岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡り、政府が出産や子育て支援に対する国民の理解を深めるために取り組む国民運動の概要が１６日、分かった。名称を「こどもまんなかアクション」とし、２２日に首相が参加するキックオフイベントを実施する。その後、全国各地でリレー形式のシンポジウムを開いたり、企業や自治体の子育て支援の好事例を発信したりして社会の機運を醸成したい考えだ。 複数の政府関係者が明らかにした。政府が６月に公表した「こども未来戦略方針」では、子供や子育てに優しい社会作りのため、「意識改革に向けた国民運動を夏頃を目途にスタートさせる」としていた。 ２２日にこども家庭庁で予定するイベントには首相や小倉将信こども政策担当相が出席する。運動の一環として、子育て支援の先進事例を自治体や支援団体などごとに表彰する「こどもまんなかアワード（仮称）」を創設。１１月を子育て支援の取り組みを集中的に

トリドールホールディングス（ＨＤ）が運営する讃岐うどん専門店「丸亀製麺」で、１６日から販売が始まった新商品「丸亀シェイクうどん」の容器の中にカエルが混入していたとして、丸亀製麺は２３日、「多大なるご心配とご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます」と同社の公式サイトで謝罪した。生野菜（サラダミックス）を使用する一部商品について、２３～２５日は販売を休止する。 同社によると、カエルが混入したのは、丸亀製麺諫早店（長崎県諫早市）で２１日に販売されたシェイクうどんの「ピリ辛担々サラダうどん」。このうどんを食べたとみられる利用客が、カエルが混入した画像をツイッターに投稿し、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で拡散していた。 丸亀製麺が販売している「丸亀シェイクうどん」の「ピリ辛担々サラダうどん」（同社提供）カエルの混入について同社は「原材料（野菜加工工場）由来の混入と判断した」と説明。管轄の保健所に指

自民党の茂木敏充幹事長は２４日の記者会見で、屋内のマスク着用は不要との考えを示した。「海外では屋外はもちろん屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」と指摘した上で「基本的に新型コロナウイルス対応はグローバルスタンダードで良いと思う」と述べた。 政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更する方向で検討している。これに伴い、屋内でのマスク着用の在り方も焦点となっている。

加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、国会答弁における「虚偽」の定義に関し、「何をもって虚偽答弁というかは、必ずしも固定した定義が国会の中であるとは承知していない。使われる文脈によって判断されている」と述べた。加藤氏は例示として広辞苑を引きながら、「『真実でないこと、また真実のように見せかけること、嘘、偽り、空言』といった言葉が並んでいる」と紹介した。 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の費用を補填した問題をめぐり、立憲民主党などは安倍氏の過去の国会答弁について「虚偽答弁」などと主張し、政府・与党を追及している。

辞任を表明した安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選をめぐり、菅義偉官房長官に立候補を期待する声が高まっている。自民党幹部は３０日、「菅氏が立候補する意向を固めたようだ」との見方を示した。 菅氏は平成２４年の第２次安倍政権発足以来、官房長官として首相を支えてきた。新型コロナウイルスへの対応など政策の継続性を重視し、菅氏の立候補を求める声が高まっていた。 菅氏の総裁選への立候補は初めて。新型コロナウイルス感染症対策など安倍政権の主要政策の継続を中心に、支持を訴えるとみられる。 菅氏は昭和２３年、秋田県生まれ。小此木彦三郎元通産相の秘書を務めた後、横浜市議を経て、平成８年の衆院選で神奈川２区から出馬して初当選し、当選８回。第一次安倍政権では総務相などを務めた。 昨年４月に新元号の令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称で若い世代にも知名度を広げた。

新型コロナウイルスによる死者と感染者が多発している永寿総合病院（東京都台東区）は１０日までに「院内感染によるアウトブレイク（突発的な集団発生）で多大なご迷惑をお掛けし、申し訳ない」と謝罪する湯浅祐二病院長名の現状報告をホームページ上で公表した。 現状報告によると、入院患者９４人、職員６９人の計１６３人が感染し、うち患者２０人が死亡した。３月２０日前後に発熱者が多発したとしている。 病院側は報告を公表したのみで取材に対応しない方針を変えていない。

２０２０年東京五輪の暑さ対策としてマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する計画をめぐり、麻生太郎財務相は２９日の記者会見で、国が費用を負担する可能性について「ぜんぜん聞いてないから、分からん」とした上で、「五輪は東京都が主催だろ？違うのか？それ以上は答えようがない」と指摘した。 都議会最大会派の都民ファーストの会は、札幌開催に伴う追加経費を３４０億円以上と試算している。 小池百合子知事は、大会組織委員会側から「国が持つ」と聞いたと説明しているが、組織委側は否定。札幌市は「常設以外は負担しない」との姿勢を示しており、開催地変更に伴う費用をどこが負担するかは明確になっていない。

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が２２回目の会談を終えた。首相がこれだけの会談を重ね、北方領土問題の解決と日露関係の発展に注力するのは、極東地域などで勢いを増す中国への危機感をプーチン大統領と共有しているからだ。首相はロシアとの平和条約締結に加え、対中国で連携する「日露新時代」を築きたい考えだ。 両首脳は１０日夕（日本時間同）、ウラジオストクの日露自動車大手の合弁会社によるエンジン工場を視察した。その後、プーチン氏は首相に声をかけ、２人で同じ車に乗り込む様子がメディアに公開され、親密ぶりを印象づけた。 両首脳が関係強化を目指す背景には、軍事力をちらつかせて影響力の拡大をもくろむ中国への警戒感がある。 中国は人口が少ない極東地域へ積極的に企業を進出させている。また、巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として北極海を経由する「氷上シルクロード」の建設推進を表明しており、ロシアにとっては脅威とな

麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー

新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議であいさつする安倍晋三首相（右端）＝２８日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影） ２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。 「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。 遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆

セント・メリーズ公園展示スペースに設置された慰安婦像＝９月２２日、米カリフォルニア州サンフランシスコ（中村将撮影） 自民党の歴史認識をめぐる感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像と碑文の受け入れを決議したことへの対応は大幅に遅れ、韓国政府がトランプ米大統領との晩餐（ばんさん）会で「独島エビ」を振る舞っても無言のままだった。日本の名誉や国益を守るのは与党の重大な責務だ。仕掛けられた「歴史戦」に立ち向かう戦略の再考が迫られる。 ◆　　　　　◆ 「サンフランシスコは失敗だった。こういうことをしっかり防いでいかないといけない」 安倍晋三首相（自民党総裁）は４日、党外交再生戦略会議（議長・石原伸晃前経済再生担当相）のメンバーと官邸で面会した際、怒気を含ませながらこう語った。怒りの矛先は外務省に向いていたが、後手に回ったのは党も同じだった。 自民党がサンフランシスコ市議会を問題視し、日本の名誉

【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会共和党の重鎮、グラム上院議員は３日、ＣＢＳテレビの報道番組に出演し、北朝鮮による新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を受けて米朝の「軍事衝突が近づいている」との認識を明らかにし、国防総省は在韓米軍将兵の家族らを韓国から退避させるべきだと述べた。 グラム氏は「北朝鮮の挑発行為を勘案すれば、（米軍将兵の）妻子を韓国に渡航させるのは常軌を逸している」と語り、国防総省に対し、韓国への米兵の妻子の渡航を停止するとともに、韓国にいる妻子の退避を開始するよう訴えた。 在韓米軍（約２万８５００人）は、有事に備えて将兵の家族らを国外などに退避させる訓練を年に２回実施しているが、現時点で退避に向けた具体的な動きは確認されていない。 一方、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は３日、ＦＯＸニュースの報道番組で「トランプ大統領は単独で（北朝鮮問題に）対処する用意があ

韓国・釜山（プサン）市の日本総領事館前に設置された慰安婦像に関し、同市と姉妹都市協定を結ぶ福岡市が、年内にも幹部を釜山に派遣し、像への懸念と撤去への尽力を求めることが２日、分かった。慰安婦像をめぐっては、米サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文を公共物化したことで、大阪市が姉妹都市関係を解消する意思を伝達している。 福岡市関係者によると、同市の中村英一総務企画局長の訪韓を検討している。大阪市とサンフランシスコ市の事例を例示し、「慰安婦像問題が姉妹都市関係の解消に発展するケースがある」などと伝える方針だ。 釜山の日本総領事館前には昨年１２月、韓国の市民団体が無許可で慰安婦像を設置した。地元自治体は像をいったん撤去したが、抗議電話が殺到したことなどを受け、一転して許可し、再設置した。 日本政府は外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に反するとして、長嶺安政駐韓大使の一時帰国といった対抗措置を取

名古屋朝鮮初級学校と付属幼稚園への補助金を巡り、名古屋市の河村たかし市長は１日、平成２９年度に計上した整備費約６１０万円を３３年度までに半減させる方針を示した。市は既に２９年度から減額に着手しており、児童１人当たりの額を名古屋韓国学校並みの約１万７千円にする。 河村氏は「韓国並み、日本の他都市並みでお願いするのは当たり前のこと。人道的配慮から、５年かけて激変を緩和する」と説明する一方で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や核実験との関連を問われ「関係ないとは言えない」と答えた。 市教育委員会によると、補助金はスクールバスの運行や備品購入に使われている。 河村氏は「間違ってミサイルが日本の国土に落ちたらどうなるのか。それとこれ（減額）が別だと言い切ったら、おかしくないかと日本の人に言われる」と述べた。 名古屋朝鮮初級学校の金星年校長は取材に「これまでと同額でお願いしたい」と話している。

２２日に開会日を迎えた熊本市議会の定例会で、女性市議が生後７カ月の長男を連れて議場入りしたため、開会ができずに他の市議らと押し問答となるなど一時混乱する騒ぎとなった。最終的に長男を友人に預け、市議会は定刻より約４０分遅れて開会された。市議は「仕事と子育てを両立し女性が活躍できるような議会になってほしい」と行動の理由を説明した。 長男を連れて議場に入ったのは当選１回の緒方夕佳市議（４２）。緒方市議によると、妊娠が分かった昨年から市議会に赤ちゃんを連れてくることができないかどうか議会事務局に相談してきたが、前向きな回答が得られなかったため、強行したという。 女性市議は開会前に着席し、友人が抱きかかえてきた長男を受け取った。議長らと押し問答になった後、促されて別室へと移動。説得に応じる形で友人に長男を預けた上で、議場に戻った。開会の際に議長が議事進行の遅れを謝罪したところ、男性市議から「おわびす

ＴＰＰ参加１１カ国が１０日、当初予定した首脳間の大筋合意を持ち越したことで、多国間交渉の難しさが改めて露呈した。１２カ国による現協定の交渉長期化が米国の離脱に結びついた反省から、日本は実質半年の短期決戦で交渉をまとめたとみられたが、強引な交渉手法が裏目に出た可能性がある。 首脳会合冒頭の写真撮影に安倍晋三首相とカナダのトルドー首相の姿はなかった。同じ頃開かれた日本・カナダの首脳会談はＴＰＰ１１が主要議題となって大幅に延長。結局、首脳会合はそのままお流れになった。 カナダのメディアによると、トルドー首相の広報担当者は「ＴＰＰ１１の交渉は進展したが、カナダは結論を急いではいない」と述べ、自動車や知的財産などの分野でまだ折衝を続けていることを示唆した。 ９日夜の閣僚会合では、大筋合意に達したと判断した各国から最後に祝福の拍手が上がったが、異論を唱える国もあったようだ。 日本は今回、かつての会合で

「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、９月２３日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末（てんまつ）は…。 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞き

九州大学箱崎キャンパス（福岡市東区）の総合研究博物館で保存する資料や標本が、散逸の危機にさらされている。キャンパスは平成３０年度までに同市西区に移転するが、移転先で博物館の新設予定はなく、保存方法も決まっていない。数百万点に及ぶ資料には、希少なコレクションも多数含まれているだけに、関係者は強い危機感を抱く。（高瀬真由子） 白亜紀のアンモナイトの化石や、弥生時代を中心とした３千体以上の人骨、世界的学者が収集した鉱物や、新種の基準となった昆虫の標本。九大には、各分野の第一人者が収集し、研究に使われた資料が保存されている。 九大は１００年以上の歴史をもつだけに、蓄積した資料は膨大だ。増加を続けることもあって正確な点数は分からないが、把握できているものだけで７５０万点に上る。これらの資料を、総合研究博物館や各学部で管理する。 博物館は平成１２年、貴重な資料を、教育などに有効活用しようと、箱崎キャン