国産ワゴンが絶滅寸前！　現在はSUVがブームとなっており、さらに軽自動車やミニバンが人気となっています。 これらのジャンルはメーカーもとくに力を入れており、さまざまなモデルがラインナップされているのに対し、かつてブームとなりながら、国産車では少数派となってしまったのが「ステーションワゴン（以下、ワゴン）」です。 【画像】「こんなにカッコいいのに…！」 かつて一世を風靡した国産ワゴンを画像でみる（30枚以上） 輸入車ではセダンと同時にワゴンもラインナップされることが一般的となっており、いまでも手堅い需要があるのですが、国産車では片手で数えられるほどにワゴンが減少。 2024年4月にマツダのフラッグシップワゴン「マツダ6ワゴン」が生産終了となり、2024年5月時点での国産ワゴンは、スバル「レヴォーグ」とトヨタ「カローラツーリング／カローラフィールダー」、そしてカローラフィールダーをベースとした

JR各社が次々に「みどりの窓口」を減らしている。2021年5月の定例会見で、当時JR東日本の深沢祐二社長（現:会長）は、2025年までに7割を減らすと明言し、その結果、みどりの窓口がある駅には、新幹線や特急列車の切符を買い求める人たちが殺到する事態になっている。4月は定期券の購入シーズンということもあって、平日でも大行列だ。土日となると、福袋を買い求めるため徹夜でデパートに並ぶ人たちのように、長い列になっていることも珍しくない。 【写真】実録！「みどりの窓口」の代わりに登場した「話せる指定席券売機」を実際に触ってみてわかった意外な事実 筆者が日常的に利用するJR武蔵野線沿線でも、ことごとくみどりの窓口が撤去された。最寄りの東川口駅からもっとも近いみどりの窓口は、3駅離れた武蔵浦和駅である（東川口駅にも窓口があったが撤去されてしまった）。そこに行くまで、電車で片道10分ほどかかる。そして、駅

JR北海道（札幌）が3月16日に行ったダイヤ改正から1カ月が経過し、室蘭では「料金が割高になった」「割引切符はネット予約が必要で不便」など不満の声が上がる。JRは主要特急を全席指定化したことで快適さをアピールしているが、移動手段を都市間高速バスに切り替える動きが出ている。 【動画】現役特急や懐かしの名車も　安平で鉄道模型フェス JR東室蘭駅東口のバス停で降車した札幌市の50代主婦は「JRが高くなったので、高速バスを使うようになった。ネット予約は面倒」と話した。2カ月に1度、室蘭市に住む30代の息子に会うため特急すずらんを使っていたが、ダイヤ改正を機に変更した。 割引切符の購入は、予約サイト「えきねっと」での事前予約が必須となった。特急すずらんの場合、改正前は割引を組み合わせると5230円だった往復自由席が、現在は駅の券売機や窓口で購入すると2倍近い1万440円になる。 札幌行きのバスに乗車

ゴールデンウィークがいよいよ始まります。 去年はまだコロナが明ける前でしたが、今年のゴールデンウィークは行動制限が解除されて迎えるため、各地で混雑が予想されています。 去年までと違うのは鉄道会社が各社揃って自由席をやめて全車指定席として走らせる列車が多くなってきていることだと思います。 東海道・山陽新幹線の「のぞみ」はすでに今日から全車指定席で運転されていますし、在来線でも会社別にみると、 「JR北海道」 ・北斗　札幌～函館 ・すずらん　札幌～東室蘭・室蘭 ・おおぞら　札幌～釧路 ・とかち　札幌～帯広 「JR東日本」 ・しおさい　東京～佐倉・成東・銚子 ・わかしお　東京～茂原・上総一ノ宮・勝浦・安房鴨川 ・さざなみ　東京～木更津・君津 「JR東海・西日本」 ・しらさぎ　名古屋～敦賀 「JR西日本」 ・やくも　岡山～出雲市 ・スーパーいなば　岡山～鳥取 ・スーパーはくと　京都～倉吉 ・サンダ

総務省は2024年4月16日、LINEヤフーに対して、2度目の行政指導に踏み切った。 【全画像をみる】LINEヤフー、異例の「2度目の行政指導」。脱NAVERを容易に選べぬソフトバンクの裏事情 LINEヤフーをめぐっては、韓国・NAVER Cloudが委託していた企業の従業員が所有するパソコンがマルウェアに感染。LINEに関わる利用者情報などが流出する事案が発生した。LINEヤフーとNAVER Cloudでの従業員情報を扱う共通認証基盤が、旧LINEの社内システムへのネットワーク接続が可能であったため、NAVER Cloudのシステムを経由し、LINEヤフーのシステムへの不正アクセスがあったとされている。 総務省では3月5日に行政指導を行い、LINEヤフーに対して「4月1日に再発防止に向けた取り組みに対する報告書」の提出を求めていた。ただ、4月1日に提出された報告書に対して、総務省が「対策

晩婚化が進んでいる。40代での出産はキャリア女性にとって有望な選択肢となるのか。『こんな世の中に誰がした？』が話題の社会学者・上野千鶴子さんと『少子化　女“性”たちの言葉なき主張』を上梓した雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんの対談をお届けしよう――。 【図表】妻の結婚した年齢別　40歳以降で出産した平均人数 ■40代での出産は1つの選択肢に 【上野】海老原さんは新著の4章で妊活について、頁数を数えましたけど、50ページも割いていらっしゃる。これは全体のほぼ5分の1にあたります。どういう意図なんでしょうか。 【海老原】働く女性、特に30代の女性が抱えやすい悩みのひとつに妊娠・出産があると思います。その背景には、2000年を過ぎたあたりから沸き起こってきた、女性識者や行政による「早く産むべき」論があるのではないでしょうか。20代で産むべきという風潮の下で、その年齢を過ぎた30代・40代女性は焦

米国で、電気自動車(EV)の「政治化」が進んでいる。 トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしたからだ。11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策の信用性を攻撃する効果的な武器となっている。 【写真】大胆な水着姿に全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる！ しかし、EV政治化の裏には、次の4つをはじめとした米社会の分断に根差す構造的な対立がある。 1.経済格差によるクルマ購買力 2.党派に左右される環境意識の高低 3.計画経済的な「EV押し付け」を嫌う一部消費者の不満 4.自動車産業労働者のEVに対する反感」 この記事では、もともとクルマ購入のひとつの選択肢に過ぎなかったEVをめぐる文化戦争の様相を読み解くことで、バイデン対トランプの個人的な対決のせいで、政治色がさらに強まる「乗

1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の

「男らしさ」について語り合う（左から）田中俊之さん、島田雅彦さん、清田隆之さん＝東京都千代田区で２０２４年２月２５日午後３時１２分、松原由佳撮影 「男らしさ」を問い直すイベントが２月２５日、東京都内で開かれた。文筆家の清田隆之さん▽作家の島田雅彦さん▽大妻女子大准教授の田中俊之さん（男性学）――の３人が登壇し、男性規範について語り合った。 【写真特集】女性運転手が疾走するインドの街並み 企画したのは日本ペンクラブ女性作家委員会。差別解消のため、性暴力やハラスメントに関するイベントを開いてきた。５回目の今回は、男女不平等社会を生み出している構造について考えようと「男らしさ」をテーマに据えた。 イベントでは冒頭、清田さんが見聞きした恋愛の話やハラスメントの相談などについて紹介した。恋の話を収集するユニット「桃山商事」の代表として多くの恋愛相談を受けてきた清田さんは「ここ数年、男性の相談が増加傾

株式会社文芸春秋の新谷学総局長が、２日に公開されたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＲｅＨａｃＱ－リハック－」の動画企画「あつまれ！経済の森」に出演。同社が発行する週刊誌「週刊文春」がダウンタウン・松本人志の女性への加害報道を行った経緯などを明かした。 【写真】大阪での飲み会参加した霜月るな　「デタラメな記事」と証言 新谷氏は番組内で、松本からの被害を訴えた女性・Ａ子さんに警察への相談を促したかを問われ「『何で被害を受けたのなら、警察に行かないで週刊誌に行ったんだ』という方がいますけど、これを刑事事件として立件するのははっきり言って不可能だと思うんですよ」と回答。その理由を「彼女の証言だけで、客観的なそれを裏付ける証拠もないわけですよね。それで被害届を出して警察で事件にできるかと言うと、不可能」と話した。 さらに、警察の幹部クラスと話したことも明かし、「『うちのこの記事に書いてるこれ、事件化できま

3・8国際女性デーを4日後に控えた昨年3月4日、韓国女性団体連合が主催する第38回韓国女性大会がソウル市庁前のソウル広場で開催されている=カン・チャングァン先任記者 先月、フィナンシャル・タイムズに興味深い記事が掲載された。各国で若い女性と若い男性との理念格差が大きく広がっているという内容だった。どの国でも若者はリベラルで、年を取るにつれて保守化する。ところが最近、多くの国で若い男性が保守化し、理念が男女で大きく分かれているというのだ。記事では米国、英国、ドイツ、韓国の例が言及されていたが、その中でも韓国が特に異常だった。他国でも若い男性は保守化してはいるが、女性に比べて相対的にそうだということであって、依然として保守よりはリベラルに近かった。大韓民国は違った。グラフを見ると、韓国の若い男性は2015年頃からダイビングするように大きく落ち込んでいる。極端に、そして急速に保守化したことを意味

元放送作家の長谷川良品氏が19日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。NHKの人気旅番組「ブラタモリ」の内容をめぐる議論を受け、「高齢男性が若い女性に蘊蓄（うんちく）を垂れる構図」との否定的な意見に異を唱えた。 【写真】NHK女子アナのボディーラインくっきりニット姿 同番組のレギュラー放送が本年度をもって終了することが発表され、SNS上では番組ファンから惜しむ声が続々とあがった。そうした中、文化人類学者で愛知県立大学の亀井伸孝教授が自身のXで「内容はよい企画だったと思いますが、『高齢男性が若い女性に蘊蓄を垂れる』という『マンスプレイニング』の構図だけは、ずっと気になり続けていました。次は、女性が男性にこんこんと説教する番組をやったらいいと思います。それでバランスが取れます」と私見を述べ、さまざまな意見が寄せられていた。 この投稿に長谷川氏は「知識をひけらかすも何も、そもそもこの番組の骨子は

「子どもがほしくない」と考える20代が増えている。2023年に行われた民間の調査（BIGLOBE「Z世代の意識調査」）によると、18～25歳の約5割が子どもをほしいと思っていないという結果が出た。理由を尋ねると、「お金の問題」以外でもっとも多かったのが、「育てる自信がない」。5割を超えていた（複数回答）。なぜ20代は子どもを育てる自信がないと思っているのだろう。当事者と専門家に聞いた。（取材・文：篠藤ゆり／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「今の日本では、子どもを確実に幸せにできる保証がない。それなのに産むのは、無責任な気がするんです。親は近くにいないし、たとえば障害を持った子どもを産んだ場合、ちゃんとその子をケアできる環境が今の東京にあるのか。難しいですよね」 そう語る元山渚さん（29歳・仮名）は、20代前半で同棲経験がある。別れた後、27歳まで婚活アプリを利用していたが、

被災地での炊き出しに「サプリ」を投入していたグループがあった。「栄養たっぷりの料理を提供したい」とのことだが、被災者が知らずに摂ってしまうことで体に影響はないのだろうか。 能登半島地震の被災地で、炊き出しの豚汁を作っている様子がSNSに投稿された。豚汁300人分の鍋の中に、ペットボトルのようなものから液体が投入されている。これはいったい何なのだろうか。この動画の投稿者に話を聞いた。炊き出しを行ったのは一緒に活動している仲間だという。 「70種類以上の植物系ミネラルです。ミネラルって、今の日本人の食生活の中に一番不足してる栄養素なんですよ。被災地の方々って、乾き物ばっかりっていうか、栄養がないものばかり食べている姿を見たときに、炊き出しの中に（ミネラルサプリを）入れて少しでも栄養を摂ってほしいなというのはすごくあった」（SNS投稿者） ミネラルは、カルシウム・鉄・ナトリウムなど、体に欠かせな

【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は28日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のスタッフ12人が昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与したとの疑惑で、9人の身元を特定し、調査を進めていると明らかにした。ほか1人は既に死亡しており、残る2人の身元特定を進めている。

兵庫県明石市の前市長で弁護士の泉房穂氏が１６日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部が安倍派幹部の７人を不起訴処分とする方向になっているという報道を受けて自身の見解を連続投稿し、検察に対して「捜査の続行」を訴えた。 政治資金パーティーの収入の一部が派閥側から議員側にキックバックされ、政治資金収支報告書に記載されず、裏金になっていた疑いについて、安倍派の「５人衆」と呼ばれる幹部や事務総長経験者ら合わせて７人の議員が政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていたが、いずれも「共謀の立証が困難」として不起訴処分となる可能性が濃厚だという。ＳＮＳでは納得できないとする〝国民感情〟の声があふれ、「#検察仕事しろ」がトレンドになった。 泉氏は「#検察仕事しろ」のハッシュタグを掲げ、「 何度でも言う。検察よ、捜査を続けるべきだ。〝一般の国民〟が

2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働時間が上限年960時間に制限される。変化が間近に迫るなか、それによって起こるさまざまな問題が「2024年問題」として報道され、常態化してきた「物流業界の理不尽」に光が当たりつつある。多重下請け構造が広がる物流業界においては、しわ寄せは大企業の下請けである中小企業へと向けられる。物流業界を取材してきたライターの橋本愛喜さんと、中小物流企業を立ち上げた麻生よう子さんに話を聞いた。（取材・文：乾隼人　Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 取材協力：橋本愛喜、株式会社デジロジ 中小企業がさらされる、物流業界の「理不尽」働き方改革関連法のなかで、物流・運送業界にも時間外労働時間の上限が定められることとなった。しかし、これによってドライバーの労働時間が短くなることで、物流業界全体の輸送リソースが減少するなど、諸問題が起こるとされている。2