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総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めた。NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでNHKを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
在京民放5社(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョン)は9月28日、テレビ番組を広告付きで無料動画配信するサービス「TVer」(ティーバー)を10月26日にスタートすると発表した。 テレビ放送後、次回放送までの期間限定で視聴できる“キャッチアップサービス”。ドラマやバラエティを含め、各局が毎週10コンテンツ程度、合わせて50~60コンテンツの配信を行う計画だ。ユーザーは、PC、スマートフォン、タブレットで視聴できる(予定)。また全局連携テレビ情報アプリ「ハミテレ」に掲載されている情報も「TVer」で提供されるため、番組関連の話題もチェックできる総合テレビサイトになるという。
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