イタリアで伝統食であるピザやパスタに、コオロギなどの粉の使用を禁じる政令が浮上している。イギリスのBBCによると「食文化を守るため」だという。 【映像】なぜ炎上？ “給食提供”された「コオロギ食」（イメージ図） 日本でも最近耳にするようになったコオロギ食。食糧問題解決のカギともされているが、Twitterには「毒だから食べるな」「人口削減計画だ」「コオロギ食は“陰謀論”」などの声があがっている。 なぜコオロギ食はSNSで炎上するのか。ニュース番組「ABEMA Prime」に出演した、食用コオロギの品種改良や販売を行う株式会社グリラス代表の渡邉崇人氏は「どこかでネガティブな盛り上がりがあると予想していたが、正直タイミングと規模感には、かなりびっくりしている」と話す。 昆虫食をめぐっては去年11月、徳島県の高校で集団給食を行った際、コオロギパウダーを使ったコロッケが提供され、全国初の試みに注目

価値の高いブランドの商標権を所有する企業が、権利保護のための活動に積極的になるのは当然です。権利の行使を怠っていると肝心な時に権利行使ができなくなるリスクがありますので、多少無理筋と思っても異議申立や訴訟などを積極的に行うことは重要です。 しかし、このような権利保護の活動もやり過ぎると、法律論の話以前に消費者の反発を買うリスクがあることに注意が必要です。独アディダスが3本線商標についてかなり強気で「3本線警察」ぶりを発揮していることについては先日書きました。 昨日には「"Monster"は誰のもの？インディーデベロッパーが"モンエナ"商標権侵害で訴訟される…『Dark Deception: Monsters ＆ Mortals』開発元は徹底抗戦の構え」というニュースがありました。エナジードリンクのモンスターエナジーで有名なMonster Beverage社が米国でやや積極的過ぎる商標権行使

在日韓国人男性が大阪市内のりそな銀行支店で預金口座を開設しようとした際、本人確認のための運転免許証を提示したが特別永住者証明書を提示しなかったとして口座開設を拒否された。 男性は3月10日、日本国内に住居がある在日外国人の口座開設に特別永住者証明書や在留カードの提示を求めるのは外国人差別だとして、日本弁護士連合会（日弁連）にりそな銀行と金融庁に対し差別的取り扱いをやめるよう警告することを求める人権救済申立書を提出した。 申立人の男性は韓国籍の在日3世で、特別永住者の在留資格がある。男性は2021年12月、りそな銀行鶴橋支店近くの職場に勤務することになったため口座を開設しようと同支店を訪れた。書類に必要事項を記入して運転免許証を示し、韓国籍の特別永住者であると告げたところ、窓口の担当者は特別永住者証明書の提示を求めた。男性は運転免許証で本人確認をしているから特別永住者証明書を提示する必要はな

安倍晋三元首相銃撃事件で、一躍、誰もが知る存在となった宗教団体・統一教会（世界平和統一家庭連合）。山上徹也容疑者の犯行動機は、韓国に本部を置くこのキリスト教団への憎悪があったとされ、山上容疑者の母は統一教会に1億円を超える献金をしていたと伝えられている。同教団ではほかにも多額の献金が原因でトラブルが多発していることから、その資金力は相当なものであると言えよう。 だが、日本で活動する韓国系キリスト教団は統一教会だけではない。身近なところにも存在し、意外な場面で、その資金力をいかんなく発揮している。昨年の夏、東京で2カ月間のホームレス生活を行ったルポライターの國友公司氏がレポートする。 東京という場所では、ホームレスであっても飢えを感じずに生活ができるくらい連日のように各地で炊き出しが行われている。とくに多くのホームレスがアテにしていたのが、台東区にある上野公園で週に4日行われる炊き出しだった

礒崎陽輔元首相補佐官は3日、放送法を巡る野党公表の文書に記載された当時の総務省担当局長らとのやりとりに関し「政治的公平の解釈について意見交換したのは事実だ」と共同通信の取材に答えた。一方で「文書は見たことがなく、信ぴょう性についてコメントする立場にない」とした。 【写真】捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職するかどうか問われた高市氏「結構だ」と明言 自身のツイッターでは経緯を説明。政府の「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈に関し「分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見した」と明らかにした。 総務省側との複数回の意見交換を経て「責任者である（高市早苗）総務相が適切に判断した」と指摘した。

徳島県小松島市内の県立小松島西高校・食物科が、コオロギパウダーを使った給食を試食で出したところ、「子供に食べさせるな」といったクレームが相次いでいる。 【写真】コオロギ粉末を使ったコロッケ これまで試食を2回行ったが、3回目以降は考えられない状況だという。今後のたんぱく源として昆虫食がクローズアップされているが、新しい食材への拒否反応は相変わらず根強いようだ。 ■「上からは、しばらく動かないようにと言われました」 「クレームの電話がすごくかかってきて、上からは、しばらく動かないようにと言われました。状況的に厳しくなければ、使用を継続していこうと思っていましたが、この先は考えられない状況ですね」 食物科長の多田加奈子教諭は2023年2月28日、J-CASTニュースの取材にこう説明した。 その説明などによると、コオロギパウダーを使った給食は、生徒同士が市販の乾燥食用コオロギを食べるゲームをして

三重県志摩市のテーマパーク「志摩スペイン村」が、バーチャルYouTuber「周央(すおう)サンゴ（通称ンゴちゃん）」とのコラボイベント効果で賑わっている。企画スタートから半月が経った2月25日も前年比で3倍の来場者があり、グッズ売り場などに列ができていた。関係者はこの勢いを持続させ、「いつでも空いてる」「並ばない」といった“自虐ネタ”からの脱却を目指す。 「最高テーマパーク」と絶賛の配信きっかけ　コラボは2021年12月、ンゴちゃん側が自身のYouTube配信で志摩スペイン村を「最高テーマパーク」などと紹介し、スペイン村側とSNSで交流を始めたのがきっかけ。両者はいわゆる「広告案件」ではなかったとするが、その後スペイン村はンゴちゃんを「バーチャルアンバサダー」に任命し、2月11日からスタンプラリーや新作映像上映、コラボグッズ販売などのイベントを始めた。 例年、入場者数が週末で2000人ほど

組み立て棟から発射地点へと移動し、打ち上げを待つ新型ロケット「H3」試験機1号機＝16日午後、鹿児島県・種子島宇宙センター（画像：時事） 国産ロケット「H3」の打ち上げが「失敗」した――と表現することは、もはやちょっとした禁句になりつつあるようだ。 【画像】えっ…！ これがJAXAの「年収」です（14枚） 文科省は「打ち上げ前に取りやめを判断しており、失敗ではなく中断と受け止めている」と見解を示し、高市早苗経済安全保障担当相も自身のツイッターで 「今朝はH3ロケットが打ち上がらず残念でしたが、安全のための設計の範囲の中で停止したので、『失敗』ではなく『中断』」 と明言した。 そして、ツイッターをはじめネット上には「失敗ではない」のコメントがあふれ、ニューズウィーク日本版で「国産ロケットH3の打ち上げは『失敗』である」とのコラムを執筆した私（西谷格、フリーライター）は著名な実業家から 「うん

法務省は刑法の「強制性交罪」を「不同意性交罪」に罪名変更する方針を固めた。「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に改める。性犯罪規定を見直すため、今国会に提出予定の改正法案に盛り込む。被害者団体の要望を踏まえた対応で、同意のない性行為が処罰対象となることを明確に示す狙いがある。 【グラフ】強制性交が理由の中絶件数の推移

『「社会正義」はいつも正しい: 人種、ジェンダー、アイデンティティにまつわる捏造のすべて』ヘレン・プラックローズ,ジェームズ・リンゼイ ［著］山形浩生,森本正史［訳］（早川書房） 本書の英語原題は『シニカルな理論』、副題は「学者兼活動家たちはどうやって何でもかんでも人種とかジェンダー、アイデンティティの話にするのか、それはどうしてみんなに害をなすのか」である。 ここでいうシニカルな理論とは「批判理論（critical theory）」と呼ばれるものだ。それによるなら、世界のすべては〈言説〉によって構築されており、言説の網の目の中に充満する〈権力〉そして差別の構造を察知することこそが重要なのである。 ちなみに、このような権力=差別構造の存在は、ポストコロニアリズム、クィア理論、批判的人種理論、フェミニズム/ジェンダー・スタディーズ、はたまた障害学やファット・スタディーズなどの「適切な批判手法

2月2日の深夜からTwitterで「アカウントが永久凍結された」との報告が相次ぎ、「凍結祭り」、「永久凍結」、「アカウント凍結」といったキーワードがトレンド入りする事態となっています。 外部サービスと連携していると凍結対象に？　凍結が始まったのが深夜ということもありまだ公式発表はありませんが、情報を集めたかぎりではTwitterアカウントを外部サービスと連携して自動投稿させているアカウントが対象になっているようです。 具体的なサービス名としては、悪口を受け付けずに匿名で質問を募集できるサービス『マシュマロ』が挙げられています。 実際、マシュマロ公式Twitterアカウントも凍結状態になっています。 マシュマロの公式アカウントも凍結。筆者キャプチャ。 同サービスはインターネットを中心に活動している人が多く利用しているため、イラストレーターさんやVTuberさんがアカウント凍結の状態に陥ってい

少子化対策について取材を受けることが増えてきたので、私見をQ&A形式でまとめておきます。参考になれば幸いです。 Q：結局日本の少子化（出生率低下）の原因は何なのでしょうか。直接的には晩婚化・未婚化が大きいです。日本人は、結婚すればそれなりに子を持ちますが（2015年調査で1.94人）、いかんせん結婚する人が減ってきたので、子どもも減ってきました。夫婦がもつ子どもの数も徐々に減ってきましたが、こちらも晩婚化の結果という側面が強いです。 Q ：なぜ結婚する人が減ってきたのでしょうか。原因はいろいろで、一つではありません。複雑だからこそ解決が難しいのです。 わりと大きそうな要因としては、ミスマッチがあります。ミスマッチとは、「結婚したい（できる）と思える相手と出会わない」ということです。主に独身男性の雇用・所得が、女性の望む水準に満たないことがあります。日本的雇用慣行のせいで女性が長期的なキャリ

チャンネル登録者数209万人のユーチューバー・ぷろたん（33）が、5日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。収益が激減したことを報告した。 【写真】整形後の顔を公開したぷろたん（本人インスタグラムより） 「先月の収益が1/5に減って気が狂いそうなので特大唐揚げに自家製タルタルソースぶっかけて食べる」と題した動画の中でぷろたんは「ユーチューブの収益なんですけど、今月、過去最低を叩き出しちゃって」と吐露。収入を確認する場面で「ええ？約3桁？」と驚き、「収益1/5になった」と報告。理由として、10分以上の動画に自分で付けることができる広告を付け忘れていた点を挙げ「俺すっかり忘れてた。何でだろう」と反省した。 自分のミスもあったが、「今、ユーチューブってすげえ収益下がってるんですよ」といい「ユーチューブ全体がオワコンになってる」と告白。今月、グーグルから送られてきた収益が過去最低だったと嘆い

ミュージシャンのGACKTが、1日放送のABCテレビ・テレビ朝日系バラエティー『芸能人格付けチェック！2023お正月スペシャル（後5：00～9：00）に出演。過去に13回参戦、個人65連勝中だったGACKTが2年ぶりに同番組に復帰し、すべてのチェックをクリア。連勝記録を71に伸ばした。あらゆる問題に対して、まるで全能かのように正解を導きだす。「ヤラセ」という憶測さえ生まれるほどの「常勝」。今回もこれまで同様、危なげなく最高記録を塗り替えた。本人が番組内で口にしたように、「GACKT is Back!」である。 【写真】GACKT、円形脱毛症の写真を公開「必ず笑い話になる」 そのひとつの答えが、『GACKTの勝ち方』（NORTH VILLAGE）というストレートなタイトルの1冊で、さまざまな角度からの「GACKTが勝ち続ける理由」が、本人によって書かれていた。しかし、それでもGACKTの連勝

奈良県平群町のメガソーラー計画が、12月23日に開かれた県の森林審議会の林地開発審査部会で承認を得た。後は県知事の認可を待つばかりだ。しかし、この計画の申請が、あまりにデタラメなのでびっくりする。 一度は止めたメガソーラー建設　ことの推移を説明すると、2019年に計画が平群町に示されたことに端を発する。そして21年2月から敷地48ヘクタールの山林の約6割が伐採された。ここに盛土して約5万枚のソーラーパネルを並べる計画だ。 しかし設計図には、建設地から流れ出る水の放流路の斜度が一律18％と現実には有り得ない数値になっていたことを指摘されて、荒井正吾知事は21年6月に工事を差し止めた。この点は、先に記事にしている。 奈良県が止めたメガソーラー計画の現場から見えてきたもの ところが、今年の夏ごろから急に業者は動きを見せ、9月には林地開発変更申請を行う。そして県の審査が行われるようになったのである

＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 【映像】「靴も、お金も、マットレスも盗まれた」ロシア軍キャンプの絶望的な有様 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は