【読売新聞】 新型コロナウイルスの影響を受け、４月末時点で全国の貸し切りバス会社２３７社が事業の休止・廃止を国に届け出たことが、国土交通省の調査で判明した。貸し切りバス会社は国内に４０００社程度あるとされ、長引くコロナ禍で継続を断念
貸し切りバス２３７社が事業休止・廃止…「コロナ禍の影響」理由に断念
【読売新聞】 新型コロナウイルスの影響を受け、４月末時点で全国の貸し切りバス会社２３７社が事業の休止・廃止を国に届け出たことが、国土交通省の調査で判明した。貸し切りバス会社は国内に４０００社程度あるとされ、長引くコロナ禍で継続を断念
「東京都は緊急事態ではない」 グローバルダイニング、東京都の休業命令に従わないと発表
和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京
焼酎を流し台にドバッ 店主無念の廃棄「残して客に出せない」 酒提供中止で（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
「もったいない」誰もがそう口にする光景だ。酒類を提供する店に休業要請が出される前の日、東京・立川市の居酒屋では、苦渋の決断を迫られていた。「正直言って本当厳しいですよね」立川海鮮丼モンローの店長が漏らす。 【画像】連休前に大量に発注されたお酒 立川海鮮丼モンロー・髙橋セイム店長: お酒がダメっていうのは正直思わなかったから、ちょっと困っちゃったですね。発注しちゃった後だったので。これキャンセルもできないし、結構な量買っちゃったんで。残っちゃうと全部廃棄するしかないので。 連休の来客を見込み、大量に発注したというお酒。封を開けて売れ残ったものは、品質が落ちるため廃棄せざるを得ないという。緊急事態宣言前最後の営業となった24日には、お酒を売り切るため2時間も前倒しで店を開き、「お酒1杯分の値段」で「飲み放題」にして破格の提供をした。午後8時、のれんを下ろした店内を覗くと。 立川海鮮丼モンロー・
飲食店経営者が緊急事態宣言に思うこと
当方、都内で飲食店を経営している。10席程度の小料理屋。妻と2人で切り盛りしている。 接待では使われないが、夫婦や気の合う仲間同士２～３人ないし1人で引っ掛けるような時に使う店。 昨年からかなり厳しいが、持ち帰りをやったり常連さんに助けてもらったりして秋くらいからどうにか持ち直しつつあった。 コロナ対策としては客の手指消毒・検温の徹底、提供する料理と飲料は必ず小分け（瓶ビールや徳利は廃止）、メニューを板書式に変更する、席数を減らすなどかなりやってる。 正直「５人以上の会食」は起きない。まあマスクなしで会話はあるが。 そうした店まで十把一絡げで時短要請と言う名の休業要請をするのはどうなのか。8時以降の時短だったら営業する意味ないのでまあ休業だわな。（経営者には雇調金は出ないのよね） 飲食店ばかり目立つから目の敵にするが、クラスターでは会社も割と多いのに、そうしたところはテレワーク要請。休業要
｢GoToトラベル対応でもう限界｣ボーナスゼロ、相次ぐ退職。振り回されるホテル、社員が語る過酷な内情
｢GoToで宿泊客が殺到し、休憩する間もなかった。それが今度は……｣と肩を落とす高野みかこさん（仮名）。 撮影：佐藤史親 ｢現場のスタッフは忙殺され、疲れ果てています。『シフトに穴は空けられない』と気力でなんとか乗り切っている状態。そこに今度はGo Toトラベル停止が加わって電話が鳴りやまない。従業員がいつ倒れてもおかしくありません｣ 7月に始まった政府の観光需要喚起政策｢GoToトラベル｣によって、ホテル業界が振り回され続けている。 山梨県内のあるホテルでは、4月の緊急事態宣言により休館に追いやられた。社員は2カ月自宅待機を余儀なくされていたが、夏以降は一転。Go Toトラベル特需に沸き、宿泊者が押し寄せた。しかし今度は、急激な業務の増加によって社員の負担が大きくなり、退職者が続出した。 そして、12月14日。今度は突然のGo Toトラベルの全国一斉停止（2020年12月28日から202
医療機関の3割で夏のボーナス引き下げ 退職者増えるおそれも | NHKニュース
看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する
ROLAND コロナ禍で自身運営ホストクラブ閉店「世界が落ち着きを取り戻したら、必ずまたやる」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
カリスマホストのROLAND（27）が9日、自身のインスタグラムで自身が運営するホストクラブ「THE CLUB」を閉店すると発表した。 【写真】C大阪のユニホームを着て素顔で笑みを見せるROLAND テレビや雑誌に引っ張りだこながら、ホストの仕事を続けてきたROLANDは「皆様にご報告です。多少長くなりますがお付き合い頂ければ幸いです。突然ではありますが、この度私が運営しているホストクラブ『THE CLUB』を閉店する事を発表致します。現在の世間の状況の元、スタッフ達の安全を確保し、かつお客様に喜んで頂けるよう運営する事は困難であると判断したためです」と報告。従業員は自身が運営するホスト事業以外の会社への移動を促しているといい「懇意にして頂いたお客様や、ホスト業界に夢を持って集まってくれたスタッフを考えると、ホスト事業の撤退は胸が痛いですが色々と思い悩み、この様な決断に至りました」とこれま
吉岡一族「暴走」やまず 東京女子医大は非常事態
2歳男児に禁忌薬を過剰投与して死なせ、特定機能病院の承認を取り消された東京女子医大で、創業者一族の吉岡俊正理事長と岩本絹子副理事長が、医療事故は病院長らの責任と経営責任を一切認めず、監督官庁の文部科学省や厚生労働省にも背を向けて“暴走”し始めた。 文科省高等教育局私学部は吉岡、岩本両人を呼び、一族支配のままでは特定機能病院の再承認はありえず、14年度に4億円（約10％）減額した私学助成金も、15年度はさらに大幅カットせざるをえないと暗に退陣を促したが、2人は辞任を拒否した。塩崎恭久厚労相も「ガバナンスが機能していない」と彼らを批判しているが、これまた馬耳東風だ。 6月19日に学長選を強行し、吉岡理事長が立候補する（昨年のクーデター未遂以来兼任）。江戸川の産婦人科医の岩本副理事長は同窓会の至誠会会長でもあり、そこを牙城に「吉岡家支配」を貫く構え。「私が守らなくちゃ」と批判派を次々切り捨て、い
東京女子医大が危機的状況、看護師ボーナスゼロで400人が退職意志…理事室移転に6億円
東京女子医科大学公式サイトより 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学（東京都新宿区）で看護師職などの夏季賞与がゼロとなったことが波紋を広げている。その結果、同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているというのだ。 400人辞めても「補充すれば良い」 東京女子医科大理事会は経営赤字を理由に、教職員の今年度の夏季一時金をゼロとすることを同大労働組合に通達した。25日、組合は理事会の代理人弁護士と団体交渉を行った。6月29日に発行された同労組の「組合だより」には、この団交での容赦のない経営陣の主張が赤裸々に綴られていた。以下、引用する。 「組合)女子医大より減収額が多い大学でも一時金は出ている。 ●減収と赤字は標念が違う。うちは約30億の赤字だ。その大学はどの程度の赤字ですか?黒字かもしれないでしょ。
新型コロナ影響で患者激減の医療機関 経営面の影響深刻に | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で4月を中心に患者が激減した医療機関が出ていて、経営面への影響がいま、深刻になっています。診療報酬の入金が2か月遅れで行われるためで、第2波も懸念される中、行政の支援を求める声も出ています。 患者を診察した対価として得られる「診療報酬」は、診察から2か月遅れて支払われるため、4月の患者の減少が影響するのは今月となり、職員へのボーナスの支払いもあることから金融機関からの新たな借り入れを検討しています。 病院を運営する医療法人の松井博滋理事長は「収入が回復するめどがたっていないため、借り入れを申し込んでも認められるか分からない。本当の危機は今月から始まったと思っています」と話していました。 また、医師や歯科医師でつくる宮城県保険医協会では4月から5月にかけて200余りの医療機関にアンケートを行い、「収入が10％以上減少した」と回答した医療機関が6割以上に上りましたが、「
「あきらめ時だ…」 休廃業・解散、今年5万件ペース - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192
約８割の病院で経営悪化 新型コロナで外来や入院の患者数減少 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の病院のおよそ８割で、外来や入院の患者数が減少して経営が悪化し、特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた病院では、悪化がより深刻になっていることが全国の医療機関でつくる団体の調査で分かりました。団体は「経営悪化で今後の感染症の対応が適切にできなくなるおそれがある」としています。 この中で、ことし２月から先月までの外来や入院の患者数について尋ねたところ、およそ８割の病院が去年の同じ時期に比べて減少したと答えました。 特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れている病院では、患者数の減少幅がより大きく、これに伴って先月の利益率は、平均で10％以上のマイナスになっているということです。 また、院内感染が起きるなどして一時的に病棟を閉鎖した病院では、患者の減少幅や利益率のマイナスがさらに大きくなっているということです。 背景には感染をおそれて、ほかの病気
店名公表のパチンコ店、「行き過ぎ」として損害賠償訴訟を起こせる？ 勝つ可能性は？（オトナンサー） - Yahoo!ニュース
大阪府の吉村洋文知事が、新型インフルエンザ等対策特別措置法の45条と国のガイドラインに基づき、休業の協力要請に応じない府内のパチンコ店10店舗（4月28日時点）の店名を公表しました。さらに、「正当な理由」がないのに休業要請に応じない場合、知事は「休業の指示」ができ、このときも改めて店名が公表されます。 しかし、特措法では、こうした要請や指示に従わなくても何ら罰則もなく、営業許可の取り消しなどもできません。むしろ、「十分な金銭的補償がない以上は従業員やその家族の生活がかかっているのだから、休業することは死活問題であり、簡単には休業できない」とパチンコ店が主張し、行き過ぎた行政処分だとして損害賠償訴訟を起こす可能性もあります。 その場合、パチンコ店が裁判に勝つ可能性はあるのでしょうか。佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に聞きました。 国家賠償法に基づく賠償請求Q.休業要請に応じないパチンコ
店名公表のパチンコ店、「行き過ぎ」として損害賠償訴訟を起こせる？ 勝つ可能性は？ | オトナンサー
地方自治体からの休業要請や指示に従わず、店名を公表されたパチンコ店が「行き過ぎだ」として損害賠償訴訟を起こした場合、勝つことはできるのでしょうか。 大阪府の吉村洋文知事が、新型インフルエンザ等対策特別措置法の45条と国のガイドラインに基づき、休業の協力要請に応じない府内のパチンコ店10店舗（4月28日時点）の店名を公表しました。さらに、「正当な理由」がないのに休業要請に応じない場合、知事は「休業の指示」ができ、このときも改めて店名が公表されます。 しかし、特措法では、こうした要請や指示に従わなくても何ら罰則もなく、営業許可の取り消しなどもできません。むしろ、「十分な金銭的補償がない以上は従業員やその家族の生活がかかっているのだから、休業することは死活問題であり、簡単には休業できない」とパチンコ店が主張し、行き過ぎた行政処分だとして損害賠償訴訟を起こす可能性もあります。 その場合、パチンコ店
40都道府県が休業要請 9割弱で協力金、水準ばらつき 緊急事態宣言（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、事業者への休業を要請しているか、今後要請する方針である都道府県が40団体に上ったことが23日、時事通信の調査で分かった。 このうち、9割弱の35都道府県は、応じた事業者に「協力金」を支給するなどの支援を決めた。ただ、財政力の違いもあり、支給水準は地域によってばらつきがある。 休業要請は、政府の緊急事態宣言が先行して発令された7都府県のうち東京都などが11日にスタート。宣言が全国に拡大され、他の道府県にも広まった。対象施設は各地ともおおむね同じで、バーやカラオケボックスといった遊興施設や劇場、スポーツクラブやパチンコ店をはじめとした運動・遊技施設など、幅広く設定している。 一部では地域の実情を反映。大分は隣接する福岡からの利用客流入を防ぐため、パチンコ店やゲームセンターなどに絞って対象を選んだ。香川は観光客が訪れるうどん店を休業要請先に含めた。 協
コロナで絶体絶命の飲食店、ミシュラン店さえ従業員7割解雇の現実（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
7都府県を対象に緊急事態宣言が発令された。外出自粛の影響で売り上げの急減に悩まされていた飲食店は、日に日に“限界”に近づいている。政府は特別融資や助成金の拡充を行うが、飲食店に残された時間は多くない。経営者たちの悲痛な叫びを聞いた。（ダイヤモンド編集部 笠原里穂） 【閑散とした飲食街の写真やコロナ自粛の実情まとめ表はこちら】 ● 客数が前年比8～9割減 壊滅状態に追い込まれた飲食店 「3月最後の週末、予約はたったの1件だった。小池（百合子）都知事の外出自粛要請を受け、入っていた予約はほぼすべてキャンセルになってしまった」 都内で30席ほどのイタリア料理店を営むシェフは絶望感をにじませた。毎夜満席が続いていた人気店。オリンピックイヤーに沸くはずだった今年、予約を断ることはあっても閑古鳥が鳴く週末が来るとは思ってもみなかった。 新型コロナウイルス感染拡大により、飲食店が壊滅的な状態に追い込まれ
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新宿の飲食店「休んでも儲かる」「開けたもん勝ち」 6万円「時短要請」への経営者の複雑な思い - 弁護士ドットコムニュース
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４０都道府県が休業要請 ９割弱で協力金、水準ばらつき―緊急事態宣言：時事ドットコム
ＪＲ北海道､５月にも一時帰休 グループ初 さらに減便も 新型コロナ：北海道新聞 どうしん電子版
