いまの共産党叩きは不当だと思うが、もう時代の流れがそうなってて止められない感じ。リベラルから現実路線を求められ、日米安保やむなし、敵基地攻撃能力は必要と言わされ、憲法9条も現実にあわせるべきと主張する政党になるしかないんだろう。 https://t.co/qf2C1BnGSi
日本共産党横浜市議団は2022年7月12日、「市庁舎への安倍晋三元首相を追悼する記帳所設置と市職員配置は直ちに中止を」とする団長声明を発表した。 「設置理由はあいまいであり、万人が納得できるものではありません」 発表によると、日本共産党横浜市議団は声明を担当局に手渡した。荒木由美子団長の名義で出された声明文は以下の通り。 「元首相が銃撃でご逝去されたことに心より哀悼の意を表します。テロ・暴力は絶対に許せません。 横浜市は、11日、市庁舎1階ロビーに安倍晋三元首相を追悼する記帳所を、職員を配置し設置しました。設置理由は、『安倍晋三元氏のご逝去に伴い、市民の皆様の弔意をお受けするため』とし、7月18日まで設けます。また、弔意を表す半旗を掲げています。 報道をうけて、市民から『評価の分かれる政治家への追悼に公の市がかかわるのはおかしい』などと抗議の声が寄せられています。 横浜市の対応は、神奈川県
「地位協定のあるべき姿を目指す」 日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のためにわが国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍によるわが国における施設・区域の使用とわが国における米軍の地位について規定したものであり、日米安全保障体制にとって極めて重要なものです。 米軍人による犯罪や不祥事が起こると、たびたび日米地位協定の改定を求める意見書が共産党系等の会派から提出されます。共産党は日米安全保障条約の「廃棄」を主張する政党ですから、日米同盟の不安定化を狙ってこうした主張を繰り返しているものと考えられます。 こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。 ご購読のお申し込みはこちら。
仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno だけど私は共産党にも言いたいことがある。ジェンダー平等掲げるのになぜ比例の順位が男女不平等なのか!選挙でジェンダー平等が争点になったのは #池内さおり さんがいたから。でも前回も比例3位で落選、国会で性搾取や少女の人権取り上げる議員いなくなった。今回はそうさせない!#比例は日本共産党 pic.twitter.com/axZRV3KFah 2021-10-30 21:42:47 仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno 「共産党にも言いたいことがある!」と言った瞬間、空気がシーンとなりましたが、「ジェンダー平等本気で掲げるなら、なんで池内さおりさん一位にしなかったの!と本気で思ってます」に、たくさんの拍手👏と、「そうだー!」の声。 #池内さおり さんが女性たちの痛みを聴き、信頼関係作ってきたから。 twi
国際弁護士の八代英輝氏が13日、コメンテーターを務めるTBS系「ひるおび」(月~金曜。午前10時25分)に生出演。共産党の志位和夫委員長から抗議を受けた、10日の発言を謝罪した。 八代氏の発言は、衆院選での立憲民主、共産、社民、れいわの野党共闘について報じた際に「志位委員長、共産党の。つい最近、『敵の出方』って言い方やめようと言いましたけど、共産党は『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうって話になるな、と個人的には感じます」とコメント。 この発言に志位氏はツイッターで「TBS系『ひるおび!』で出演者が『共産党は暴力的な革命を廃止していない』などと述べたことに対し、党広報部植木部長は、局の担当者に抗議し、番組としての謝罪と訂正を求めました」と明かした。 番組の途中で、江藤愛アナウンサーが「先週の放送で野党共闘のテーマを扱っている際に、日本
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今日の共産党・山添質問、まるで法廷ドラマ。 ムダのない質問で相手の矛盾、ウソにきりこみ、電通と経産省とのズブズブ関係をうきぼりに。 コロナ対策の税金に大企業が群がり、肝心の中小企業や個人事業主はおいてきぼり…。これをあいまいに… https://t.co/VQ3iEG9nFd
緊急事態宣言の解除に伴う学校の再開をめぐり、共産党は、感染予防策として、子どもたちが十分な距離をとりながら、20人程度で授業を受けられるよう、全国の公立学校の教員を10万人増やすことを求める緊急提言をまとめました。 そのうえで感染予防策として、子どもたちが十分な距離をとりながら、20人程度で授業を受けられるよう、全国の公立の小中学校と高校の教員を10万人増やすことを求めています。 また、教室不足を解消するためにプレハブを建設し、私立学校についても助成金を増額するよう要請しています。 志位委員長は記者会見で「政府は、定年でリタイアした教員や、教員の資格を持ちながらほかの職についている若い人に呼びかけるべきだ。必要な予算はおよそ1兆円で、子どもの学びを保障すると決断すべきだ」と述べました。
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