多摩消費生活センター見舞った「ゆるマクロビ」騒動 専門家「公衆衛生上問題視されても仕方のない」
東京都の多摩消費生活センターが、2019年5月29・30日に開催を予定していた「マクロビオティック（マクロビ）」という食事法に関する食育講座。これが、急遽中止される騒動が起きていた。 同講座は告知の中で、卵や乳製品などの動物性食品が「体に負担をかける」と読み取れる表現があったなどとして、インターネット上で物議を醸していた。管理栄養士の成田崇信氏は「乳製品をとることに悪いイメージを与える食育講座というのは公衆衛生上問題視されても仕方のないものでしょう」との見解を示す。 「卵や乳製品、白砂糖を使わない」「カラダに負担の少ないお菓子の実習」 多摩消費生活センターは「『ゆるマクロビ』でココロとカラダの調子を整えよう！」と題する食育講座を5月29・30日の両日に開催すると、3月に告知。「新年度は環境が変わり、ストレスが発生しやすい時期でもあります。この機会にマクロビを学び、ココロとカラダに優しいお菓
コンビニで焼き魚が買える背景にある漁業の衰退と、日本初のサスティナブル・シーフード発信地に豊洲が選ばれた理由｜とよすと – 毎日更新！豊洲エリアの今がわかる地域情報サイト
おいしい魚が日本の海から消えています。漁獲高の減少は漁業関係者であれば毎日の仕事のなかで当たり前に感じられるものの、私たち消費者は魚の減っている現実を目の当たりにする機会はなかなかありません。 ただ、このところ居酒屋で出てくるホッケが小さくなったとか、魚の価格が上がってるとか、水産物を巡る何らかの変化を感じる場面はあるのではないでしょうか。日本の水産資源は実は消費者の知らないところで大ピンチなんです。なかでも、サバを巡る状況を知った筆者はその驚きを隠せません。 サスティナブル・シーフードを広めるプロジェクトが発足 限られた海洋資源を有効活用する手段のひとつであり、魚を獲りすぎず、環境を傷つけない方法で獲った水産物を「サスティナブル・シーフード」と言います。決して、食べてはいけないというものではなく、いわゆる、持続可能な水産資源のことです。 しかし、残念なことにサスティナブル・シーフードは日
元給食営業マンが話題の１食６０００円の高すぎる学校弁当「ハマ弁」を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed
www.asahi.com 横浜市の全中学校で導入されている「ハマ弁」の衝撃的なニュースを見た。１６年度の公費負担が１食あたり６０００円を超え、利用率は１％台に低迷しているという。僕は前の会社で給食関係の営業をやっていて、実はハマ弁については市が行ったヒアリングに参加した過去があるので、この事業の厳しさは予想していたが、ここまで酷い状況になっているとは。大きな問題は二点。膨大なコストと低すぎる利用率。営業マンの目線からこれらの原因にアプローチしてみたい。 学校給食とハマ弁のような弁当では契約形態が違う。一般的に給食の契約は、年間又は月間の委託費(人件費や各経費と利益が含まれる)契約となり、その他に１食当りの単価(食材費)を定めるが、弁当契約は１食あたりの販売価格を定めるのみだ。ざっくりいえば弁当契約は労務コストを圧縮出来るためコストダウンがはかれる一方、固定費をかかえる事業者サイドは、売り
元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed
町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 神奈川県大磯町の中学校給食のマズさと異常な残食率と異物混入件数がニュースになっているのを聞いてとても悲しい気分になった。なぜなら僕が長年食品業界に勤めており、一時期数年間ほどだが給食の営業を担当していたことがあるからだ。ましてや神奈川湘南西湘エリアは僕の地元。そのエリアで展開しているほとんどの給食会社は（完璧ではないものの）全体的には良くやっているのを知っている。なので、一部の業者のテキトーな仕事のせいで、学校給食はマズイ、委託最悪、デリバリーは不衛生みたいな風評が蔓延するのはちょっと我慢ならないというかいただけない。そんな義憤と、台風で外出できない状況から、なぜ大磯町の学校給食がマズくなったのか考察してみたい。先ず、契約について。公立の学校給食は通常、公募プロポーザル入札で決定される。大
マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」 「科学を操作するな」諸外国の怒りを買った日本 WEDGE Infinity(ウェッジ)
2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバ
消費者庁のツイッターアカウントが酵素ジュースレシピをツイート→まもなく削除
投稿してから数十分ほどで元ツイート並びにクックパッドのページも削除されたようです。 2015/6/19 消費者庁のお詫びツイートを追加しました。
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
消費者庁がグルーポン問題で二重価格に関して重大な関心 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
よりによって我らのアイドル岡崎トミ子委員長が消費者庁長官を兼ねていたというバツの悪い状況もあって、今回のゴミのようなグルーポンおせち問題が見事延焼しておるようです。何と言っても、引っ込みのつかなくなった蒟蒻畑での問題で国民はおろか他省庁からの信用も失い、庇った仙谷官房長官もろとも面白おかしく世評に料理されてしまったという事例から早く立ち直りたいのでしょう、いままでの消費者庁からするとあまりにも素早い身のこなしに注目が集まっています。何と言うか、クラスで一番のデブが、体育の授業で得意の砲丸投げになった瞬間、目を輝かせて無双状態になる的な。 公取は公取で、日経ビジネスが過日報じた「クーポン大手が契約飲食店に対し競合他社に商品を出さないよう求めた」件で早々に興味を持ったらしく、ヒヤリングの結果想像を上回る黒さだったこともあり手柄争いみたいになっているようです。もっとも、着手は春以降だろうと思うの
農政について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ちと現在大変忙しく… きちんと議論できる状況じゃありませんが、気になったので触れておきます。 選挙期間中ですけど特定の政党の何かをあれこれするものではないことを事前にお断りしつつ… 農政に見る民主主義の罠 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090827 まず、引用されている東大本間教授のデータは真正なものです。ただし、そこから続く論理展開がまったく間違っているように見え、結論はとんでもない内容になっています。民主主義も一票の格差も本件では関係ありません。なぜなら、本間教授の引用物はあくまで米作における経済規模を段階別に分類したものに過ぎないからです。 また、兼業農家が所得のごくわずかしか農業で稼ぎ出していない事情はその通りですが、ここには自家消費分が含まれておらず、本気で兼業農家が三万円程度の収入を維持するために農業を行っていると考えたのなら、かなりやばい論
食料自給率100％の世界 - Chikirinの日記
＜アメリカにて＞ オバマ氏「ヒラリー、何を読んでるんだい？」 ヒラリー氏「日本のミンシュトウの資料よ。もうすぐ政権をとりそうな党なの」 オ氏「そうか。ヒラリーはいつも勉強熱心だね。で、なにか大事なことが書いてあるかい？」 ヒ氏「それがね、“食料自給率100％を目指す”って書いてあるの。」 オ氏「えっ？ それって食料の輸入禁止”を目指すってことかい？」 ヒ氏「そおねえ、日本には輸出競争力のある農産物なんてないから、自給率100％を目指すってことは輸入ゼロを目指すってことよね。 でも今時“食料禁輸”なんて本気かしら？それとも印刷ミス？」 オ氏「うーん、普通に考えれば印刷ミスだと思うけど、あの国は時々意味不明なことをするからなあ。」 ヒ氏「日本が本気で食料禁輸を目指したら、農業大国の米国としては対策が必要ね。」 オ氏「そうだね。牛肉の輸入を再開させるのも大変だったのに、食料全部とは大変だ。我が国
堀江貴文『食料自給率について気になりすぎて書く。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 日本の食料自給率が低いことについて、上げるべきだという意見を聞くことが多い。 本当に上げるべきだと、きちんと考えて言っているのか疑問である。 なので、みなさんの意見を聞きたいと思って、たたき台を書いてみる。 もう、とにかく食料自給率上げるべき論を聞くたびに気になってしょうがないのだ。 自給率を上げるべき、という意見には 1.食料安全保障上の問題 2.食の安全という問題 3.国内の農業従事者保護の問題 4.自国の食べ物は自国で生産すべきという感情論 という風にある程度分類ができると思う。 まず1についてだが、 実際の所、日本が今後世界からつ
ベニズワイガニの悲劇 - 松永和紀blog
食品安全委員会の委員人事を参議院が不同意した件については、今、調べているところ。おそらく、明日書きます。 ……………………………………………………………………………………………… 今日は、日本水産（ニッスイ）の景品表示法違反（優良誤認）の件。「ずわいがにコロッケ」と表示しながら、ズワイガニではなくベニズワイガニを使っていたとして、公正取引委員会が15日、再発防止を求める排除命令を出した。 毎日新聞は記事で、『ズワイガニは「松葉ガニ」や「越前ガニ」などとも呼ばれる高級品。漁獲量は年間５３００トンとベニズワイガニの３割弱ほどで、１キロ当たりの卸売価格は約１９９５円と、ベニズワイガニ（約２５３円）の約８倍』と報じた。 さらに、『ニッスイは「どちらもズワイガニ属に入るので、属を表示すれば問題ないと思った」と釈明。「ご迷惑をお掛けしました。管理態勢を徹底したい」とコメントした』と書いている。釈明とい
野田聖子＝蒟蒻効果＝浪速製菓＝マンナンライフ蒟蒻ゼリーSTOP！│I CAN'T TELL YOU WHY
1 名前：もぐもぐ名無しさん[] 投稿日：2008/10/20(月) 14:17:11 マンナンライフの蒟蒻畑を不当圧力を使って発売停止にさせた岐阜県出身の野田聖子の地元から発馬されている蒟蒻畑と同じ種類の蒟蒻ゼリー蒟蒻効果がマンナンの蒟蒻畑を撤去したお店の陳列棚に異常な量で入荷され販売されている。 自分の地元では大手のドラッグストアーやディスカウントショップを見ると以前はマンナンの蒟蒻畑が置いてあった場所に撤去後は岐阜県のメーカーが発売している蒟蒻効果を販売しているお店が8割近くある。 以前は見かけた事がない蒟蒻効果と言う商品が今では8割も入荷され山積みにされて販売されているのは普通なら考えられない。普通に考えると蒟蒻効果を売りたい岐阜のメーカーが蒟蒻ゼリーの 元祖であり知名度も全国区のマンナンフーズの蒟蒻畑の評価を落とす為に同じ地元出身の野田聖子に不当圧力を使って販売停止を依頼したと考
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