「グラビアアイドルは議員を目指すべきではない」「性を売りにしていた人間が議員になるのはおかしい」。30歳の元グラドル議員が偏見、誹謗中傷を受けてでも政治家を目指した理由 2023年4月に行われた統一地方選挙のさいたま市議選にて、立憲民主党から出馬した永井里奈さん(30)が初当選を果たした。永井さんは10年前の「ミスFLASH2013」に輝いたこともある人気グラビアアイドルだったが、今回の市議会選はグラビアアイドルへの偏見と戦う選挙でもあったという。(前後編の後編)
ChatGPTのOpenAI社、日本に7つの提案。本気で普及を狙う2023.04.11 02:2063,794 かみやまたくみ OpenAI社のサム・アルトマンCEOが来日し、自民党の会合に出席、7つの提案を行なったと、同党衆議院議員 塩崎あきひさ氏がツイートしました。 OpenAI社のサム・アルトマンCEOが来日し、自民党・AIの進化と実装に関するPTに出席。日本での活発なChatGPTの利用などを引き合いに「日本がAIの利活用を通じて世界で大きな存在感とリーダーシップを発揮してほしい」と同氏。日本への期待を込めて、以下の7点の提案がありました。 1… pic.twitter.com/ZH0KZCDxEa — 塩崎あきひさ 【衆議院議員・愛媛1区】 (@AkihisaShiozaki) April 10, 2023社会全体に大きな影響を及ぼす可能性があるとみられている対話型AIサービス「
【若者よ、選挙に行くな】 若い人たちへ。 これでも、あなたは 選挙に行きませんか。 2023年4月は統一地方選挙です。 #若者よ選挙に行くな https://t.co/obtxZWMflN https://t.co/inj8BtYnyK
セス @Q4WLe4lvCpRcfEb @j_sakkin こんにちは 通りすがりですが、どんな人はが見ても分かりやすくて良いなと思ったので、この図使わせて頂きたいです🙇♂️ 2023-02-26 11:52:12
ブラジルでは8日、去年の大統領選挙でのボルソナロ前大統領の敗北を受け入れない支持者が、首都ブラジリアにある連邦議会の建物などに侵入し、一部が暴徒化しています。首都を離れていたルーラ大統領は滞在先で事態の収拾に向けて全力をあげる考えを示しました。 ブラジルの首都ブラジリアでは8日、今月1日に就任したルーラ大統領への抗議活動を続けるボルソナロ前大統領の支持者がバリケードを通り抜け、連邦議会やその近くにある最高裁判所や大統領府の建物に侵入しました。 現地からの映像では、ブラジル国旗を身に着けた人が連邦議会の建物になだれ込む様子や、当局側が発射した催涙弾によるとみられる白い煙が上がる様子も確認できます。 地元メディアはおよそ3000人が関わっているとみられると伝えていて、一部は窓を割るなど暴徒化しています。 ブラジル大統領選挙は去年10月に決選投票が行われ左派のルーラ氏が右派のボルソナロ氏に僅差で
国が被告になった労働裁判の弁論準備手続で、国側の指定代理人が、本来聞くことのできない原告側と裁判所との会話までも密かに録音していた事態を受け、原告側代理人の笠置裕亮弁護士が10月12日、会見を開いた。「再発防止のため、国は原因を究明してほしい」などと呼びかけた。 国側による録音が常態的におこなわれているとすれば大問題なのは当然として、笠置弁護士はそもそも疑念が生まれたこと自体が問題なのだと指摘する。 「弁論準備期日は非公開だからこそ、早期解決に向けて自由な議論ができる。ただでさえ録音は問題なのに、退席後の内容も録音しようとしており卑劣だ。話が筒抜けかもしれないと思ったら、裁判官に率直な話をするのは怖い。民事訴訟の運用に影響が出る」(笠置弁護士) ●米軍関係の事件「連絡を密にしたかった」? この裁判の原告は、米海軍横須賀基地の従業員だった50代の女性。2014年7〜9月にかけて、ひと月当たり
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最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50%で反対47%を上回っていたが、今月は反対51%、賛成41%と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。 【画像】国葬“反対”の人が増えた?FNN世論調査の結果を詳しく見る 岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。 (1)8年8ヶ月間首相を務めた (2)民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された (3)外交、経済など歴史に残る業績を残した (4)世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来ている なぜ安倍氏に対して世界は敬意と弔意を示すのか。それは業績をいくつか見て他国のリーダーと比べてみるとよくわかる。 例えば、安倍氏は本音では憲法9条を改正したかったが、日本を取り
自民党熱中症対策推進議連(会長・丸川珠代元環境相)は5日、国会内で会合を開き、熱中症の総合的な対策方針をまとめた「熱中症対策推進法」の早期制定を目指す方針を確認した。早ければ、今秋に想定される臨時国会に議員立法を提出し成立させたい考えだ。 検討中の推進法案では対策の司令塔機能強化の一環として、現在…
新興宗教7団体に「旧統一教会問題」を直撃!創価学会「霊感商法は悪質」、真如苑「同じことを繰り返している印象」 社会・政治 投稿日:2022.08.02 06:00FLASH編集部 安倍晋三元首相の襲撃事件で注目を浴びる旧統一教会と政治家の関係。新興宗教各団体は、どうみているのかーー。 本誌が各宗教団体に質問状を送ると、7団体が詳細に回答した。以下に掲載しよう。 ●各宗教団体への質問 (1)旧統一教会は、霊感商法などが社会問題になっている団体です。こうした旧統一教会について貴団体はどのような見解を持っていらっしゃるでしょうか。 (2)貴団体は、旧統一教会と国会議員や地方議員との関係について、どういった見解を持っていらっしゃるでしょうか。 (3)貴団体は、国会議員や地方議員とどういった関係を構築なさっているでしょうか。 (4)貴団体は、宗教団体と政治がどういった関係にあるべきだと思われるでしょ
近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている(たとえば、Narita & Sudo, 2021;安中, 2021)。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである(Foa & Mounk, 2016)。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱(Democratic deconsolidation)」現象も観察されている(Shin, 2021)。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値
Published 2022/06/12 11:33 (JST) Updated 2022/06/12 14:37 (JST) 自民党の高市早苗政調会長は12日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」との認識を表明した。財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。 22年度当初予算の防衛費は約5兆4千億円で、単純に比較すれば2倍近い開きがある。高市氏は「これから宇宙、電磁波、サイバー分野で相当な研究開発を行わなければならない。この部分が絶対的に足りない」と強調した。 GDP比2%以上を念頭とする党方針は「あくまで対外的に日本の強い意思を示す意味だ」と述べた。
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政府、ロシアへの特使に否定的 野党は安倍氏ら派遣求める 2022年03月08日16時15分 林芳正外相=7日、国会内 林芳正外相は8日の参院外交防衛委員会で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに停戦を求めるため政府特使を派遣することに否定的な見解を示した。立憲民主党の羽田次郎氏が、首相在任中にプーチン大統領と個人的な関係を築いたとされる安倍晋三元首相らの派遣の検討を迫ったが、林氏は「現時点で特使を派遣する考えはない」と語った。 岸田首相、対ロ追加制裁も検討 特使派遣「予定ない」―参院予算委 羽田氏は、トルコのエルドアン大統領や中国の王毅外相がロシアとウクライナの仲介に動きだしたことを挙げ、「積極外交を行う日本の姿がなかなか見えてこない」と指摘。岸田文雄首相らがプーチン氏と直談判を行うべきだと主張した。林氏は「G7(先進7カ国)をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討し
【点描・永田町】首相も絡む“安倍包囲網”の虚実 2021年12月26日18時30分 衆院本会議に臨む自民党の岸田文雄総裁(左)と、首相指名選挙の投票に向かう安倍晋三氏(右)=10月4日、国会内 岸田文雄首相の誕生から2カ月半が経過したが、新たな「岸田政治」については、国民の間でも高い期待に厳しい批判と相反する評価が交錯し、「ぶれまくる首相」などのメディア報道が政権運営の迷走ぶりを際立たせている。その中で永田町が注目しているのが、首相と安倍晋三元首相の「政治的確執」だ。第2次岸田政権の発足に合わせて、自民党内の最大派閥・安倍派領袖の(りょうしゅう)として政治の表舞台に復帰した安倍氏が、保守派を代表して安保・外交などでこれ見よがしに自説を開陳して首相をけん制。首相も人事や政策運営で安倍氏の要求を「無視」することで対抗し、党内の“安倍包囲網”づくりを仕掛けているように見えるからだ。 岸田首相「負
このたび大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結することとし、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせします。 【協定締結式の概要】 1 日時 令和3年12月27日(月曜日) 13時45分から20分程度 2 場所 大阪府庁本館3階 特別会議室(大) 3 出席者 大阪府知事 吉村 洋文 株式会社読売新聞大阪本社 代表取締役社長 柴田 岳(しばた がく) 4 次第 ・出席者の紹介 ・協定趣旨の説明 ・知事及び代表取締役社長から挨拶 ・協定書への署名 ・質疑応答 ・写真撮影 5 その他 当日の締結内容については、令和3年12月27日(月曜日)に報道提供を行います。 新型コロナウイルス感染拡大防止の
子ども政策の司令塔として新たにつくる省庁名を、政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致した。当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」だった。名称が突如として変わった背景に何があったのか。 15日午後、自民党本部7階の会議室。「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で、座長を務める加藤勝信・前官房長官がこう理解を求めた。 「子どもは家庭を基盤に成長する。こどもまんなか政策を表現しつつ、『こども家庭庁』とさせてほしい」 会議では「こども庁」のままで行くべきだとの意見もあったが、「『こども家庭庁』とすべきだという意見が大半だった」(出席したベテラン議員)という。合同会議は最終的に、「こども家庭庁」とする案を了承した。 菅前政権下で、子どもを中心に置いた社会をめざして持ち上がった「こども庁」の構想だったが、岸田政権で急転直下、名称が変わった。背景にあるのが、子育ては家庭が担うべき
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