＜ICUの「キリスト教概論」がリベラルアーツに強い学生を育てる理由。話題の本『ICU式「神学的」人生講義　この理不尽な世界で「なぜ」と問う』の一部を抜粋紹介、第2回＞ 国際基督教大学（ICU）で人気の必須教養科目「キリスト教概論」を書籍化した、魯 恩碩（ロ・ウンソク）著『ICU式「神学的」人生講義　この理不尽な世界で「なぜ」と問う』（CCCメディアハウス）は、個人が多様な他者と出会っていくこの世界で、愛し、赦し、共に生きるためのヒントを与えてくれる一冊だ。 日常の、そして世界で起きている問題の多くは、一つの答えでクリアに解決できるものではない。ときに、まったく相容れない思想や意見に接することもある。そんなとき、どう処すべきか？ 解が一つではない12の問いに、７人の学生と、著者である魯教授が真摯に向き合う『この理不尽な世界で「なぜ」と問う』は、まさにICUの教育理念を体現した「究極のリベラル

貧富の差が大きいと、社会が病を認知するまで時間がかかるが、一旦認知するとひどいパニックになる？（写真は3月15日、封鎖されたイタリア・ミラノのホームレス）　Daniele Mascolo-REUTERS ＜新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか＞ 日本政府のこれまでの新型肺炎対応に関しては、ダイヤモンド・プリンセス号の頃は、世界中の批判が殺到したが、現在、世界を見渡してみると、新型肺炎の潜在的なリスクに対して、被害を最小限で食い止めているのは、日本だといえる。 これが政府の対応の成果なのか、国民性を含む社会の力なのか、要因分析は客観的にはできないが、一つだけ感想を述べたい。 やはり、日本の全体的な医療の水準が高いということがあるのではないか。そして、貧富の差の影響が、受けられる医療の質に対して影響する度合い

＜歴代の米政権が黙認してきたイラクの親イラン化に、トランプ政権がようやく目を向けた途端、自己正当化のための攻撃を開始した＞ 1月3日、イラン・イスラーム革命防衛隊クドゥス部隊のカーセム・ソライマーニ司令官と、イラク人民動員機構(PMU)のジャマール・ジャアファル・ムハンマド(通称アブー・マフディ・ムハンデス)副司令官が、バグダード国際空港にて米軍の攻撃によって殺害された。イランでもイラクでも、瞬く間に彼らの死を悼み米軍への報復を叫ぶ人々が、道という道に溢れた。ソライマーニやムハンデスに弔意を示さないものは非国民だ、的なムードすら漂っている。8日にはイランがイラク国内の米軍基地を報復攻撃した、と発表した。 アメリカがなぜ今この時期にイランの司令官を攻撃したのか、理由は正直不明だ。イラクで反イラン色の強い反政府デモが続いていたことで、イランを叩くチャンスだと考えたのかもしれない（ポンペオ国務長

定められた水温の上限は31度だが、お台場は30.5度まで上がった...... 写真はトロント　Erich Schlegel-USA TODAY Sports-REUTERS ＜米国のオープン・ウォーター・スイミング（OWS）関係者からも、会場を変更してほしいという声が上がっている......＞ 水温の高さと水質の悪さで競技参加に不安 東京五輪の会場について、11月にはマラソンと競歩で気温を理由に東京都から札幌に変更されたばかりだが、米国のオープン・ウォーター・スイミング（OWS）関係者からも、同様の措置を取ってほしいという声が上がっている。米AP通信が12月4日と6日にそれぞれ報じた。 OWSは、海や川など屋外で長距離を泳ぐ競技だ。東京五輪ではお台場海浜公園で10キロのマラソン・スイミングが行われる。しかし米国の同競技関係者は、会場をお台場から富士山の麓にある湖に移してくれるよう、密かにロ

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＜夫が妻と対等以上に料理を分担する割合が、日本は他国と比較して極端に低い。家庭料理に求めるレベルが高すぎることも原因の一つ＞ ある調査によると、既婚女性が夫に最も分担してほしいと思っている家事は料理だ。料理は毎日欠かさずしなければならず、それなりに手間もかかる。これを夫が対等に分担してくれたらどれほど楽になるか。こう考えている女性は多いだろう。 しかし、現実はうまくいかない。無理にまかせてみてもスキル不足で、出された料理は食べられたものではない。料理は単純作業ではなく、一定のスキルが求められる。人間形成のジェンダー差によって、男子は家庭で料理を手伝う経験が乏しいためだろう。学校の家庭科教育に関わる問題でもある。 データで見ても、日本の男性の料理分担率は非常に低い。ISSP（国際社会調査プログラム）が2012年に実施した調査では、既婚女性に夫との料理の分担についてたずねている。日本の共働き夫

＜31カ国、16万人を対象に行われた調査で、16歳の時に家に本が何冊あったかが、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが明らかになった＞ 自宅に紙の本が何冊あったかが一生を左右！？ 学生の頃、自宅にどれだけの本があったか、覚えているだろうか？　16歳の時に家に本が何冊あったかは、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが、このほど行われた大規模な調査で明らかになった。研究者らは、「子どもの頃に自宅で紙の本に触れることで、一生ものの認知能力を高めることができる」としている。 調査を行ったのは、オーストラリア国立大学と米ネバダ大学の研究者たちだ。2011〜2015年に31の国と地域で、25〜65歳の16万人を対象に行われた「国際成人力調査」のデータを分析した。結果は学術誌ソーシャル・サイエンス・リサーチに発表されてい

＜寮の浴室から発見された不審な物体。若い中国人女性技能実習生たちは、会社からも仲介機関からも日本社会からも助けを得られず、困り果てていた＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は私が激怒したある出来事についてお伝えしたい。 2月8日、SNSに不思議なメッセージが届いた。 「小牧先生、こんにちは。日本にいる女の子のためにお知恵を拝借できませんか。彼女たちは浴室で監視カメラを見つけたのですが、警察も会社も助けてくれずに困っています」 ある中国人ネットユーザーから発信されたものだ。後で聞いた話も含めて整理すると、次のような次第だという。 岐阜県大垣市のある会社で働く6人の中国人女性技能実習生たち。7日夜、寮の浴室の脱衣場で不審な物体に気が付いたという。USB ACアダプターの形をしているが、よく見ると小さな穴が空いている。 これを見た1人の女性実習生はぴんと来た。これは監視カメラに違いない、

＜地上侵攻は北朝鮮の核兵器を破壊するためのもの。もし北が先に核のボタンを押せば、攻撃されるのは在日米軍と在韓米軍だ＞ アメリカが北朝鮮を地上侵攻したら、どれほどの犠牲が出るか。「流血の大惨事になる」と、専門家は警告する。 米軍の最高機関である米統合参謀本部は10月下旬、北朝鮮が開発する核兵器や関連施設を「完全に破壊する」ためには、地上侵攻しかないという見解を示した。北朝鮮の金正恩政権の内部情報がほとんどなく、核兵器や通常兵器の保管場所もほとんど把握できていないため、標的ありきの空爆では完全に破壊することができないのだ。 地上戦が避けられないとしたら、それは具体的にどんな戦争になるのか。専門家に聞いた。 米軍が地上侵攻に踏み切るとしたら、それは多面的な軍事作戦の一部になるだろうと、英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）ワシントン所長のマーク・フィッツパトリックは本誌に語った。 地上侵攻の主

中露は対話路線を主張し、韓国も対話を模索。何よりもアメリカが対話模索を公言したのは大きい。日本も水面下では模索しているかもしれないが、表面上は圧力一辺倒。対北朝鮮関係国中、老獪な戦術の違いが鮮明に。 極めて友好的な会談に隠れているもの 中国とロシアは今年7月に共同声明を出し、「双暫停」（北朝鮮もアメリカも暫時、軍事行動を停止し、対話のテーブルに着け）を目標とすることを宣言し、「対話路線」を強調した。軍事行動で問題を解決することに反対している。 くり返しになるが、8月10日に中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」が社説で、「もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが北朝鮮に対して報復攻撃した場合、中国は北朝鮮に対して中立を保つ（中朝軍事同盟は無視する）」という立場を鮮明にしたことを受けて、北朝鮮は米領グアム沖へのミサイル発射を断念。だというのに、アメリカは夏の米韓軍事合同演習を

＜北朝鮮の金正恩は分別がなさそうに見えるが実際は理性的で、アメリカとの戦争を望んでいない。それより問題はトランプだ＞ ドナルド・トランプ米大統領は先週、北朝鮮の金正恩国務委員長を「狂った男」と批判した。 さらに、金正恩はアメリカを憎むあまり自暴自棄になって自殺行為に突き進んでいると言った。 トランプに言わせれば、金正恩が核開発を断固続行したい理由はただ1つ、アメリカと同盟国を破滅させるためだ。トランプはそれを根拠に、金正恩に対する敵対的で過激な発言を正当化する。 だがもしそれがトランプの思い違いで、北朝鮮情勢を悪化させているだけだとしたら？　トランプが「ロケットマン」と呼んだ金正恩は、本当にアメリカと戦争をしたいのだろうか。 北朝鮮問題の専門家は、トランプが思うほど話は単純ではない、という。 「金正恩はアメリカとの戦争を望んでいない。北朝鮮が先制攻撃を行えば極めて危険で、金正恩が何より恐れ

９月２０日、自民党は衆院選の公約に「教育の機会均等」を盛り込む方針だ。写真は東京大学の安田講堂、昨年７月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） 自民党は衆院選の公約に「教育の機会均等」を盛り込む方針だ。現在党内では、国公立大授業料分を一律無償化し私立大の学生にも追加的に負担軽減を図るため、「出世払い型拠出金制度」を有力案として検討中。学生の負担感が少ない上、卒業後の収入から少額ずつ源泉徴収するため政府の実質財政負担も年間数千億円程度に収まるという試算もある。同党教育再生本部は、財政膨張の回避と教育の機会均等を両立させる手法だとしている。 解散間近、公約の具体化急ぐ 自民党筋によると、１０月２２日投開票とみられている衆院選の選挙公約には「教育の機会均等」という文言を盛り込む方向。２８日の臨時国会召集日に衆院が解散される見通しのため、内容を早急に詰めるとしている。 また、教育機会均

ソーシャルメディアで過激な性情報に晒されることでアメリカの10代の性行動は大きな影響を受けている　Martin Dimitrov-iStock. どの時代のどの国にも、子ども同士の「いじめ」はある。 筆者は、テレビがまだ一般家庭に普及していなかった時代に日本の学校で執拗ないじめを経験したし、インターネットの利用がまだ一般的ではなかった2001年から数年間、アメリカの公立小学校で教師や親と一緒にいじめ対策に関わった。どの国のどの時代でも、教師や親がどんなに努力しても子どもたちのいじめを察知するのは難しい。加害者はもちろん、被害者も報復や孤立を恐れて大人には打ち明けない。だから、被害者は精神的に追いつめられ、自殺という悲劇に発展することもある。 ソーシャルメディアの普及により、いじめの場はネットに移行し、ますます状況は悪化した。「Cyberbullying」と呼ばれるネットを利用したいじめは、

６月２９日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。写真は日銀で２０１５年３月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） 日銀の原田泰審議委員は２９日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。 原田審議委員は、１９２９年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必要と言った。１９３０年代からそう述べていたが、景気刺激策が実際、取られたのは遅かった」と述べた。 さらに欧米各国を比較すると、英国は相対的に早めに財政・金融措置を講じたが、ドイツ、米国は遅く、フランスは最も遅くなったと分析。 そのうえで「ヒトラーが正しい財政・金融政策をやらなけれ

＜日本はフリーWi-Fi後進国だとよく言われるが、これは正しいのか、本当に訪日観光客は困っているのか。今となっては、Wi-Fi整備を進める方針をむしろ見直すべきかもしれない＞ 【シリーズ】外国人から見たニッポンの不思議 日本は「Wi-Fi後進国」であり、外国人観光客の最大の悩みの種になっているという。グーグルで検索すると、約5580件の関連する記事やブログがヒットするうえ、筆者の周りにも「これで東京五輪？」と日本の後進性を嘆く人が多い。今回、編集部から「なぜ日本はフリーWi-Fi後進国なのか？」というお題を頂いたことも、そうした問題意識が広く共有されていることの表れかもしれない。 もっとも、本当に外国人観光客はフリーWi-Fiの少なさに困っているのだろうか。 私は定期的に中国人を中心に外国人観光客の取材を行っているが、数年前までは確かにフリーWi-Fiがなくて不便だという感想が多かった。お

大統領令で一時アメリカに戻れなくなったイラン人留学生。ロサンゼルスの空港に無事到着し、姉と抱き合う　Brian Snyder-REUTERS ＜入国禁止令を一時差し止めた連邦地裁の判断にトランプは猛反発。取り消しを求めた控訴裁判からも却下され、突然の大統領令により世界各地で足止めを食っていた人々も無事入国し始めた。だが、テロから国家を守るための国境管理は政府の権限だとするトランプと、国境での差別的な扱いや独断の決定は違憲という司法との戦いはこれからだ＞ 米連邦控訴裁判所は4日夜、イスラム教徒が多数を占める中東・アフリカの7カ国の国民や難民の入国を一時禁止するドナルド・トランプの大統領令の一時差し止めを命じたワシントン州シアトル連邦地裁などの決定を不服として、取り消しを求めていたトランプ（米司法省）の上訴を却下した。 「大統領令の差し止めを命じた連邦地裁の仮処分を認め、控訴人の訴えを却下する

＜外国の首脳らとの会談に、プーチンはどうやらわざと遅刻しているようだ。ロシアでは、そのことで交渉を優位に進められると考えられている＞（写真：予定よりも約３時間遅れて山口に到着したプーチンは、出迎えの岸田外相と余裕の笑みで握手を交わした） ロシアのプーチン大統領が今週15日から日本を訪問している。 プーチンは最初の訪問地である山口県へ、予定より遅れて到着した。会談場所となった長門市の温泉旅館には、約３時間も遅れて入った。 ロシア側は、ちょうどシリアで政府軍が反体制派の拠点アレッポを制圧した「シリア情勢」に対応するために、到着が遅れたと言い訳したが、実はプーチンが遅刻するのはよくあることだ。そしてプーチンは、わざと遅刻している可能性がある。 そもそも12月に岸田外相がロシアの首都モスクワを訪問した際にも、プーチンは岸田外相を２時間も待たせている。ただこれは相手が誰だから、ということではないよう

＜植物への限りない愛情で科学の世界を邁進した女性科学者は、そこでハラスメントに直面する。しかしこの回想録には、そんな深刻な問題だけでなく、彼女の波乱万丈の半生が綴られていた＞ ネットでときおり「リケジョ」という言葉を目にする。「理系女子」のことらしい。数学、化学、物理、生物といった学問を学び、それらを一生の仕事として選択する女性が少ないためか、物珍しさが含まれた表現だ。そもそも人を「文系」や「理系」に分けられるのか？　という疑問や、「女性の脳は通常理系には向いていない」という先入観なども感じられ、ネガティブに捉える人もいるだろう。 ハワイ大学で geobiology （地球環境と生物との関係を探る）という分野の生物学の教授を務める Hope Jahren の回想録『Lab Girl (English Edition)』のタイトルは、「ラボの女の子」という意味合いで、「リケジョ」のような軽い

４月１５日、安倍晋三首相が目玉政策に掲げる「一億総活躍社会のための実現プラン」をめぐり、政府内に対立が生まれている。写真は都内で２月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） 安倍晋三首相が目玉政策に掲げる「一億総活躍社会のための実現プラン」をめぐり、政府内に対立が生まれている。肝心の安定財源について、税収増をどのように活用するか合意形成が進まずにいる。同プランは５月連休明けに公表される予定だったが、財源問題が紛糾したまま、あいまいな表現になる可能性も出てきた。 ２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降の税収増加は、消費税分を除き過去３年間で、国と地方を合わせて１３兆円程度、国の一般会計分だけで６兆円程度となっている。 この増収部分の一部を目玉政策の財源に充てるべきだと、安倍首相の周辺や経済財政諮問会議の民間議員、一部の経済官庁幹部が主張している。 ターゲットになっているのは、

経済学の世界的権威であるジョセフ・スティグリッツ教授は、会談で消費増税について消極的な見解を示したが、格差問題によって経済の潜在成長率が鈍化しているという懸念を示した点にこそ注目すべきだ　Ana Martinez-REUTERS 安倍首相は経済学の世界的権威であるジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授らと相次いで会談を行った。両氏ともに消費増税について消極的な見解を示したことで、市場は増税延期を織り込み始めている。 今回の会談は、増税延期への布石との見方がもっぱらであり、国内の関心も消費税問題に集中していた。両氏ともにこうした状況をよく理解した上での来日であり、その期待にうまく応えたといってよいだろう。 【参考記事】税制論議をゆがめる安倍政権の「拝外」主義 だが、実際に安倍首相に提言した内容は、世間一般の認識とはかなりのギャップがあるようだ。特にスティグリッツ氏は、格差問題