産業／西友、３２型液晶を３万９８００円で発売 スーパー、格安ＴＶ年末バトル - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
西友は１７日、地上デジタル放送対応の３２型液晶テレビを３万９８００円の格安価格で１９日から発売すると発表した。全国１００店舗で販売する。西友は７月に４２型の大型液晶テレビを１０万円を切る価格で発売。販売が好調なため、年末商戦に向けて格安テレビの品ぞろえを拡充する。 同商品は「エコポイント」対象商品として、１万２０００ポイントが付与される。このため実質２万７８００円で購入できる。 国内の家電メーカーであるダイナコネクティブ（東京都千代田区）に製造を委託。メーカーとの直接取引と大量一括購入により低価格化を実現した。年末に向けての限定販売で、仕入れ台数は未公表。 市場調査会社のＢＣＮによると、主要量販店各社の１０月の液晶をはじめとする３０型台の薄型テレビの平均販売価格は９万４６００円（税別）。大手メーカー以外の製品では店頭で５万円台で買えるものもあるが、西友の新商品は、それよりも２割前後安
総合／情報管理徹底 保険にも要請 アリコ流出問題で金融庁方針 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
生命保険会社のアリコジャパンから１１万件の顧客情報が流出したとみられる問題で、金融庁は２４日、保険業界に週明けにも情報管理の徹底を要請する方針を固めた。同様の要請はすでに証券と銀行業界に行っているが、保険業界に対しては初めて。 今回の問題は、情報流出が原因でクレジットカードを不正使用された可能性が高く、事態は深刻だ。金融業界では過去にも三菱ＵＦＪ証券で元社員が顧客情報を持ち出し逮捕されたほか、紛失も後を絶たない。顧客の財産を預かる業界だけにより徹底した個人情報の管理が求められる。 「電子化された情報はインターネットでも簡単に送れる。刑法上の対処を法務省など専門家の間で検討してほしい」。与謝野馨財務・金融担当相は２４日の閣議後会見で、アリコの個人情報流出問題についてこう指摘し、新たな法律上の対応も必要との見解を示した。 金融庁はアリコから事情を聴くとともに情報の管理体制に問題がなかった
金融・政策／マネックス 業界初「カブロボファンド」 ４種のロボットで資産運用 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
人工知能で相場状況を学習したり、確率論を使って利益を狙うなど、ファンドマネジャー（運用担当者）を一切介さず、コンピューターだけで運用する投資信託商品をマネックス証券が国内で初めて開発した。システムを「カブロボ（株ロボット）」、投信を「日本株ロボット運用投信（カブロボファンド）」と呼び、１０日から募集を始める。 ４つのプログラムがあり、小刻みで利益を取るタイプや、逆張りで勝負するなど手法はさまざま。場面に応じてマネックスのマスターロボット（コンピューター）が選択する。 ４つのプログラムは、コンテストを通じ、個人投資家や大学の研究者から募った１万９０００件の応募の中から選ばれた。 ≪人間とすみ分け≫ 機関投資家の運用手法として普及している「アルゴリズム取引」を柱に、コンピューターが相場状況を判断し、最適な価格や数量、取引のタイミングを決める。 開発者には、投信の信託報酬から一定額の報
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／史上最大の競売 生保激震 損保大手 出方探る神経戦
保険業界で再編劇の幕が開いた。経営危機から米政府の公的支援を受けた保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）が、日本を中心に世界５５カ国で生命保険事業を展開する米アリコと、日本法人のＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険を売却する意向を正式に表明。今後２週間以内に入札が行われる見通しとなり、東京海上ホールディングス（ＨＤ）など国内勢に加え、仏アクサ、独アリアンツなど世界の保険大手が触手を伸ばしている。日本の生保３社が一度に売りに出される未曾有の事態で、合計２兆円超といわれる売却金額も破格の規模。国内保険業界を揺さぶる史上最大の競売が、勢力地図を塗り替えることは確実だ。 ≪ＡＩＧ「２週間めど」≫ ＡＩＧは当初、個別企業と相対交渉での売却を模索したが、米当局の管理下で透明性を高めるため競売方式に切り替えた。米当局の救済策では最大８５０億ドル（約８兆９０００億円）の
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／デスクトップ型ＰＣ ソニー、開発打ち切り 一体型に完全シフト
ソニーは、パソコンの基本形といえる本体とモニター、キーボードの３点セットで構成する「デスクトップ型」の商品開発を打ち切り、モニター部分に本体を組み込んだ「一体型」に切り替える。パソコンは省スペース性などからノート型に需要がシフト。海外勢の低価格デスクトップ型攻勢も激化しており、ソニーは一体型で独自色を打ち出して販売拡大を図る。 ソニーのパソコン「ＶＡＩＯ」で、３点セットのデスクトップ型は高性能機「タイプＲ」の１機種だけだが、２０日に発売する新モデルは本体がモニターの背面部に一体化された。今後も「本体が別にある典型的なデスクトップ型は作らない」（パソコン事業幹部）という。 デスクトップ型は拡張性が高く、ＣＰＵ（中央演算装置）、記憶装置で高性能品を搭載しやすい。また、ノート型より製造コストが安く、最近では５万円を切るものも少なくない。 ソニーは過去、典型的なデスクトップ型を最大４シリーズ
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