【山本知弘】厚生労働省は１２日、労働者派遣法見直しに向けた最終案の骨子を、労使の代表が参加する審議会で示した。企業は３年ごとに働き手を交代させれば、どんな仕事も、ずっと派遣労働者に任せられるようになる。１９８５年の制定以来、派遣に仕事を任せるのを「例外」と位置づけてきた同法の根幹を転換する。　年内に結論をまとめて、年明けの通常国会に改正案を提出する。実現すれば、正社員から、賃金の安い派遣労働者に置き換えが進む可能性がある。企業寄りの色合いが濃い改正となる。　いまは、秘書や通訳など「専門２６業務」で、無期限の派遣受け入れが可能だが、それ以外は３年まで。ずっと続く仕事なら、自社で直接人を雇うべきだとの考えからだ。　骨子案では、専門業務の区分をなくし、派遣労働者が同じ職場で働けるのは原則３年までとする。４年目以降は、企業は別の派遣労働者に代えれば派遣に仕事を継続して任せられる。労働組合に意見を聞

パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。　（我那覇圭、関口克己） 総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。 政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の

シリーズ・日本のアジェンダ 「解雇」で変わる？日本人の働き方 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、日本の新しい労働市場を形づくるための大きなカギとなる「解雇規制の緩和」の問題を取り上げる。 バックナンバー一覧 強固な解雇規制を背景に、日本の大手企業を中心に数十年間維持されてきた終身雇用制度。人事コンサルタントの城繁幸氏は、終身雇用が高度経済成長期の日本が欧米先進国へ急速に追いつくために一定の意義があったと認めながらも、同時に今の日本に大きく「3つの歪み」をもたらしたと語る。さらに、その歪みの解消には、解雇規制を緩和する必要があると説く。（本アジェンダの論点整理については第1回の編集部まとめを参照） じょう・しげゆき 人事コンサルティン

妊娠や出産は人生の中でも最もうれしいことの一つのはずですが、働いている女性にとって素直に喜べないこともあります。 これまで通りに働けなくなり、周りと摩擦が生じるケースがあるからです。 こうしたなか、大きな関心を集めているのが「マタニティーハラスメント」。 妊娠・出産をきっかけに職場で上司や同僚から嫌がらせを受けたり、ひどい場合には解雇されたりするといった不当な扱いを指すことばです。 マタニティーハラスメントの深刻な実態について内田明香記者がお伝えします。 退職に追い込まれることも 人材派遣会社で営業職を務めていた３０代の女性は、ことし１月に出産し、４月からの職場復帰を目指していました。 子どもを保育園に入れることはできましたが、まだ０歳のため預かってもらえるのは午後５時までです。 そこで短時間勤務をしたいと会社に伝えたところ、社長から「妊娠・出産して時短勤務で働ける前例を作って

女性が第１子を出産した平均年齢が３０・１歳となり初めて３０歳を超えるなど、「晩産化」が進む傾向が少子化の一因と分析した。これまで子育て支援を重視してきた少子化対策について、「晩産化」と、背後にある「晩婚化」を踏まえた支援策の重要性を強調した。 １９８０年の統計は、女性が初婚を迎えた平均年齢は２５・２歳で、第１子出産の平均年齢は２６・４歳だった。いずれも年々上昇し、２０１１年の平均年齢で、２９・０歳で初婚、３０・１歳で第１子出産となり、「晩婚化」と「晩産化」が同時に進んでいることを裏付けた。 背景として、白書は「若い世代はこの１０年間で低所得層にシフトした」と、若い世代における雇用不安や所得減少を指摘した。２０歳代の所得分布は、年収２００万円台前半の層が最も多い。３０歳代も９７年統計で最多の層は年収５００万～６００万円台だったが、０７年には３００万円台に落ち込んだ。

やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 シリーズ・日本のアジェンダ 「解雇」で変わる？日本人の働き方 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、日本の新しい労働市場を形づくるための大きなカギとなる「解雇規制の緩和」の問題を取り上げる。 バックナンバー一覧 カネさえ払えば自由に解雇できるようになる――。政府の産業競争力会議で議論されて以来、そんな批判が数多く寄せられている「解雇規制改革」の問題。これに賛成の立場を示す八代尚宏・国際基督教大

職務内容に専門性があり、勤務地が決まっていて転勤がなく、勤務時間が限定されていて残業がない一方で、正社員と同様に福利厚生が受けられる「限定正社員構想」というのが検討されているようです。「正社員」ですから、雇用期間には定めがない、つまり終身雇用契約ではあるのですが、これまでの正社員と比べると解雇がしやすいという制度にしようというのです。 この「限定正社員構想」ですが、流通業などで８０年代から存在していた「地域限定正社員」とか、あるいは男女雇用均等法が施行された際に女性を「管理職候補にしたくない」と考えた企業が、女性を中心に採用した「一般職」という制度に似ています。 この制度については「ジョブ型正社員」などという言い方で「欧米では一般的」だというのですが、いわゆる「非管理職＝ノンエグゼンプト」のイメージが重ねられているようです。賃金水準は低いが、ワークライフバランスはあるというのが触れ込みです

民主党の細野豪志幹事長は26日、雇用や賃金をめぐり政府が経済界、労働界との3者協議の場の設置を検討していることに関し「政府が賃金の在り方に介入するのは社会主義的、共産主義的な手法だ。戦時中の経済統制のにおいすら漂い、ちょっと考えた方がいい」と述べ、疑問を呈した。大阪市内で記者団に語った。

「日本は解雇しにくい国といわれるが、それはウソ。大企業では追い出し部屋が広がり、中小企業では無法な解雇がのさばっている。解雇規制の緩和などとんでもない」。ある労働団体の幹部は憤る。 【詳細画像または表】 　安倍政権の有識者会議で進められている労働市場改革の議論。そこで民間議員が提案した解雇ルールの見直し案が波紋を広げている。 3月15日の産業競争力会議では、民間議員の長谷川閑史・武田薬品工業社長が、解雇を原則自由にするよう労働契約法を改正することや、再就職支援金を支払うことで解雇できるルールづくりなどを提案。あくまで「雇用維持型の解雇ルールから労働移動型ルールへの転換」をうたうが、労働団体は「カネさえ払えば自由に解雇できるようになり、労使の信頼関係が根底から崩れる」(連合幹部)などと反発を強めている。 長谷川氏の提案の背景には、現行の解雇ルールがあいまいで、かつ経営者にとって厳しすぎる

【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発周辺の除染現場で働いていた岩手県の男性（５０）が３日、税金から１日１万円支払われる危険手当の不払いを隠すよう業者から強要され、拒否すると解雇されたとして、いわき労働基準監督署に是正指導するよう申告した。同労基署は労働基準法違反の疑いもあるとみて調べる。 【除染実態、情報求めます】 　申告によると、男性は昨年１０月、青森県の零細業者から福島県いわき市の下請け業者に送られ、ゼネコンの前田建設工業などが受注する楢葉町で働いた。青森県の業者から９千〜１万円の日当だけを得ていた。今年２月、下請け社長から危険手当の有無を確認する書類を示され、「もらっていると回答しないと明日から仕事はない」とうそを強要された。拒むとその場で事実上の解雇を告げられたという。このほか、下請けの同僚３人も手当不払いなどで是正を求めた。 　下請け社長は取材にうその強要を否定。手当は青森県の業者

タイトルの順番が違うって？まあ、それは思い入れの差ですからw ［東京　１５日　ロイター］　参院は１５日午前の本会議で、次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁、副総裁に岩田規久男学習院大教授、中曽宏日銀理事を充てる人事案を与党などの賛成多数で可決した。衆院では１４日に同意されており、３人の正副総裁候補が国会で正式に承認された。 現在の白川方明総裁と２人の副総裁が１９日付で退任するため、黒田新体制は内閣の任命を経て２０日に発足する。 国会承認で黒田日銀が20日発足、デフレ脱却へ大胆緩和 | 国内 | 特集 政局の行方 | Reuters すでに報道されているように、次期日銀総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏、中曽宏氏を充てる人事案が衆参両院で承認され、3/20から黒田新体制が発足することになりました。 3人のうち、黒田氏と岩田氏は昔からのリフレ派で、これで史上初めてリフレ派主導