参院議長や民主党政権の法相などを歴任した江田五月（えだ・さつき）さんが28日午前8時36分、肺炎のため岡山市内の病院で死去した。80歳。葬儀は31日午後1時、岡山市南区福吉町31の20のアーバンホール岡南。お別れの会が後日開かれる予定。喪主は妻京子（きょうこ）さん。 1941年5月、岡山市生まれ。東大法学部卒。東京地裁判事補などを経て、77年に父の江田…

オンライン形式で開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の第44回世界遺産委員会は26日、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島（いりおもてじま）」（鹿児島県、沖縄県）を世界自然遺産に登録することを決めた。多くの固有種が生息し、生物多様性保全のうえで重要な地域であることが高く評価された。ユネスコの諮問機関、国際自然保護連合（IUCN）は2018年に登録延期を勧告。政府は、19年に改めて推薦書を提出し、再挑戦で悲願を果たした。 日本の世界自然遺産登録は10年ぶり。白神山地（青森県、秋田県）、屋久島（鹿児島県）、知床（北海道）、小笠原諸島（東京都）に続き5件目となる。政府が検討してきた自然遺産候補地で未登録だったのは奄美・沖縄のみで、国内では最後の登録となる公算が大きい。

平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…

自民党岸田派の政治資金パーティーで所属議員らと衆院選の必勝を期した岸田文雄前政調会長（中央）＝東京都内のホテルで2021年7月8日、小田中大撮影 衆参両院の事務局は、14日までに自民党岸田派の秘書5人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。両院事務局によると、感染したのは岸田文雄前政調会長の秘書のほか、小林史明、深沢陽一、武井俊輔の3衆院議員と馬場成志参院議員の秘書で、いずれも自宅療養中だという。深沢、武井両氏の秘書は14日に、ほか3人は…

ロック・イン・ジャパンの開催に対し茨城県医師会などが出した要請書＝県庁で2021年7月7日午後3時10分、韮澤琴音撮影 茨城県ひたちなか市で8月、5日間の日程で開催される予定だった国内最大級の野外音楽祭「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル（ロッキン）」の中止が決まった。運営事務局が7日、発表した。開催まで1カ月を切った中、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた県医師会などの延期検討要請に「十全に応えることができないと判断した」と説明する一方、県内の医療従事者からは「感染が収まらない中では仕方ない」との声も上がる。 同事務局などによると、2日に県医師会などから、主催者の茨城放送に要請書の提出があったという。

「表現の不自由展かんさい」の開催が予定されていたエル・おおさか＝大阪市中央区で2021年6月25日、藤井達也撮影 大阪市で7月に開催される予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場となる大阪府立施設の指定管理者が使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、施設への抗議活動が相次ぎ、利用者の安全が保証できないと判断したという。府は指定管理者から事前に相談を受け、許可取り消しを容認した。 「表現の不自由展かんさい」は7月16～18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で開催される予定だった。愛知県で2019年にあった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で開かれた企画展「表現の不自由展・その後」の作品の一部を展示する予定で、有志による実行委員会が準備を進めていた。

加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、インド由来の新型コロナウイルス変異株「デルタ株」がさらに変異した「デルタプラス」について、日本国内で21日時点で37例確認されていると明かした。国立感染症研究所が集計した。 加藤氏は感染力が強いとされる通常のデルタ株との違いについて、「現時点で感染性や重症度、…

立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT）座長の寺田学衆院議員は8日、WT会合での本多平直衆院議員の「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」という趣旨の発言などに反論する見解を発表した。WTは刑法を改正し、成人が性行為をした場合に罪に問われる対象年齢を現在の13歳未満から16歳未満に引き上げる提言について議論している。寺田氏の見解は以下の通り。

人とのつながりが減ったために社会的に孤立しているとみられる人が推計で１８歳以上の１２％に上り、特に１人暮らしの高齢男性が孤立しやすいとの調査結果を厚生労働省研究班がまとめた。政府は今後「孤独・孤立」の定義を固めるとともに、夏に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に対策を盛り込む方針だ。 調査は、１８歳以上の約１万人が対象。個人や家庭の状況などを聞き取った国立社会保障・人口問題研究所の調査（２０１７年）を使用した。社会的な「孤立」の定義について、他人との会話が少ない「会話欠如型」▽他人からの支援を受けられない「受領的サポート欠如型」▽他人へ支援できない「提供的サポート欠如型」▽地域活動などに参加しない「社会参加欠如型」――の４タイプに分類した。 その結果、４タイプのうち一つでも当てはまるのは男性１３・１％、女性１０・９％で、全体では１２％に上ると分析した。年代別でみると、６０歳以上１３・

人とのつながりが減ったために社会的に孤立しているとみられる人が推計で18歳以上の12％に上り、特に1人暮らしの高齢男性が孤立しやすいとの調査結果を厚生労働省研究班がまとめた。政府は今後「孤独・孤立」の定義を固めるとともに、夏に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に対策を盛り込む方針だ。 調査は、18歳以上の約1万人が対象。個人や家庭の状況などを聞き取った国立社会保障・人口問題研究所の調査（2017年）を使用した。社会的な「孤立」の定義について、他人との会話が少ない「会話欠如型」▽他人からの支援を受けられない「受領的サポート欠如型」▽他人へ支援できない「提供的サポート欠如型」▽地域活動などに参加しない「社会参加欠如型」――の4タイプに分類した。 その結果、4タイプのうち一つでも当てはまるのは男性13・1％、女性10・9％で、全体では12％に上ると分析した。年代別でみると、60歳以上13・

萩海運（山口県萩市）は23日、萩市の離島・相島と本土を結ぶ新しい定期船の重量が計画より大幅に超過し、建造した鈴木造船（三重県四日市市）との契約を解除すると発表した。6月に予定されていた就航は白紙になった。 萩海運によると、4月9日に四日市市であった進水式に出席した社員が、船体が大きく水面下に沈んでいることを不審に思い、同社と共同で建造を発注した独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援…

７期目の当選を果たし、バンザイする社民の高野氏（右）＝大分市田尻で２０２１年２月２１日午後１１時１４分、辻本知大撮影 現職４３人と新人１５人の計５８人が争った２１日の大分市議選（定数４４）は、自民が大幅に得票数を減らし、現職３人が落選する波乱の展開となった。市議選を最後に立憲と合流する社民は、現職４人が高い得票数で当選して意地を見せ、立憲は議席数を伸ばし党勢を拡大。共産は議席数を減らし、維新は新たに議席を獲得した。議席数の増減や野党の合流で、市議会の勢力図は今後どう変化するのか。市域の大半が衆院大分１区の選挙区と重なるだけに、年内にある国政選挙への影響も注目される。【石井尚】

出入国在留管理庁は１７日、東京出入国在留管理局（港区）で収容されている外国人１１人と職員４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１５日以降、感染が判明したのは外国人と職員を合わせて２０人。同入管には約１３０人の外国人が収容されており、全員に検査を実施する。 入管庁によると、１４日に外国人２人と職…

「上級国民」という言葉をご存じだろうか。自民党の石原伸晃元幹事長が新型コロナウイルスに感染後、無症状でもすぐに入院できたことや、自民党本部の全職員がPCR検査を受けると報じられると、ツイッターでは「上級国民だからか」といった反発の声であふれ返った。一部の特権的な階級にあると見られている人たちへの不満が大きくなった場合に使われるネットスラングという。この言葉が多用される背景には何があるのだろう。「上級国民/下級国民」（小学館新書）の著書がある作家、橘玲さんと考えた。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 コロナ禍の不安に裏打ちされた反感 ――ネット交流サービス（SNS）では「上級国民」という言葉が定着し、時に氾濫することもあるようです。発信する人はどんな思いなのでしょうか。 ◆コロナ禍で病院が満床になったり、自宅療養中の人が死亡したりするニュースが連日報じられ、「感染しても治療してもらえな

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の定例記者会見で、企業で女性の役員登用が進んでいない理由を問われ「女性側にも原因がないことはない」とし、「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだそれほど多くないのではないか」との認識を示した。 一方「生産性向上のための技術革新には人材の多様性が必要だが、…

13日深夜に福島県と宮城県で震度6強を記録した地震をめぐっては、またも差別的な発言やデマ、不確実な情報がツイッターやユーチューブなどで飛び交った。災害のたびに同じような現象は起きている。かつて関東大震災ではデマがきっかけで朝鮮半島出身者らへの虐殺も起きた。しかし、当時に比べ、今は情報の広がるスピードが桁違いに速い。そうした悪質な情報にどう対処したらいいのか。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】

危機的状況と指摘される民主主義のあり方について、政治思想史が専門の宇野重規東京大教授に聞くインタビューシリーズの2回目。日本国内に目を転じれば、昨秋、宇野教授を含む6人の学者が、菅義偉首相によって日本学術会議の新会員任命を拒否され、学問の自由に関わる議論を呼んだ。一方で、若者の政治への関心低下も指摘されて久しい。日本でも民主主義は岐路に立たされているのか。国内の状況について聞いた。【聞き手・鈴木英生】 若者は「政治に関心がない」のか？ －－地方のまちづくり関係者が、「学術会議の問題を周りの人に『自分事』としてわかってもらうのが難しい」と話していました。最近は、地域の活性化など社会的な課題に意欲的な人たちでさえ、政治への関心が高いとは言いがたいようです。 ◆今の、特に若い人たちには、社会に関心を持つことと、いわゆる政治に関わることの間に大きな距離がありますね。私も、島根県海士町や岩手県釜石市

民主主義の危機が叫ばれて久しい。20日のバイデン米大統領の就任式は、トランプ前大統領支持者による連邦議会議事堂乱入事件を受け、州兵が会場周囲を固める異例の厳戒態勢で行われた。民主主義の旗手であった米国がなぜこんなことになってしまったのか。日本、そして世界はどのように民主主義を守っていけばいいのか。新刊「民主主義とは何か」の著者で、政治思想史が専門の宇野重規東大教授（53）に、危機の歴史的、思想的な背景と今後の可能性などについて上・下2回で聞いた。上は、米国を中心に論じる。【聞き手・國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 「保守革命」40年の行き着いた先 ――1月6日のトランプ支持者の議事堂乱入と暴力行為をどうみますか。 ◆議事堂に乱入して暴力をふるうことは許されない行為です。ただし、トランプ支持者が「あくまで支持する」という主張を持ったり、彼らの世界観を集会でアピールしたりすることは権利で

菅義偉首相による任命拒否問題を発端にした日本学術会議のあり方改革を巡り、政府・自民党は学術会議に人文・社会科学系の会員比率を見直すよう求めている。実際の研究者総数の割合を考慮すると多すぎる、というのが理由のようだが、文系への「圧力」とも受け取れる。こうした要請は、政府が進める科学技術政策と矛盾するとの声も上がっている。【岩崎歩/科学環境部】 核ごみ見直しの提言に「社会学の視点」 学術会議は第1部（人文・社会科学）、第2部（生命科学）、第3部（理学・工学）の三つの部で構成され、定員はそれぞれ70人。各部には専門分野別に10の分野別委員会がある。このほか、社会が抱える重要な課題を議論するため、三つの部の枠を超えた異なる分野の会員で構成する「課題別委員会」などを設置している。 科学政策に対する政府への勧告や提言を取りまとめる際には、テーマに応じて関係する分野の研究者が集まって議論を交わす。時には

加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、日本学術会議の幹事会が、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人を4月の総会までに任命することを首相に求める声明を全会一致で決定したことについて、「一連の手続きは終了している」と述べ、要望に応じない考えを改めて示した。 加藤氏はまた、拒否した理由の説明と6人の任…