結婚相談所｢おじさんが若い女子を狙う｣大問題
「おじさんはモテる」は、妄想であり勘違い アラフィフの中年男性が15歳も、20歳も年下の女性にアプローチして、女性から心からあきれられ、気持ち悪がられる風景を日常的に目撃します。筆者の個人的な視界の範疇でも日常的に見かけるので、未婚男性が集まる結婚相談所では「おじさんが若い女子を狙う問題」は、産業を揺るがす大問題となっているようです。 若い女性の尻を追いまわしている中年男性たちは、「おじさんはモテる」「経験を重ねた年上男は、頼りがいがある」「島耕作を見てみろ」と、本気で思っています。冒頭から申し訳ないですが、アナタのその意識は妄想であり、勘違いです。 アナタの理想や妄想と、現実には大きなズレがあります。 残念ながら「おじさんは若い世代から尊敬されている」「知識と経験がある年上男性がモテる」というのはアナタが思い込んでいるだけです。では、試しに婚活アプリに登録して、理想の20代女性に「いいね
COCOA、“多重下請け構造”解消へ 最新API対応も「重要なテーマ」
平井卓也デジタル改革大臣は3月16日、接触確認アプリ「COCOA」の開発会社について、新たに公募した上で現在の多重下請け構造を解消したい考えを示した。毎日新聞が同日付で報じた、米Appleと米Googleの共通規格である「暴露通知API」の最新版にCOCOAが対応していない件についても、新体制の下「非常に重要なテーマ」として対応を検討するとしている。 現在のCOCOAの開発はパーソルプロセス&テクノロジー（東京都江東区）が元請けとして工程管理を引き受け、同社が日本マイクロソフト、FIXER（港区）、エムティーアイ（新宿区）に再委託。さらにエムティーアイがディザイアード（千代田区）とイー・ガーディアン（港区）に再々委託をしている。 この多重下請け構造が、COCOAの不具合の原因把握や修正の遅れにつながっているとの批判がある。平井大臣も「そもそも発注自体に問題があったと言わざるを得ない」と2月
COCOAが反応したんだが…
それは先週金曜日のことだった。 「COVID-19にさらされた可能性があります」 ヒヤッとするポップアップが携帯に表示される。 慌ててCOCOAを起動して確認するも、「陽性者との接触は確認されませんでした」との表示が。 新型コロナウィルス流行後、いわゆる三密に相当する施設は避けてきた。 買い物に行くときも、自家用車を利用してきた。新型コロナに感染するような覚えは全くない。 さっきの通知は何だったんだ？そういえば、COCOAはバグがいろいろ残っているというし… 急いでCOCOAの不具合について調べると、似たような現象に直面している人はいるらしい。 どうやら、携帯の設定項目をたどると、接触ログを記録したjsonファイルが書き出せるので、 そのログの中を検索し、Match Countという項目が0以外になっている箇所があれば濃厚接触があったという事らしい。 jsonファイルをPCに転送し、エディ
接触アプリ名は「COCOA」 濃厚接触疑いある場合通知 午後運用 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、加藤厚生労働大臣は、19日午後3時ごろから運用を開始すると発表し、広く利用を呼びかけました。 加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、アプリの概要を発表しました。 それによりますと、アプリは「COCOA」という名称で、スマートフォンを持っている人どうしが15分間以上、1メートル以内に近づくと、相手のデータを互いに記録します。 そして、仮に利用者が新型コロナウイルスに感染した場合に、情報を登録すれば、記録された相手先に濃厚接触の疑いがあると通知する仕組みです。 アプリは、19日の午後3時から運用を開始し、インターネットで無料でダウンロードできます。 加藤大臣は「本人の同意を前提とした、個人情報を記録しない安心して利用できる仕組みになっている。利用者が増えることで感染拡大の防止に
タクシー配車アプリで「複数会社に配車依頼やめて」協会が訴え 円滑な配車を阻害も | 乗りものニュース
スマートフォンのアプリを使ったタクシー配車が広まっていますが、ひとりの利用者が同時に複数の会社へ配車依頼をするという問題も起きています。 配車の「無断キャンセル」、当人は悪気なし？ スマートフォンのアプリを使ったタクシーの配車依頼が広がっています。その先駆けである日本交通グループのアプリ「JapanTaxi」（旧「全国タクシー」）は、2011（平成23）年から徐々に加盟事業者を増やし、ダウンロード数は2018年8月末時点で約550万。全国を走るタクシー車両のおよそ3分の1にあたる約7万台をカバーしています。 スマートフォンアプリを通じたタクシー配車が増えている。写真はイメージ（画像：写真AC）。 そのようななか、名古屋タクシー協会が2018年11月からウェブサイトで「タクシーの『配車申し込み』『ご利用方法』についてのお願い」を掲載しました。「複数のタクシー会社に配車申し込みを行い、一番早く
マイクロレンディングサービスと貸金関連法規 | 弁護士吉井和明（福岡県弁護士会所属）
本日いろいろと話題になっていたマイクロレンディング的なアプリについてです。 １．前提 まず、今回問題となった具体的な事案のサービスの運営主体は、古物営業の許可はとっているものの、貸金業や質屋営業の許可は得ていない様子なので、これを前提に検討します。 また、具体的事案の利用規約では、古物の売買を前提とし、目的物の引渡期限を2か月に定め、引渡期間の経過までの売買契約解約と売買代金支払義務、15％のキャンセル料の支払義務が定められており、同じく、これを前提に検討します。 （特定の企業を責めたいわけではないので、できるだけ抽象化します）。 たしかに、上記の規約上の体裁としては、2か月後の目的物引渡しを定めた古物の売買があり、一見、古物営業の許可のみでいけているようにみえます。 しかし、この売買は、２か月間は利用者側で売買契約を自由に解約し、売買代金と15％のキャンセル料を支払えば、目的物の引渡しを
ビックカメラでビットコイン決済したら大変なことなった:ハムスター速報
TOP > 社会 > ビックカメラでビットコイン決済したら大変なことなった Tweet カテゴリ社会 1 :名無しさん＠おーぷん:2017/05/23(火)15:31:49 ID:6Te お前ら絶対やめとけ、面倒しか起きない http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1495521109/ 2 :名無しさん＠おーぷん:2017/05/23(火)15:32:46 ID:6Te 店員は一切ビットコインの知識がない上に、ビットフライヤーのウォレット以外を使ってる層としては取引にリスクしかない 3 :名無しさん＠おーぷん:2017/05/23(火)15:33:01 ID:6Te 俺以外のやつが困ることないよう、注意喚起のためにスレ立てた 5 :名無しさん＠おーぷん:2017/05/23(火)15:34:36 ID:6Te まず、ビッ
「利用者の声の見える化をしたかった」 街中のWi-Fiに接続できる「タウンWiFi」の大量リプライ騒動
「タウンWiFiユーザへの、7SPOTの利用制限を解除して下さい！お願いします！」 このようなツイートが、複数のユーザーから全く同じ文言でセブン-イレブン・ジャパンのTwitter公式アカウントに寄せられ、一部Twitterユーザーの関心を集めています。 「タウンWiFiユーザへの、7SPOTの利用制限を解除して下さい！お願いします！」というセブン-イレブン・ジャパンTwitter公式アカウント宛てのリプライが大量に投稿されている 「タウンWiFi」とは 「タウンWiFi」とは、街中のフリーWi-Fiなどのアクセスポイントにスマートフォンを自動で接続し、携帯回線での通信量を抑えることを目的としたサービスを提供するアプリです。 「Wi-Fiをパスワード入力無しで利用できる」「アプリが自動で検索＆接続＆認証」という利便さをうたっており、iOS版、Android版ともにユーザーレビューは高い評価
メルカリに謎の「○○様専用」が大量出品される背景とその周辺事情
メルカリには「専用出品」という文化があります。 大量に出品されている、「○○様専用」という名前の謎の商品たちが、その「専用出品」文化が生み出したものの代表です。 そんな「専用出品」という文化そのものや、「専用出品」文化と真っ向から対立する「横取り」文化との攻防について、ここで解説したいと思います。 「専用出品」文化は、メルカリにおいて、かなり大きな存在になっています。 メルカリも一応店のためにやってみようとしたけど、層が合わなすぎて断念したんだよなあ…。なぜ！普通に購入ボタン押したら買えるシステムのものを！専用出品とかわけわからんローカルルール作ってめんどくさくするのか！— なつひろ (@natsuhiro_nj) 2016年3月18日 メルカリのさ ○○様専用ってのよくわからないんだけどどういうあれなの— 蒼蝶 (@www555001) 2016年3月18日 目次 1. メルカリの出品名
シャッター押さなくても「盗撮」…県条例を改正 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
盗撮行為を厳しく取り締まるため、カメラを下着などに向けて差し出す行為自体を禁止。現行の条例では対応できないソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などによる嫌がらせも規制対象とする。来年３月の県議会定例会での可決を目指す。 同条例は１９９９年の施行で、ピンクビラの配布を禁止するために２００６年に一部改正された。ただ、ＩＴ技術の発達などで悪質・巧妙化する最近の犯罪には対処が難しくなっていたため、２度目の改正に踏み切ることになった。 見直されるのは、〈１〉盗撮行為の取締対象を拡大〈２〉電子メールの連続送信など、多様化する嫌がらせ行為を禁止〈３〉罰則の強化――の３点。 現行の条例では盗撮画像の確認をしなければ取り締まることができない。このため改正では、カメラを衣服で覆われた下着などに向けて差し出す行為自体を禁止とする。背景には、スマートフォン（高機能携帯電話）のシャッター音を消せるアプリを使った
App Storeのレビューに、日本のモンスター消費者の片鱗を見る - 脱社畜ブログ
日本のApp Storeのレビューが酷いという話は有名である。例えば、これはとある無料のニュースアプリのレビューだ。 このアプリが頻繁に落ちること自体は事実のようである。しかし、個人開発の無料アプリに「はっ？」とか「ふざけんなよ」とまで軽々しく、何の抵抗もなく書き込める人がこんなに多いのはどうなんだろうか。おまけに、呪詛の言葉以外には何ら情報が書かれていない。どのような環境で落ちたのか書いてくれれば開発者としても対応のしようがあると思うのだが、この手の斬り捨てコメントではクレームに真摯に対応しようにも対応のしようがない。 このアプリはあくまで一例であり、日本のApp Storeのレビューは、全体的にこんな感じである。特に、フリーズやクラッシュなどの障害系クレームは凄まじく、たとえ無料アプリであってもレビュー欄は星１の情報量ゼロキレコメントで埋め尽くされる。 一方で、米国のApp Store
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