急成長するEVに失速のきざしか？
1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科（博士課程）単位取得退学。中国・南開大学に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書に『幸福な監視国家・中国』（共著、NHK出版）など多数。千葉大学客員准教授を兼務。 電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室
決して忘れてはならない「中国の香港弾圧を支持した53カ国」の名前と場所（西岡省二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す
中国人が、日本のコロナ感染状況が気になって仕方がない理由
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 世界各地で新型コロナウイルスによる感染者と死亡者が拡大する中、「震源地」である中国では感染者数が減りつつあり、ようやく終息へと向かい始めた。早くも「ウイルスに勝利した」という雰囲気が漂い始
キャッシュレス化が著しい中国の深センで行われる100元札のババ抜き - 本しゃぶり
キャッシュレス社会というのは、スマホ決済サービスが充実していることではない。 現金での支払いを断られる社会のことだ。 中国の深センに行ってそう思った。 深センに行ってきた 中国の深センに2週間ほど行ってきた。仕事なので観光はそれほどしていないが、電気街の「華強北」を散策することはできた。 深センは数年前からネットでしばしば記事が上がるので、歩いていると「ここネットで見たことある」となる。それで似たような写真を自分でも撮る。 遊歩道ではセグウェイもどきが走っているし、マネキンロボも展示されている。地下鉄の駅から出てすぐに、「なるほど、たしかにここは電気街だ」と思ったのを覚えている。 こんな感じで華強北はなかなか面白かったが、あまり語れることは無い。俺はメイカーズな人間ではないため、いろいろ売られているのを見ても「すげー」の一言で終わる。せいぜい「賽格通信市場」でケーブルやらApple Wat
中国人ブスの素晴らしさ
東京で接客の仕事をしている。ここ数年、外国人観光客、特に中国からの客が店に沢山来るようになったんだけど、そこで強く思うのは「中国人のブスは卑屈じゃない」ということだ。中国人のマナーがどうこういう話は、正直別の国の観光客でもそこまで変わらないので気にならなかったんだけど、この「卑屈じゃない中国人ブス」の存在は結構衝撃的だった。 彼らはブスなのに、堂々と派手な服を着て、堂々と自撮りしている。顔がブスでも体型がデブでも、実に堂々として、卑屈さを感じない。ブスですけど何か？デブですけど何か？という感じで、涼しげな顔をして堂々と人生を楽しんでる感じがする。 中国人のパワフルさって、この現状肯定力から来てるのかなと思った。日本人だとどうしても卑屈になって、影に隠れて生きようとしがちだけど、彼らは自分の人生の主役は自分、というのをしっかり理解して生きているように見える。少子高齢化で経済もダメ、ニュースを
中国とタイ、マラッカ海峡回避するため運河を建設へ、メディア「米国の封鎖を破る」 | 新華ニュース 中国ビジネス情報
中国経済情報を日本語で配信!!日本新華夏株式会社は新華通信社の独占的販売代理店であり、日本国内では唯一正規配信契約を締結しています。 中国とタイは広州でクラ運河協力覚書に調印した。クラ運河プロジェクトは１０年がかかり、投資額が２８０億ドル。開通するとマラッカ海峡に代わり大きな役割を果たすと思われる。寧波海事局公式微博（ウェイボー）が１５日に公表した。 台湾サイト「中時電子報」の１８日付報道によると、クラ運河はタイのクラ地峡から太平洋のタイランド湾をインド洋のアンダマン海と結ぶ運河で、完工すると、国際海運はシンガポール、マラッカ海峡を通らずに済むため、航程は少なくとも約１２００キロメートル短縮され、運航所要時間を２－５日間短縮可能である。１０万トン級タンカーで試算すれば、１回に３５万ドルの運賃を削減できる。 アメリカのアジア太平洋回帰政策で、アメリカとシンガポールは軍事分野で密接な協力がある
沖縄タイムス | 訪沖中国客をノービザに
訪沖中国客をノービザに 経済 2011年4月14日 09時43分Tweet(33分前に更新) 【東京】国民新党の下地幹郎幹事長は１３日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄への入域者を対象にノービザ（査証不要）制度を導入するよう要請した。下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した。 ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁と詰めの協議に入っているとの認識を示したという。 要請後、下地氏は記者団に「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」と述べ、早期の対応策が必要と強調した。下地氏は震災直後から、枝野幸男官房長官にノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。枝野氏は「検討する」
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
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