任天堂がニンテンドースイッチの非公式エミュレーター「Yuzu」を提訴し、開発元であるTropic Hazeが召喚状に応じたとされていましたが、Tropic Hazeは任天堂の訴えをすべて受け入れるとの文書が裁判所への提出されたことがわかりました。
オランダ政府は、ゲーム内の「ルートボックス」、いわゆる「ガチャ」を全面的に禁止する方針を明らかにしたという。これは、ゲーム内のリアルマネー購入に関する規制を改善する一環として行われるそうだ。ネットでは「日本も早く導入して」「ギャンブルみたいなもん」などと話題となっている。 オランダ政府、いわゆるゲーム内「ガチャ」の全面禁止を計画中だという ルートボックスは、リアルマネーで購入し、ランダムにアイテムを入手できる仕組みで、日本のソーシャルゲームでいうところのガチャと同様のものだ。 ビデオゲーム関連法研究者のレオン・シャオ氏は、オランダ中央政府アムステルダム国立庁の記事で、「ルートボックス」の禁止について言及しているのを発見。オランダ政府に確認を取り、「ゲーム内購入の規制を改善する計画があります。目標の1つは、ゲーム内の戦利品ボックスを禁止することです」との回答を得たことを、自身のTwitter
オーストリアの地方裁判所が、同国で初めてゲーム中の「ルートボックス(ガチャ)」を違法ギャンブルに分類する判断をおこなったという。この裁判はPlayStation版「FIFA Ultimate Team」に関して行われたもので、当時17歳の学生がゲームのパックに費やした338.26ユーロ(約4万8000円)を返金するよう求めて2年前に起こされたという。ゲームの購入がPSストア上で行われたことから、ゲーム開発元のEAではなくSIEが訴えられることになった模様(derStandard.at、GamesWirtschaft.de、PCGames、オレ的ゲーム速報@刃、iPhone GameCast)。 今回の裁判はオーストリアで初めてルートボックス・ビジネスに関連して行われたものだという。問題となっているゲームパックでは、チームに組み込むことができるバーチャルサッカー選手が含まれているが、どの優れ
中世風のファンタジー世界を舞台にした『Dark and Darker』は、ほの暗いダンジョンで金品や装備を集め、ゴブリンやミイラなどの敵、そしてほかのプレイヤーによる襲撃を避けつつ生還を目指す作品である。探索中に倒されたプレイヤーは手に入れた装備とアイテムをすべて失うほか、扉の開閉をはじめとするさまざまなアクションには無防備となる詠唱時間が存在するため、慎重かつ大胆な行動の組み立てと丁寧な索敵が必要となる。 また、作中ではスキルにおける使用回数の制限や一定時間ごとに行動可能なエリアが狭くなる要素も含まれており、近年の人気サブジャンルである「バトルロイヤル」や「ローグライト」をうまく取りまとめたゲーム体験から注目を集めている。 (画像はSteam『Dark and Darker』より) 一方、韓国ネクソンは、本作について開発中止になった作品『Project P3』の「アセットと素材を流用して
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ゲームクリエイター中裕司は4月28日、自身のTwitterアカウントで、スクウェア・エニックスを相手に訴訟を起こしてしていたことを報告した。裁判はすでに終わっているという。中氏が関わっていたとされていたスクウェア・エニックスのゲーム『バランワンダーワールド』の発売半年前に、中氏はディレクターを外されていたようだ。 【UPDATE 2022/4/28 22:15】 「訴訟した」としていた表現を「訴訟を起こしていた」へと修正 バランワンダーワールド発売の約半年前にバランワンダーワールドのディレクターから外される業務命令が出されましたので、スクウェアエニックスに対して裁判所で訴訟を提起していました。裁判が終わり業務命令が現時点で効力は失われていると言う事ですので、お話したいと思います。#BalanWonderworld pic.twitter.com/9KE7hLqfor — Yuji Naka
任天堂株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:古川俊太郎、以下「当社」)と株式会社コロプラ(以下「コロプラ」)は、コロプラのスマートデバイス向けゲームアプリ「白猫プロジェクト」に関する特許権侵害訴訟(東京地方裁判所 平成29年(ワ)第43185号 特許権侵害差止等請求事件、以下「本件訴訟」)について、和解することに合意しました。 当該和解は、コロプラが当社に対して、当社特許についての今後のライセンスを含めた本件訴訟の和解金を支払い、当社が本件訴訟の訴えを取り下げることを内容としております。 和解の対象となる特許は、本件訴訟に係る、日本国特許第3734820号、日本国特許第4262217号、日本国特許第4010533号、日本国特許第5595991号、日本国特許第3637031号及び日本国特許第6271692号です。 法令規則上の義務による開示を除き、本件訴訟に係るその他の和解条件について
香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第3回目の口頭弁論が6月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた-自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第3回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 /香川|毎日新聞 (毎日新聞より) この点、弁護士の足立昌聰先生(@MasatoshiAdachi)が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん(@n1U5E6Gw119ZjGI)経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要
ホーム ニュース 『バイオハザード4』『デビル メイ クライ』など写真無断使用の疑いで、カプコンが提訴される。ランサムウェア被害で流出した情報も証拠資料に カプコンが、ゲーム内で素材を無断使用したとして、訴えを起こされている。訴えの対象となっているのは、『バイオハザード4』および『デビル メイ クライ』などの複数タイトル。原告は写真家/デザイナーのJudy A. Juracek氏で、カプコンおよびカプコンU.S.A.を相手取り、損害賠償を求めているようだ。Polygonが報じている。 訴えを起こしたJuracek氏は、デザイナーとして映画やテレビ番組などの舞台美術に関わってきた人物。同氏は、世界各地にある建築物の外見や意匠などをまとめた、デザイナー向けの書籍を出版している。そのなかには付属CD-ROM上にデジタルデータで写真が収められたものがあり、同氏の主張によれば、そうしたデータがカプコ
Nintendo Switch用コントローラーであるJoy-Conにおける、いわゆる“Joy-Conドリフト”を巡って、アメリカで新たな集団訴訟が提起された。海外では、任天堂の各地域の法人に対して複数の集団訴訟が提起されているが、今回は原告がJoy-Conドリフトの原因を具体的に示していることが特徴である。海外メディアPolygonが報じている。 Joy-Conドリフトとは、Joy-Conのアナログスティックに触れていないのに、勝手にスティック操作がおこなわれる上の映像のような現象のこと。内部パーツの何らかの不具合が原因だと考えられており、Nintendo Switch Liteのアナログスティックでも発生することがあるようだ。それぞれの集団訴訟の原告は、これは製品としての欠陥にあたるとして訴えている。そして今回、A.C.氏およびMaria Carbajal氏を代表とする原告は、11月17
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