2007年6月26日、米下院外交委員会は、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決した。この決議案は、我が国の首相に対して公式謝罪を要求するものであった。私たち日本の国会議員と地方議会議員、学者・言論人は、日本の最も重要な同盟国であるアメリカの下院外交委員会の多くの皆さんが、この決議に賛成したことを知り、驚きと衝撃を受けた。同時に、私たちは怒りと悲しみを禁じ得ない。この慰安婦問題に関する決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決されたからである。かつての日本軍の周辺には、世界の他の軍隊と同様、兵士たちを相手に商売をする売春婦が存在し、そのサービスを提供する組織と場所が存在したが、性奴隷などという存在は全く無かったからである。存在したのは、軍人相手に金を儲けようとする売春組織と売春婦のみであった。これが紛れもない歴史的真実である。 米下院議員の皆さんにお願いしたい。アメリカ合衆国

「沖縄情報うちなーぐちフェスタ」さんでは、「旧日本軍の第３２軍司令部壕」をこう説明していた。この司令部跡は首里城と弁財天の間にあるのですが、看板もなく、どのサイトでもあまり紹介されていないため、誰も訪れることが有りません。 あるいは、「沖縄発！役に立たない写真集」さんによると、首里城と弁財天堂との間の木々の中にひっそりと、首里にあった旧日本軍の第３２軍司令部壕の痕跡が残っています。案内板も説明板も無く、首里城とは対照的に、観光客はだれも誰も訪れてはいません。 草場の中に埋もれようとしているこのコンクリートの残骸が、旧３２軍司令部壕の入口の一つでした。現在戦闘による落盤の為、この入口からは入る事ができません。 そんな旧日本軍第32軍司令部壕に、説明の看板が設置されるという話を目にした。説明文案はこんなだったというのだが…。 第32軍の創設と司令部壕の構築 1944（昭和19）年3月、南西諸島

Author:碧猫 大都市の片隅でひっそり生活している、人畜無害の温和しい生き物です。本当です。 はてなID; felis_azuri コメント欄の書き込みについての注意事項； 当ブログ運営者、およびそれと友好関係にある参加者に対し、

昨晩、north-poleさんのはてなブックマーク経由で、ある情報を「緊急アピール」している人達を知った。その「緊急アピール」内容を見て、余りの衝撃に、私もその情報に言及して多少の知名度上昇に寄与したくなった次第である。 その「緊急アピール」とは。 タイトルが「危険ワクチン・ストップ宣言（22.6.24）」。サブタイトルに「子宮頚がん予防ワクチンは「民族根絶やしワクチン」です！（緊急アピール）」。（魚拓はこちら） 呼びかけていたのは、ある団体の広報ブログのようだ。その団体とは「日本の子供の未来を・守る会」（本部事務所；福岡県春日市、顧問；西川京子前衆議院議員）。ちなみに、このブログの左カラムに名前の出ている顧問弁護士の方が同じエントリを転載していたが、少しエントリのタイトルを変更しておられるようだ。「サーバリックス子宮頸がんワクチンによる民族浄化」。それにしても、この顧問弁護士さんのブログ

山下市議の学生の頃がいつぐらいかはよく解らないが、昨年の政権交代時に産経新聞社会部による「産経新聞が初めて下野なう」＠Twitter発言があったので、産経の方の認識もそうだったらしい。あと、「日刊右翼新聞」は、右翼はカタカナにした方が良いような気がするし、そもそもあれは「新聞」と名乗って良いメディアか？という疑問も呈されていたりもする。 だって産経といえば、 2008年12月には「南京大虐殺記念館、信憑性乏しい写真３枚を撤去」等報じて、記念館側から2007年12月の記念館の新館オープン以来写真の撤去は行っていないとの抗議を受けたり、 2009年1月には『桂三枝さん、師匠の名跡「桂文枝」襲名へ　きん枝さんも「小文枝」に』等報じて、三枝師匠ご本人がブログで否定していたり、 同じく2009年1月に、「dj19の日記」さんが『「韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発　NYT紙」と産経が捏造』とエント

北斗柄さんのブックマーク経由にて見た産経の記事に、唖然とした。何時ものこととかまたやってるでスルーして、足止め効果を有効にするのは癪だから、辺境のブログではあるが書き留めておこう。 大阪府が戦後５０年記念事業として、府内に残る旧軍施設跡などに設置した銘板をめぐり、市民団体と橋下徹知事が対立している。４カ所の銘板に「強制連行された朝鮮人」が働かされた－との説明があり、団体側は「強制連行の定義や根拠が不明」と銘板の文言変更か撤去を府に要求したが、知事は根拠を示す資料はないとした上で「教科書でも使われている表現」などと拒否。（略） このうち強制連行された朝鮮人が働かされたとの説明が記された銘板は、生玉公園地下壕跡（大阪市天王寺区）▽大阪城公園（中央区）▽タチソ地下壕跡（高槻市）▽大阪警備府軍需部安威倉庫跡地（茨木市）。（略）

と、タイトルのような感慨をもったのは、池田整治・陸上自衛隊一等陸佐という人物をさっき知ったからだ。 なんでも、2010年1月19日号「SPA!」に、こんな記事が載ったらしいのだ。 「総力特集　大マスコミが報じない隠された真実　Part.1｜新型インフルはウイルステロだった！」 このリンク先で「担当編集からのコメント」が、記事をこう紹介する。猫も杓子もマスクを買い求め、人々が必死に防御策を講じている新型の豚インフルエンザ。（中略）事態はまさにクライシス。そんな中、現役の陸上自衛隊1佐が、今回の新インフルエンザ渦を"人為的"であり"米国を主体とした組織の陰謀"であると言い切る。その理由とは何なのか？　独自の調査と豊富な経験に裏打ちされた、歴戦の兵の声を聞け！ 強調は引用者。 記事そのものは、「ホメオパシージャパン株式会社」内のコンテンツとしてpdfにして掲載されていた。そもそもは、このpdfの

オーストラリア議会に日本軍「慰安婦」決議案を採択するよう働きかけるために、今年も吉元玉（キル・ウォンオク）さんがオーストラリアに赴かれているという話は目にしていたが、決議案が否決されたという情報を見かけた。今回もまた、9月2日付の「調査会法情報」さんから。 この件の報道は大変少なく、英語報道でも今のところ見つけられない（除、聯合ニュース英語版）。韓国でさえも鳩山内閣がらみの報道ばかりで、この件を報じているのは聯合ニュースだけという始末だ。そして、追加情報を探すと、否定派ブログや２ちゃんの否定派論者が大喜びという何ともはやな状態だが、情報は情報なのでお持ち帰り保存。 報道は、聯合ニュース配信のがいくつかあるが、内容は同じ。 2009/09/01 15:38付で、 「濠노동당 위안부 결의안 왜 반대했나 (オーストラリア労働党は何故「慰安婦」決議案に反対したか)」 野党時代は「全員賛成」..

2009年6月21日、この日に三鷹市議会は『日本軍「慰安婦」間題に関する意見書』を採択した。日本政府が、「慰安婦」問題に対し誠実に対応するよう求める意見書だ。「慰安婦」問題に対応するよう求める意見書は、現在までに9つの日本の地方都市が採択しており、被害者の名誉や尊厳の回復を求める立場からの意見書は8都市分ある。中でも三鷹市の意見書には「過ちを繰り返さないために、学校などで歴史教育を通じて次世代に事実を伝えること」の一節があり、後代への教育までも含んだ意見書は三鷹市のこれと札幌市のと、清瀬市のなので、三鷹市の意見書はかなり厳しい内容といえるだろう。 だから、かもしれないし、単に意見書を出した地方自治体で続けてのイベントだから、だったのかもしれないが、三鷹市でなんともやりきれない出来事が起こっていた。 最初に知ったのは、「在特会が三鷹市（みたかし）での「慰安婦」展を妨害 - はにかみ草」さんの

も含まれる。そっちを強調していなかったエントリを書いておいて恐縮だが、プレスリリースを見てもかなり注視されているトピックだ。 この女性の収入に関する問題に対しては、女性差別撤廃委員会だけではなく、国際労働機関（ILO）も注目している。 ILO条約第100号（同一報酬条約、1951年）が『同一価値の労働についての男女労働者に対する同一の給与及び給付を求めるもの」であり、ILO条約第111号（差別待遇（雇用及び職業）条約、1958年）が『人種、肌の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身または社会的出身に基づく、雇用、訓練、労働条件における差別待遇を除去し、機会及び待遇の均等を促進する国内政策を求めるもの』だからだ。そうして、2008年3月に公表されたILO条約勧告適用専門委員会報告でも、日本は指摘されている。2．男女間賃金格差に関する評価 本委員会は、フルタイム労働者間での時間当り所定内現金給与

レイバーネットニュース記事；『ガザ情報：イスラエルの世論操作の手法』で「転送・転載歓迎」とあった「イスラエルのネゲブ・ベン・グーリオン大学政治学部教授ネヴ・ゴードンの論考の荒訳」が、大変気になる内容であったので頂いてきた。 以下、改行は若干変更させていただいており、強調は当方にてさせていただいている。　私の学生の一人が、昨日警察に捕まり、一夜を刑務所で過ごした。この学生Rの軽犯罪は、ガザに対するイスラエルの攻撃に反対してデモしたからだった。ガザに対するイスラエルの容赦ない戦争の始まりから監獄にぶち込まれた700人以上のイスラエル人に、彼は合流したわけだ。それらのうちの230人はまだ鉄格子の中にいると推測されている。イスラエルの文脈の中では、デモ参加者たちを弾圧し、抵抗の息の根を止めるこの戦略は、今までになかったもので、世界のメディアがそのことについて触れないのは、少々忌まわしいことだ。 同

ニュースを見て回るのも気が重くはあるが、気になるので、ガザ虐殺関連の情報は見て回らずにはいられない。 10日付の報道では、ガザ地区の死者は800人を超えたという。しかし、イスラエルは9日、即時停戦を求めた国連安全保障理事会（UN Security Council）決議を拒否し、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）に対し戦車や戦闘機による激しい攻撃を行った。（中略） イスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相が、同国は「外部からの影響」に屈することはないと強調する中、イスラエルは3時間の「人道的」停戦を発表しているにもかかわらず、戦闘機で多数の場所を空爆したほか、戦車による砲撃も行っている。 この人達が『「外部からの影響」に屈することはないと強調』しながらやっていることとは、７日に、住民への人道支援物資を搬入させるためにガザへの攻撃を１日あたり３時間中断すると発

1； 2008年12月17日　21:04付で、MSN産経が「南京大虐殺記念館、信憑性乏しい写真３枚を撤去」と報じ、19日　03:59付でMSN産経が『【主張】南京大虐殺記念館　問題写真撤去を第一歩に』との社説を公表し、記念館側から、記念館の新館オープン以来写真の撤去は行っていないとの抗議を受ける（当ブログ12月20日付「産経の報道を信じるか、産経に報じられた側が報道を捏造と指摘した抗議を信じるか 」および21日付「産経新聞19日付「主張」欄における南京大虐殺記念館の三枚の写真撤去報道に対する記念館側の言い分」）。 その後、南京大虐殺記念館に挙げられた続報は12月30日付の「日本南京大屠杀60周年全国联络会对产经新闻社不实报道提出严正抗议　（日本の南京大虐殺60周年全国連絡会は産経新聞社の事実と異なる報道に厳正な抗議を提出する）」という、住田良能・産経新聞社長宛の抗議文で、産経からレスポンス

クラスター爆弾を正当化する軍事思想がある。（中略）市民をも標的とする無差別攻撃が戦勝に役立つという戦略だ。市民に恐怖感を広げ、戦意を失わせるテロリズムである。敵国を「文明化されていない劣った人々」と蔑視（べっし）する差別意識が背景にある。 （中略） 爆撃を命じる将軍や政治家は、子供の苦痛は想像しない。それを考えていては戦争に勝てない、と発想する。（中略）高空から見えない地上の人々を破壊する将軍の視点を否定し、名もなき死者が最後に見た家族やふるさとの緑、空の青さを想像する。それが、爆弾を禁止する市民の視点だ。 これは、毎日新聞　2008年12月4日　東京朝刊の論説『クラスター爆弾：禁止条約　市民の視点が新しい地平開いた』の一節。 ガザが大変なことになっていると報道されている。 イスラエル軍は２９日、パレスチナ自治区ガザに対する３日連続の空爆を行い、ＡＦＰ通信は現地医療関係者の話として、これま

このエントリの前に、「イギリス下院外交委員会から慰安婦問題へのアクション」として、イギリス下院外交委員会の「Global Security: Japan and Korea　（リンク先はPDF）」レポートに関する報道をお持ち帰りした。 この報道に関しては、「Stiffmuscleの日記」さんがレポートそのものを探し出した上でエントリを上げて下さっており、前述のPDFはStiffmuscleさんのエントリ経由だ。レポート本文のhtmlバージョンへのリンクはStiffmusclさんがエントリに貼って下さっているし、該当部分は引用して下さっている。麻生首相への言及の下りなんか大変に興味深いが、おそらくもうじき、Stiffmuscleさんが翻訳を添えてくださることだろう （と、期待中(^^;）。 そうしてアクセスが容易になっている「Global Security: Japan and Korea」

（10月31日公開、11月1日加筆にともなって、エントリも11月1日付に変更） 30日に、日本の人権状況に関して問題の改善勧告を含む「最終見解」を公表した国連の某委員会は、朝日では国連規約人権委員会、毎日では国連の規約人権委員会、あるいは国連人権委、時事では国連の自由権規約委員会、今回の共同報道では国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会あるいは国連人権委として、記事が書かれているのだが、当ブログでは、最初に詳細な報道を出していた共同の呼称に従って「国連・自由権規約（Ｂ規約＝市民的および政治的権利）人権委員会」あるいは「国連・自由権規約委員会」としている。 外務省での呼称は「自由権規約委員会」ではあるのだが、気付いたのが遅かったり、「人権」の文字も入れたかった結果、当ブログ内でも今ひとつ統一がとれていない。自由権規約を国際人権B規約と呼ぶこともあるそうだったりで、呼称が混乱しがちで

タイトルは「黙然日記」さん風のつもりでつけてみました。 あちらでも取り上げていただける予定なので、期待しつつ待ちながらも、これはちょっとうちでも展示しておきたくなったので、魚拓保存がてらのエントリ。 MSN産経2008.9.18 22:57付 『さらば“河野談話”　引退前に非を認めてほしかった…１』 『さらば“河野談話”　引退前に非を認めてほしかった…2』 阿比留瑠比記者の署名報道。 タイトルでいきなりつっこめてしまう。引退するのは河野洋平衆議院議長であって、「河野談話」が議長引退に伴って撤回されるわけではないのだが、いくら願望とはいえ面白すぎる（＊）。 なぜ、「さらば“河野談話”」？ 河野氏に関し指摘しておかねばらないのは、宮沢喜一内閣総辞職のわずか５日前の５年８月４日、駆け込むように発表した「河野官房長官談話」の影響だ。 この談話が世界で独り歩きした結果、日本は「性奴隷（セックス・スレ

一年前の7月30日（アメリカ現地時間）、アメリカ下院の121号決議、私はだいたい「慰安婦」謝罪要求決議と記載するようにしている、あの決議が採択され、日本では31日に一斉に各新聞社から報じられた。 聯合ニュース『慰安婦問題に関する米下院の決議案全文』にて、 「米下院で３０日、従軍慰安婦問題に関する決議案が採択された。以下は下院１２１号決議案の全文」として報じられた文章は以下の通り日本政府は１９３０年代から第２次世界大戦期間に、「慰安婦」と呼ばれる若い女性を日本軍に性的サービスを提供する目的で動員することを公式に委任した。日本政府による強制の軍隊売春制度「慰安婦」は、集団の性的暴行や強制流産、辱め、身体の切断や死亡、究極的に自殺を招いた性的暴行など、残虐性と規模で前例のない２０世紀最大規模の人身売買のひとつだ。 日本の学校で使われている新しい教科書は、慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の日本の戦争犯罪

とあるあたり（後述）を経由して見つけたこのエントリ。 「発狂小町」さんの「実は乗り気じゃなかったのかな・・」、サブタイトルに「驚くしかない, 一方通行」。 私もたまに怖いモノ見たさで覗いている読売新聞の「発言小町」にあったネタだそうだが、2008年3月27日 18:58付でこのようなトピックが立ったのだそうだ。 既婚子供ナシの主婦です。 同じく既婚子供ナシの友人ＭとＲの３人で飲んでいた時、グアムに行こう！という話が出ました。 と、いうか私が以前から行きたいなぁ。。と思っていたので「グアムに行きたいの。連れてってー」と話を切り出しました。 Ｍはこれまでに何度かグアムに行ったことがあり、いつ位の時期がベストシーズンか、とか料金が安い時期など教えてくれました。 その日はかなり話が盛り上がり、私はグアムに行く気マンマンだったのですが先日Ｍからメールが来て旅行のツアーを探すのに便利なサイトを教えられ

メモ。 北海道新聞02/20 07:58より、 『「日本軍慰安婦」認められぬ　帯広市が集会後援拒否』（強調は引用者による）帯広市内で三月に開かれる「わたしたちと日本軍『慰安婦』問題」と題した集会について、帯広市と同市教委が実行委の後援依頼を断っていたことが十九日明らかになった。同市の市民団体「新日本婦人の会帯広支部」などでつくる実行委は同日、記者会見し「時代に逆行する判断」と市の対応を批判した。 集会は韓国の元慰安婦らを招き、証言などを聞く内容。実行委と市によると、実行委が昨年末に後援を依頼。市側は一月、「政府は『いわゆる従軍慰安婦』との表現を使っており、後援すると『日本軍慰安婦』という言葉を市が認めたと誤解されかねない」として依頼を断った。（後略） …あら、「公的機関であるつくばみらい市の判断を重視」してデートDVの講演会を自主的に中止した茎崎高校の対応によく似てますね。 なお、帯広市は