「国策」に逆らった元キャリア官僚の憂い 電源構成の議論開始 | 西日本新聞me
日本の今後の電源構成（エネルギーミックス）をどうするか議論する経済産業省の「長期エネルギー需給見通し小委員会」（以下、長エネ小委）が30日、始まった。政府は2030年の原発比率を15〜20％にすることを軸に検討する方向とされる。だが各種世論調査では、東京電力福島第1原発事故から4年近くたった今も「脱原発」が過半を占める。「原発政策は国民の意思をできる限り把握し、国民の理解と納得を得ることが不可欠」。民主党政権時代、身を賭（と）して国民の声を国策に反映しようと闘った元キャリア官僚、伊原智人氏（46）は、そう訴える。長エネ小委のキックオフに合わせ、伊原氏の言葉にあらためて耳を傾けた。 エネ庁時代に書いた「19兆円の請求書」 「国民的な議論ということで、複数の手法を使って民意を国策に取り入れる努力をした。それまでのやり方よりは一歩、進んだと思っている。エネルギーや原発政策は、国民の意思をできる限
コロナ専門家、5類移行に最後まで抵抗 分科会議事録公表、厳しい条件次々 | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げることを了承した政府の専門家分科会の議事録が16日、公表された。会合では5月8日に5類へ移行する政府案を容認したものの、医療関係の委員らは「まだ侮れない病気だ」と指摘。政府にさまざまな条件を突き付け、危険性がなくなったかのようなメッセージにならないよう厳しく注文を付けていた。 会合は1月27日に新型コロナ対策分科会と基本的対処方針分科会が合同で開催。感染対策を季節性インフルエンザ並みに緩和するに当たり、専門家の同意を取り付けるために政府が開いた。 ...
「移民流入」日本４位に １５年３９万人、５年で１２万人増 | 西日本新聞me
人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。ＯＥＣＤの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。 国際移住データベースは、世界約２００の出身国・地域別に１年間のＯＥＣＤ加盟３５カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人」を計上しているという。 １５年のトップ１０は（１）ドイツ（約２０１万６千人）（２）米国（約１０５万１千人）（３）英国（４７万９千人）（４）日本（約３９万１千人）（５）韓国（約３７万３千人）（６）スペイン（約２９万１千人
【森友学園問題】 平野 啓一郎さん | 西日本新聞me
◆「批判疲れ」と政治腐敗 森友学園の土地取得を巡る不正疑惑が報じられた際、明治時代の開拓使官有物払い下げ事件に言及した人がいた。歴史の教科書にも載っている有名な疑獄事件で、北海道開拓使長官の黒田清隆が、官有物を同郷の政商に安価かつ無利子で払い下げようとして世論の激しい非難を招いたというもので、黒田は辞任し、払い下げも中止となった。が、事件はそれで収まらず、政府内で黒田を批判した大隈重信（肥前出身）が、伊藤博文ら薩長系参議によって追放される明治十四年の政変へと発展する。元々、憲法制定を巡って、イギリス型の議院内閣制を主張していた大隈と、君主大権を持つビスマルク憲法に範を取るべきと主張していた伊藤らは対立していたが、前者が失脚したことで、明治憲法体制は、後者の人々により担われることとなった。 安倍晋三首相が、所謂（いわゆる）「押しつけ憲法論」に立って、日本国憲法の改正を悲願としているのは周知の
ＳＴＡＰ細胞をめぐる一連の大騒動 - 西日本新聞
ＳＴＡＰ細胞をめぐる一連の大騒動 2014年03月23日（最終更新 2014年03月23日 01時47分） ＳＴＡＰ細胞をめぐる一連の大騒動。その決着は最終調査報告を待たなければならないが、「過失か作為か」「疑義」などの言葉が乱れ飛んだ論文を通じ、普段、門外漢には近寄り難い学術界の一断面を垣間見る思いがした。 研究者にとって成果の結晶であり、職にも直結する論文。大学教員などの公募サイトをのぞくと、論文提出を求めるケースが大半だ。ただ、脳みそが軽いわが身には論文の中身はもとより言葉、意味そのものが分からない。ネット上に公開された大学などの論文にある「解釈的文脈」「モダリティ辞」「ディアスポラ」「語用論」って何？ 高度な論文でなければ注目されず、不勉強と冷笑されもするだろうが、難解な言葉で自己陶酔する世界観が学術界に広がっていないだろうか。 本来、研究は人、社会に役立つべきものと思うが、ネット
まさか－ / 西日本新聞
まさか－ 2012年10月29日 02:03 カテゴリー：コラム > デスク日記 まさか－。中央省庁を担当する記者たちの話に驚いた。沖縄県・尖閣諸島の領有権問題で若手官僚が言ったという。「尖閣に自衛隊を置いてもいいじゃないですか」。中国との関係を悪化させないよう、政府はさまざまな努力をしているのに、逆に強硬姿勢を望む空気が、霞が関の一部にあるらしい。 まさか－。誤認逮捕した捜査員はショックだったろう。ウイルスによるパソコン遠隔操作事件。犯行声明で「真犯人」はうそぶく。「警察の方へ、遊んでくれてありがとう」。無実の人の人生を「遊び」で狂わせたことに、罪の意識はないのか。 自衛隊も高度なパソコン技術も、間違った使い方をすれば重大な結果を招く。一時的な自己満足や愛国心に流されるのは、極めて危険だ。防衛省担当の記者は言う。「尖閣で日中の緊張が続けば、不測の武力衝突もあり得る」。まさか－とは思う
石牟礼道子「苦海浄土」 / 千年書房・九州の100冊 / 西日本新聞
音声ブラウザ専用。記事本文とカテゴリナビへ移動するためのナビゲーションスキップです。 記事本文へ移動したい場合はこちらをクリックしてください。クリック！ カテゴリナビへ移動したい場合はそのままお進みください。 ある裁判の記録が残っている。一九七四年六月、熊本地裁の出張尋問で水俣病患者の男性が証言した。 「―私たちは、小さいときに、桃太郎が鬼を退治に行く話をよく聞かされたわけで、桃太郎は本当に気は優しくて力持ちで、弱い者を助けて、鬼を退治すると、本当にえらいなと思っとりましたが、その桃太郎が鬼を退治するんじゃなくて、弱い者をいじめ抜いて本当に悪い桃太郎になってしまったなと、そういうふうに思って、情けないわけです―」 ここでいう桃太郎とは国家を、鬼とは水俣病の原因企業・チッソを指す。被害者に優しく手を差し伸べるはずの桃太郎が、なぜ弱い者をいじめるのか、と。後日、水俣病の支援者に向けた機関紙
《一問一答》旧厚生省研究班長 重松逸造氏 ９０年度報告検証を 「費用対効果考えた」 /ＡＴＬ－成人Ｔ細胞白血病－制圧へ/ 西日本新聞
ＡＴＬの原因ウイルスの母子感染について、１９９０年度に「全国一律の検査や対策は必要ない」との報告書をまとめた旧厚生省研究班の班長、重松逸造・元日本公衆衛生学会理事長（９２）が東京都内で西日本新聞のインタビューに応じた。主なやりとりは次の通り。 ‐重松班の提言を受けて国の対策が遅れ、結果的に原因ウイルスＨＴＬＶ１の感染者が全国に拡散したとの批判がある。 「私は、いわば雇われマダム的な班長だった。あらためて報告書を読んだが、私が書いた文章ではない気がする。もちろん最終的には私がチェックしたはずだし、研究班には各分野の日本の第一人者が集まっていた。研究班は、当時の知見や技術を基に見解をまとめて報告しただけ。対策をどう実践するかは行政の判断だった」 ‐全国一律の検査や対策は不要との提言だったが。 「検査の是非は研究班内でも意見が分かれたが、九州など感染者の多い地域以外では空振り（陰性）が多
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正しかった？新型コロナで休校 100年前、スペイン風邪の報道は…｜【西日本新聞me】