EU、飲食店の使い捨てプラ禁止で合意 2030年から
プラスチック製容器に入ったアイスコーヒー（2023年1月26日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月5日 AFP】欧州連合（EU）は4日、カフェやレストランでの使い捨てプラスチック製品の使用を2030年以降禁止することで暫定的に合意した。 加盟国27か国および議員らは、域内で出るプラスチック製包装ごみを2030年までに18年比で5％減らすことを目指す法案について、暫定合意した。法案は、35年には10％減、40年には15％減を目指す内容となっている。 飲食業界で使われるプラスチック製品をめぐっては、ファストフード大手と製紙業界による激しいロビー活動もあり、交渉では焦点となっていた。製紙業界は、再生紙や持続可能な森の木から作った紙製包装の方がプラスチック製品よりも環境に優しいと主張していた。 規制の対象となる使い捨てプラスチック製品には、未加工の果物や野菜の包装、
汐留、ゴーストタウン化が話題…テナント半数が空き、企業が続々と他へ移転
東京・汐留エリア（「gettyimages」より） 日本有数のビジネス街として発展を遂げた、東京・汐留。3駅9路線が利用できる抜群のアクセスを誇り、名だたる大企業の本社機能が集結。「カレッタ汐留」はさまざまな飲食店や四季劇場などの文化施設で構成され、話題の観光スポットとしても人気を博した。しかし、最近では汐留のゴーストタウン化が危惧されている。今年9月には、汐留に本社機能を置く富士通が移転を発表。電通は本社ビルを売却した。人通りは目に見えるほど減少し、カレッタ汐留のテナントの約半数が空きとなり、SNS上では「枯れた汐留」と揶揄する声も見られる。なぜ汐留は衰退したといわれるようになったのか。そこで今回は、汐留エリアが人気エリアになった経緯や衰退の理由、そして今後の展望について、不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に話を聞いた。 貨物ターミナルの跡地が、ビジネスの拠点に もとも
｢うちは紙ストローは作りません｣岡山の日本一のストロー会社が｢脱プラ運動｣に真っ向から対抗した結果 ストローだけが使い捨ての代名詞になるのはおかしい
環境に配慮して紙ストローを導入する企業が増える中、国産ストローメーカー最大手「シバセ工業」（岡山県）は、紙ストローは作らず、プラスチックストローの生産を続けている。国内外で広まる「脱プラスチック」の波をどう受け止めているのか。ジャーナリストの牧野洋さんがリポートする――。（第15回） 「ニュースを見て10秒で決めた」 「ニュースを見て10秒で決めた。プラスチックだからこそ、環境を守りながら豊かな生活を実現できるんです」――。 日本一のストローメーカーであるシバセ工業を率いる磯田拓也、63歳。2018年に脱プラ運動が盛り上がるなか、先進7カ国（G7）で「海洋プラスチック憲章」が採択されると、迷わずにプラスチックストロー生産の継続を決めた。
「そのエコ、本当ですか？」企業に正面から聞いてみると…… - クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/p542RlmOvZ/ “エコ”なバッグに“サステイナブル”なTシャツ、そして“SDGｓ”…… 暮らしの中で目にしない日はないエコな商品やサービス。環境問題への意識がさほど高くない私たちは、「これって本当はどれぐらいエコなんだろう」というモヤモヤを抱えながら生活していました。 取材してみるといま世界では環境に良いものなどに積極的に投資を行おうという「ESG投資」が拡大、本質的なエコを目指す機運が高まっていると知りました。特に欧米では“見せかけのエコ”に対して、環境を意味するグリーンとごまかしを意味するホワイトウォッシュを掛け合わせた造語で「グリーンウォッシュ」と呼ばれ、そうした製品やサービスを国が罰する例もあるというのです。 私たちはグリーンウォッシュを指摘された
米ジャーナリストが警鐘「養殖サーモンは環境を破壊し、人体に悪影響を及ぼしうる怖いもの」 | 避けたほうがいいアトランティックサーモン
世界中から魚介類を購入し、毎年大量のノルウェーサーモンを輸入する日本。魚は体に良い食品と一般的に考えられているものの、不自然な環境で生育されている養殖のサーモンの多くは、食べた人に健康上の悪影響を与えかねないと、米メディア「ブルームバーグ」は指摘している。 「持続不可能」なビジネス 世界の広い地域で食べられているサーモンの需要は急増し、ここ10年で3倍となっている。養殖サーモン産業はそれに合わせて成長し、世界で年間200億ドル（約2兆9000万円）にまで達した。しかしこの一大産業は、その拡大と共に世界中で数々の問題を引き起こしているという。 この問題に着目したカナダ在住のジャーナリストであるダグラス・フランツとキャサリン・コリンズは、世界のサケの養殖事業を調査し、著書『サーモン戦争』（未邦訳）を出版した。米誌「タイム」にも寄稿している二人は、ノルウェーやチリなどで育てられるアトランティック
銅はあと数年で深刻な不足の恐れ－最近の相場低迷で一段と事態悪化も
銅の価格は３月から３割余り下落している。世界的なリセッション（景気後退）に陥った場合、需要が損なわれるとの懸念から売られている。銅はコンピューター用半導体からトースター、電力システムやエアコンに至るまで、あらゆる用途に利用されている。 しかし、現在の相場を見ても分からないかもしれないが、大手鉱山会社や金属トレーダーは、あとほんの数年で銅が深刻な不足に陥ると警告している。銅不足は世界の成長を抑制し、製造コストを押し上げてインフレに拍車をかけるとともに、気候変動対策での世界的な目標の達成を危うくしかねない。また、最近の相場低迷とそれに伴う投資不足で、事態はさらに悪化する恐れがある。 ウェルズ・ファーゴの現物資産戦略責任者ジョン・ラフォージュ氏は「後に2022年を振り返って『しまった』と思うことになるだろう」と指摘。「市場は直近の懸念を反映しているにすぎない。しかし、本当に未来について考えている
日本初「食べられる培養肉」 東京大学と食品メーカーが作成 | NHK
肉の細胞を培養して新たな肉を生み出す「培養肉」について、東京大学と食品メーカーの研究グループが、実際に人が食べても大丈夫な素材と技術を使って牛肉から「食べられる培養肉」を国内で初めて作り出しました。 この研究は東京大学の竹内昌治教授と「日清食品ホールディングス」などのグループが行いました。 グループでは、牛肉の細胞からステーキ肉を再現する研究を進めていますが、これまでは研究用の素材を使っていたため実際に食べることはできませんでした。 このため食用に対応した培養液などを独自に開発し「食の安全」などの観点から研究の進め方について大学の委員会で審査を受け、食べても大丈夫な牛肉の培養肉を作成したということです。 できた培養肉は、重さが2グラムほどで縦4.5センチ、横2センチ、厚さ1ミリのしゃぶしゃぶ肉のような形をしていて、本物と同じように筋肉の組織が立体的に再現されているということです。 グループ
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
世界初の培養肉生産施設がイスラエルに誕生、1日500kgを生産可能
イスラエルの食品技術企業・Future Meat Technologiesが、首都テルアビブから南に約20kmのところにある都市レホヴォトに、世界初の産業用培養肉生産施設を開設したことを発表しました。上記写真はイメージではなく、Future Meat Technologiesが公開した施設の写真です。 Future Meat Technologies Launches World's First Industrial Cultured Meat Production Facility https://www.prnewswire.com/news-releases/future-meat-technologies-launches-worlds-first-industrial-cultured-meat-production-facility-301317975.html Future
トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
日本の｢樽生ビール｣時代遅れになりかねない訳
「樽生」というのは何ともいい響きで、仕事帰りに飲食店で飲む生ビールは何にも代えがたいものです。全国各地にクラフトビールの樽生専門店も増えていて、大手の生ビールだけでなく、さまざまなタイプのものを飲むことができるようになってきました。 さて、そんな樽生の世界におけるイノベーションによって、樽生ビールの流通が大きく変わろうとしています。その“主役”が「One way keg（ワンウェイケグ）」と呼ばれる樽容器で、これがビール業界のゲームチェンジャーになる可能性を秘めています。 ワンウェイケグを使うメリット 従来、ビールはステンレス製の容器に詰められて飲食店に運ばれ、使い終わるとメーカーに返して再び利用されます。対してワンウェイケグはリサイクル可能なPET素材などで作られており、ワンウェイという名の通り、メーカー側に返す必要はありません。すでに欧米では主流になりつつあり、キーケグ、ユニケグ、ペテ
北海道の人口900人の地に出店したセイコーマートのお話が話題に「さすがセコマ」「こういうやり方好き」
咲来さん@歳末助けられたい運動 @sakkurusan 初山別村のセコマの地代はコンビニとしては超破格の年3万円。理由は村有地だから。当初はタダの予定だったが、村有地を村から私企業に無償譲渡できなかったんで、もうほんとタダに近い金額になった経緯が 2019-03-05 15:42:16 咲来さん@歳末助けられたい運動 @sakkurusan なお、元々村有地の荒地だったところにセコマが店を新築。土地代は村から年3万円で借りてるので。コンビニ運営にあたってネックの1つとなる地代家賃は、セイコーマート初山別店の場合、月2500円である。カツ丼5杯分。フライドチキン10箱分。オランダモルト1ケース分。 2019-03-05 22:16:34
電気自動車は破壊的イノベーションを起こせるか？ 中国・山東省の「低速EV」の衝撃 | JBpress (ジェイビープレス)
ある方から、このような問いかけを受けた。確かに、現在クルマ産業界が開発しているEVは、ガソリンエンジン車の延長線上にある。CO2は出さないかもしれないが、移動手段および運搬手段としては動力装置が換わるだけであり、何ら破壊的ではない（ただし、エンジン部品や材料を供給している下請けメーカーにとっては、EV普及によりビジネスがなくなるという意味では破壊的である）。 現状では、リチウムイオン電池が高く、重く、1回の充電で走れる距離が十分でないため、ガソリンエンジン車並みの性能も価格も実現できそうもない。クルマを利用する側の立場からすると、環境に優しいこと以外は、良いことは何もないように思える。 果たしてそうだろうか？ 本稿では、EVが破壊的イノベーションを起こす可能性について考察する。
［カンタン開発ソフト］利用部門がアプリを開発
出典：日経SYSTEMS 2012年2月号 pp.10-11 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） ビジネス環境の変化や事業戦略の変更に即応するため、利用部門が自らシステムを開発・改修する「EUC」のニーズが再び強くなっている。このニーズに応えるのが、ノンコーディングで単純なアプリケーションを開発できる「カンタン開発ソフト」である。 「EUC（End User Computing）のニーズは根強く、最近さらに高まっている」――。ジャストシステムの星 雅人氏（エンタープライズ事業部 企画部 セクションチーフ）はこう指摘する。 理由の一つは、アプリケーション開発の短納期化の要望がさらに進んだことだ（図1）。ビジネス環境の変化や事業戦略の変更に即応してアプリケーションを用意することが求められており、「3日後までに開発してほしい」といった急を要する案件も珍しくない。
ガソリンスタンドを脅かす伊藤忠・ファミマのＥＶ構想
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 伊藤忠商事やファミリーマート、マツダなど16社は、電気自動車（ＥＶ）を中心とした二酸化炭素を排出しない新たな社会システムづくりに乗り出した。 民間が主導し、数億円を投じた全国でも例のない試みだ。17日には茨城県つくば市と共同で、実証実験を始めた。 実験の概要はこうだ。 コンビニエンスストアの駐車場に、カーシェアリング用のＥＶを置く。ユーザーは、専用クレジットカードで登録して使用する。充電は、店舗上の太陽光発電システムから蓄電池にためた電力を急速充電器に送り、行う。 ＥＶのバッテリー状況は、データ管理される。リチウム電池が劣化し、走行距離が短くなったら、蓄電池として再利用する。100万円以上する電池費用を抑え、ＥＶの普及を促すためだ。
パソコンファーム
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。
暴風域-BROマガジン-単なる無料ネットブログ-
高知県・足摺岬の南約２５０キロの太平洋上を時速約４０キロで北北東方向 に進行中の台風１８号です。 非常に強いらしく、動向が気になります。 ＜台風１８号＞本州縦断の恐れ 東日本など暴風域に http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000086-mai-soci 気象庁によると、中心気圧は９４５ヘクトパスカル、 最大瞬間風速は６０メートル。強い勢力を維持したまま、 速度を上げながら四国の南海上を進み、 ８日未明には紀伊半島付近に上陸するおそれが強く、その後、 ８日夜にかけて本州をほぼ縦断し、９日には北海道付近に 達する見込みで、気象庁は厳重な警戒を呼びかけているとのこと。 特に海沿いの住民は厳重注意をするべきでしょうね、 先日のインド沖の洪水のような惨事にならないためにも。 同庁は「夜間や風雨が強まった後の避難行動は避け、 早めに防災準備をして
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch
テスラ、エアコン参入意欲 ダイキンなど国内勢は警戒 - 日本経済新聞