“関東で万博が盛り上がっていない”関西の経済界トップが苦言「赤字になると誰が払うんやとなる」
■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符（入場券）をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。（赤字になると）誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え
「Ｃｏｌａｂｏ問題」がトレンド入り 東京の発表に注目集まる
「Ｃｏｌａｂｏ問題」が４日、ツイッターでトレンド入りした。Ｃｏｌａｂｏは虐待や性被害などを受けた少女たちの支援を行っている団体、一般社団法人で仁藤夢乃さんが代表理事を務める。この団体が、不当な会計などをしていたとして暇空茜さん（Ｔｗｉｔｔｅｒアカウント名）が東京都に住民監査請求を行っていた。 暇空さんは同団体の活動報告書の疑問点を指摘。人件費では、２０２０年から２１年で通勤費は４１万円から４４万円と約１割増え、仁藤さんの給与を含めた人件費も１２００万円から１８００万円に増えたという。不当な会計、生活保護不正受給などの疑惑を指摘し、２２年１１月２日、暇空さんが東京都に住民監査を請求した。 仁藤さん側が２２年１１月２９日、デマや誹謗中傷を行っているとし暇空さんを提訴したが、１２月２８日、住民監査請求の結果が出され、監査委員はＣｏｌａｂｏの会計報告について「本件精算には不当な点が認められ、本件請
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
AERA dot. 記事への防衛省の申し入れに対する見解 | AERA dot. (アエラドット)
AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪
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その「空間除菌」グッズ、本当に効果はありますか？ コロナ禍で宣伝を強める商品に物申す