質と重要性が見えてこない。 【画像:総務省からヤフーへ送られた行政指導の内容】 筆者はこの発表より少し前に、無料メッセージアプリ「LINE」を提供するLINE社の関係者から総務省から動きがあることを耳にしていた。ここで「なぜLINE関係者が?」と思う読者もいるかもしれないが、実は今回の件の背景を見ていくと、LINEも無関係ではないのである。 そこであらためて、今回の行政指導についてひも解いていきたいと思う。日本でかなりユーザー数の多いサービスを提供するヤフーやLINEなどが絡んでくるので、ぜひ最後まで読んでいただきたい。
「そんなこと言わないでよ。わたしの夫は亡くなっているんですよ」 公文書改ざんを強要され自殺した元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんは佐川宣寿元国税庁長官の代理人に向かって叫ぶと、泣き伏してしまった。 5月8日、大阪地方裁判所で行われた損害賠償請求訴訟控訴審の進行協議のなかでの出来事である。佐川氏の4名の弁護士はウェブ上での参加だったという。 いったいなにが起こっていたのだろうか。 国は税金を使って真相解明を阻んだ 赤木雅子さんは2020年3月18日、国と佐川宣寿元国税庁長官に対する損害賠償請求訴訟を提起した。 目的はひとつ。夫がなぜ死ななくてはならなかったのか。その真相を知りたい。ただ、それだけだった。 財務省は公文書改ざん発覚後の2018年6月4日、「改ざん等に関する調査報告書」なる文書をとりまとめた。しかし、誰が、いつ、どこで、どのようにして改ざんを指示し、どのような命令系統で
東京都多摩地域の多数の住民の血液から、欧米の安全基準値をはるかに超えるレベルの有害な化学物質が検出されたと住民団体が30日発表した。 この化学物質はPFAS(ピーファス)と呼ばれる有機フッ素化合物の一群で、がんや免疫力低下、胎児の発育障害など様々な病気との関連性が疑われている。このため、国際条約で製造や取引を禁止する動きが進んでいるほか、欧米政府も独自の規制強化を急いでいる。日本は欧米に比べて対策が大幅に遅れており、住民の健康への影響が懸念される。 多摩地域の多くの住民が飲み水として利用している地下水が、広範囲にわたって高濃度のPFASに汚染されていることは、最近の環境省や東京都などの調査で明らかになっているが、住民への影響を調べるための行政による本格検査は行われていない。 住民側は汚染の実態解明のための大規模な血液検査の実施や原因究明を都などに要望してきた。しかし、聞き入れられなかったた
国が被告になった労働裁判の弁論準備手続で、国側の指定代理人が、本来聞くことのできない原告側と裁判所との会話までも密かに録音していた事態を受け、原告側代理人の笠置裕亮弁護士が10月12日、会見を開いた。「再発防止のため、国は原因を究明してほしい」などと呼びかけた。 国側による録音が常態的におこなわれているとすれば大問題なのは当然として、笠置弁護士はそもそも疑念が生まれたこと自体が問題なのだと指摘する。 「弁論準備期日は非公開だからこそ、早期解決に向けて自由な議論ができる。ただでさえ録音は問題なのに、退席後の内容も録音しようとしており卑劣だ。話が筒抜けかもしれないと思ったら、裁判官に率直な話をするのは怖い。民事訴訟の運用に影響が出る」(笠置弁護士) ●米軍関係の事件「連絡を密にしたかった」? この裁判の原告は、米海軍横須賀基地の従業員だった50代の女性。2014年7〜9月にかけて、ひと月当たり
日本一面積が小さい富山県舟橋村のパワハラを調査していた第三者委員会が調査報告書を公表し、約10年間で村職員の3分の1にあたる約10人が暴言などの被害に遭っていたことが判明した。「村幹部の意識の低さがパワハラの原因になった」と指摘し、相談窓口の整備や苦情申し出制度の周知を提言した。 【イラスト】舟橋村はこんなところ…「儲かる農業」でブランド化も 委員会は4月、暴言を繰り返した40歳代の男性職員が戒告の懲戒処分を受けたことをきっかけに発足した。8月までに職員や退職者のほか、関連事業者ら約60人に聞き取り調査を行った。 報告書によると、懲戒処分を受けた男性職員は2010年から、特定の女性職員に大声で「給料泥棒」などの暴言を吐き、予算要求の照会に返事をすると「うるせえ!!」とのメールを送りつけていた。女性職員は村幹部に被害を訴えたが、古越邦男村長(当時副村長)は「目立たないように。無視しろ」などと
新型コロナワクチンの接種後に亡くなった91歳の女性について、厚生労働省の審査会は25日、ワクチン接種との因果関係を認定しました。コロナワクチン接種後の死亡で一時金の支給となるのは初めてです。 厚労省の疾病・障害認定審査会は25日、新型コロナワクチンを接種後に急性アレルギー反応と急性心筋梗塞で亡くなった91歳の女性について、因果関係を認定しました。 新型コロナワクチンの接種後の死亡で因果関係が認定されたのは初めてです。 女性には脳虚血発作、高血圧症、心肥大の基礎疾患があったということです。 女性が接種したワクチンのメーカー名や何回目の接種かなどの詳細は明らかにしていません。 新型コロナワクチン接種後の死亡についてはこれまで12件が審査されて11件が保留となり、認定されて死亡一時金などが支給されるのは初めてとなります。
兵庫県尼崎市は23日に紛失を明らかにした46万人余りの市民の個人情報が入ったUSBメモリーについて、24日、見つかったと発表しました。尼崎市の市長は記者会見し「市民の皆様に大変なご迷惑そしてご心配をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます」と謝罪しました。 尼崎市は23日、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを、業務を委託していた会社の関係者が紛失したことを明らかにしていましたが、24日、見つかったと発表しました。 これを受けて稲村和美市長が記者会見を開き「市民の皆様に大変なご迷惑、そしてご心配をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます」と謝罪しました。 業務の委託を受けていた会社「BIPROGY」によりますと、USBメモリーを紛失した関係会社の40代の男性社員は、酒に酔って帰宅する途中に路上で寝てしまい、USBメモリーの入ったかばんがなくなったことに気付いたと
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山口県阿武町が、新型コロナの給付金4630万円を誤って1つの世帯に振り込んだ問題です。花田憲彦町長は22日会見を開き、受け取った町民が返す意思を示さなかったことを明らかにしました。 【写真を見る】「返還できない、罪は償います・・・」山口県阿武町のコロナ給付金4630万円誤送金・回収困難 花田憲彦・町長 「正に痛恨の極みであります。改めましてこのような事態になったことを町民の皆さまに心からおわび申し上げます」 この問題は、1世帯当たり10万円の新型コロナの給付金を、今月8日に町が誤って申請された463世帯分の総額にあたる4630万円を、1世帯に振り込んだものです。 「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」町によると、この町民は職員の面会に「別の金融機関の口座に移した」と話 しており、「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」などとして、返す意思を示さなかったと明らかにし
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