電気自動車の普及、電力会社はヒヤヒヤしてる？ | スラド ハードウェア
米国では初の量販型電気自動車が来月市場デビューを控えている。電力会社にとってはビジネス成長の大きなチャンスのはずなのだが、そう簡単な話ではないようだ (本家 /. 記事、The Portland Press Herald の記事より) 。 例えば日産の Leaf もシボレーの Volt も、フル充電には 3,300 ワットで 8 時間ほど掛かるが、今後はこの仕様を 6,600 ワットに引き上げることも検討されているとのこと。また、電気スポーツカーであるテスラの Roadster に至っては 16,800 ワット使用するそうだ。ということは、近所に電気自動車が 1 〜 2 台やってくることは近所に新たな家が一棟建つのと同等であり、他の家への電力供給に影響する可能性もあるという。電力会社はこのような壁に早い段階で直面し、業界全体の成長が妨げられるとの見方もあるそうだ。 更に、配電網から家庭へと
「EV事業はコケる」と言い放つ部品メーカー社長 自動車・電機メーカーを待ち受ける新興国市場の落とし穴 | JBpress (ジェイビープレス)
不況が長期化する日米欧の先進諸国を尻目に、中国やインドなど新興国の経済成長が続いている。主要な新聞やテレビ報道に目を向けると、日本の大企業が新興国市場に積極的に打って出るとの前向きな見出しが躍る。実際、いち早く中国市場に注目していた日産自動車は、同国での販売好調が業績全般を牽引した。 他にも建機やインフラ分野で、中国・インド市場に乗り出して高収益を叩き出した日本企業は多い。新興国市場が日本企業にとって新たな収益源となっていくのは間違いない。 だが、新興国市場には意外な落とし穴も存在する。最先端技術の動向を絡めて、その落とし穴を分析してみよう。 「こんな高い商品を新興国で誰が買うのか」 「クルマも電機も日系の大メーカーは大きな誤解をしている。新興国でコケるのが目に見えている日系企業のEV事業に一切関わるつもりはない」・・・。 数カ月前、ある電機部品メーカーのトップが、アナリストミーティング終
トヨタの「お客様目線」に疑問符 焦るプリウスの低価格戦略｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第116回】 2009年03月30日 トヨタの「お客様目線」に疑問符 焦るプリウスの低価格戦略 トヨタ自動車のハイブリッド車、プリウスの価格に注目が集まっている。6年ぶりのフルモデルチェンジを機に、低価格戦略を打ち出したからだ。 まず、前代未聞の奇策といわれているのが、新旧モデルの併売だ。5月の新型投入後も、233万円する旧（現行）型の内外装を簡素化し、190万円程度まで大幅に値下げして販売し続ける。 そして開発中の新型はトヨタ独自の2モーターハイブリッドシステムを進化させ燃費を約38キロメートル／リットルに向上、排気量は300cc増え1800cc、車体も大型化したので、当初は250万円程度になると予想されていた。しかし販売店への事前通達によると、おおかたの予想を裏切り、なんと205万円という驚きの価格となった。 プリウスの突然の低価格路線に憤りを隠せない
好調「インサイト」の悩み：日経ビジネスオンライン
「昨年秋以降、クルマ販売が低迷していたのがウソのようだ。新型『インサイト』は、当社が扱う新車として過去最高の売れ行きになっている。『フィット』を上回る勢いだ」。神奈川県内に20店舗を展開するディーラー、ホンダカーズ中央神奈川の相澤賢二会長はこう顔をほころばす。 ホンダが2月6日に発売したハイブリッド専用車、インサイトの出足が好調だ。発売から11日で1万台を突破。2月の国内販売では、首位になる可能性も出てきた。 インサイトの特長は、ガソリン1リットルで30km走行できる低燃費と189万円からという手頃な価格。一見すると、節約志向のファミリー層に受けるクルマのように思えるが、現時点までの購入者を分析すると、意外な傾向が浮かび上がる。ホンダカーズ中央神奈川が販売した109台のインサイトの購入者を見ると、60代が30％、50代が24％を占める。 中高年とレース好きが支持 子供が独立した後の中高年夫
痛いニュース(ﾉ∀`):自動車税の課税基準、「エンジン排気量」から「CO2排出量」へ
自動車税の課税基準、「エンジン排気量」から「CO2排出量」へ 1 名前： 自宅兵士(奈良県) 投稿日：2008/08/24(日) 00:58:14.72 ID:E7ar86Ga0 ?PLT 「排気量」から「ＣＯ２排出量」へ 経産省が自動車税制の変更検討 経済産業省が平成２１年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を見直し、走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討していることが２３日、わかった。同様の仕組みは欧州各国が 取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。 しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の税負担が大幅にアップするため、 自動車メーカーなどの反発は避けられず、調整は難航しそうだ。 現行の自動車税は、排気量１リットル以下のリッターカーの自家用乗用車で年額 ２万９５００円、
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