イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの保健省は３日、ガザ市内の病院から出発する救急車の車列がイスラエル軍の攻撃を受けたと発表した。ガザで撮影（２０２３年　ロイター/Mohammed Al-Masri） ［ガザ　３日　ロイター］ - イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの保健省は３日、ガザ市内の病院から出発する救急車の車列がイスラエル軍の攻撃を受けたと発表した。 現時点で死傷者数は発表されていないものの、ハマス系ＴＶは保健省の情報として、多数の死傷者が出ていると報じた。 保健省の報道官は声明で、国際法に従い、負傷者を乗せた救急車の車列をガザ市内のシファ病院から移動させる旨を赤十字に通達していたとした上で、「病院付近の複数の場所で車列が標的にされた」と述べた。 イスラエル軍は、戦闘地域内でハマスが使用していると判断した救急車を戦闘機により攻撃したと発表。ハマスが

１０月２７日、イスラエルと敵対するイスラム教シーア派組織ヒズボラを抱えるレバノンは、４年前の金融危機以来、経済が破綻し、国家が崩壊状態に陥っている。写真は２６日、レバノンとの国境付近で演習に参加するイスラエル部隊の戦車（２０２３年　ロイター/Lisi Niesner） ［ベイルート　２７日　ロイター］ - イスラエルと敵対するイスラム教シーア派組織ヒズボラを抱えるレバノンは、４年前の金融危機以来、経済が破綻し、国家が崩壊状態に陥っている。このためヒズボラとイスラエルが戦争状態に陥れば、持ちこたえることは不可能だ。 関係筋によると、イランの影響下にあるヒズボラはこうしたレバノンの危機的状況を承知しており、この点を念頭に置きつつ、対イスラエル戦における次の一手を練っている。 ヒズボラの盟友ハマスとイスラエルとの戦争の波紋が中東全域に広がる中、ヒズボラとイスラエルが戦争に陥るリスクは２００６年の

［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。

日銀の異次元緩和が正常化に動き出す見通しだ。手始めとして、経済・物価情勢の展望における２０２４年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通しが２％台に引き上げられる可能性が複数のメディアで報道されている。内田稔氏のコラム。写真は２０１６年９月に日銀本店で撮影（２０２３年　ロイター／Toru Hanai） ［２６日　ロイター］ - 日銀の異次元緩和が正常化に動き出す見通しだ。手始めとして、経済・物価情勢の展望（いわゆる展望リポート）における２０２４年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通し（中央値）が２％台に引き上げられる可能性が複数のメディアで報道されている。 今のところ日銀は足元のインフレの主因を輸入インフレとみており、伸びが縮小するとの見方を崩していない。しかし、植田和男総裁も９月の記者会見で「（物価の伸びの）下がり方が少しゆっくり目かなという雰囲気

米東部ニューヨーク州の裁判所は１０月２５日、裁判所職員に対する中傷を禁じた命令に違反したとして、ドナルド・トランプ前大統領（写真）に１万ドルの罰金を支払うよう命じた。トランプ氏が裁判所の「かん口令」に違反するのは２度目。２５日撮影（２０２３年　ロイター/Dave Sanders） [ニューヨーク ２５日 ロイター] - 米東部ニューヨーク州の裁判所は２５日、裁判所職員に対する中傷を禁じた命令に違反したとして、ドナルド・トランプ前大統領に１万ドルの罰金を支払うよう命じた。トランプ氏が裁判所の「かん口令」に違反するのは２度目。 トランプ氏は、自身や一族が経営する複合企業の資産価値を偽り不正な利益を得たとして訴えられた裁判の審理の際、休憩中に記者団に対して、「非常に党派心の強い判事だ。隣にもとても党派心の強い人物が座っており、ひょっとしたらもっと強い」と述べた。

１０月２０日、米政府はロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。写真はロシア国営テレビＲＴの車両。２０１８年６月撮影（２０２３年　ロイター/Gleb Garanich） [ワシントン ２０日 ロイター] - 米政府は２０日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。

[北京/マニラ ２２日 ロイター] - 中国とフィリピンは２２日、領有権を巡り対立する南シナ海で中国船がフィリピン補給船の進路を妨害し、衝突が起きたことを巡り非難の応酬を繰り広げた。 フィリピンは南沙（英語名スプラトリー）諸島の一部であるセカンド・トーマス礁の領有権を主張するため、１９９９年に意図的に軍艦を座礁させた。中国はフィリピンによる同艦への補給任務を繰り返し妨害している。 中国とフィリピンは１０月２２日、領有権を巡り対立する南シナ海で中国船がフィリピン補給船の進路を妨害し、衝突が起きたことを巡り非難の応酬を繰り広げた。写真はフィリピンが南沙（英語名スプラトリー）諸島の一部であるセカンド・トーマス礁の領有権を主張するため、１９９９年に意図的に座礁させた軍艦「シエラマドレ」号。２０１４年３月撮影（２０２３年　ロイター/Erik De Castro）

米下院議長選挙が振り出しに戻った。共和党のジョーダン下院司法委員長が２０日、次期議長を選出する３回目の投票に臨んだが、共和党内の造反が過去２回の投票よりも増加し、過半数を獲得できず落選した。２０日、ワシントンで撮影（２０２３年　ロイター/Jonathan Ernst） [ワシントン ２０日 ロイター] - 米議会下院議長選挙が振り出しに戻った。共和党のジョーダン下院司法委員長が２０日、次期議長を選出する３回目の投票に臨んだが、共和党内の造反が過去２回の投票よりも増加し、過半数を獲得できず落選した。

１０月１９日、バイデン米大統領は、ホワイトハウスで国民に向けて演説し、イスラエルとウクライナに対する多額の追加支援の重要性を訴えた。ホワイトハウスで代表撮影（２０２３年　ロイター） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - バイデン米大統領は１９日、ホワイトハウスで国民に向けて演説し、イスラエルとウクライナに対する多額の追加支援の重要性を訴えた。

１０月１９日、２０２０年大統領選を巡りジョージア州の選挙結果を覆そうとした罪でトランプ前米大統領らと共に起訴されたシドニー・パウエル弁護士が、有罪を認めた上で、証人としてトランプ氏に不利な証言をすることに同意した。ジョージア州アルファレッタで２０２０年撮影（２０２３年　ロイター/Elijah Nouvelage） [ワシントン １９日 ロイター] - ２０２０年大統領選を巡りジョージア州の選挙結果を覆そうとした罪でトランプ前米大統領らと共に起訴されたシドニー・パウエル弁護士が１９日、有罪を認めた上で、証人としてトランプ氏に不利な証言をすることに同意した。

[ワシントン １７日 ロイター] - 米国務省は１７日、イスラエルから出国する米国人を支援するため、少なくとも２２日までテルアビブから欧州へのチャーター便の提供を続けると発表した。 同省によると、チャーター便の運航を開始した１３日以降、アテネへの航空便などで約１５００人がイスラエルを出国した。米国は国民のために５０００席以上を用意していた。

１０月１３日、サウジアラビアがイスラエルとの関係正常化計画を凍結していることが分かった。サウジ政府の考えに詳しい関係者２人が明らかにした。写真はサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子。提供写真。６月７日、ジッダで撮影（２０２３年　ロイター/Bandar Algaloud/Courtesy of Saudi Royal Court） [リヤド １３日 ロイター] - サウジアラビアがイスラエルとの関係正常化計画を凍結していることが分かった。サウジ政府の考えに詳しい関係者２人が明らかにした。米国が支援する正常化交渉を先送りするという。

[ガザ　１２日　ロイター] - イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザは、イスラエルによる報復攻撃で２３０万人の住民のほとんどが電気も水も手に入らない状況に置かれた。この狭い区域がイスラエルによる何百回もの空爆を受け、逃げ場を失った住民は絶望の淵に立たされている。 地球上で最も人口密度の高い場所の１つであるガザは、ハマスによる７日のイスラエル襲撃以降、ほぼ絶え間ない報復攻撃にさらされ、双方の死者数はいずれも１０００人を超えた。 ガザ唯一の発電所は数日間断続的に稼動していたが、１１日に燃料が切れて停止。電力がなければ住宅への給水は不可能だ。夜はほぼ暗闇の状態で、爆発の火花や懐中電灯代わりの携帯電話の明かりがときどき光る。

飲酒をとがめられた新兵。命令に背いた兵士。そして受刑者――。今年、こうした軍紀違反者や民間の犯罪者ら数百人が、「ストームＺ」と呼ばれるロシアの懲罰部隊に投入され、ウクライナの前線に派遣されている。写真は、処遇への不満から戦闘拒否を宣言するストームＺ兵の動画から取得（２０２３年　ロイター）

トランプ前米大統領の金融詐欺を巡る民事訴訟の口頭弁論が２日、ニューヨークの州裁判所で始まり、トランプ氏が出廷した。写真は１０月２日、金融詐欺を巡る民事訴訟の口頭弁論が行われたニューヨーク市マンハッタンの裁判所に出廷するトランプ前大統領のスケッチ（２０２３年　ロイター／Jane Rosenberg） [ニューヨーク ２日 ロイター] - トランプ前米大統領の金融詐欺を巡る民事訴訟の口頭弁論が２日、ニューヨークの州裁判所で始まり、トランプ氏が出廷した。 この裁判は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官がトランプ氏に対し、不正に得たとされる利益の返還を求めて起こした。司法長官側の弁護士は冒頭陳述で、トランプ氏は１０年にわたり金融機関に「著しく不正確な」方法で財務内容を説明し、１億ドル（訂正）以上を不正に得たと主張した。

近年におけるインターネット利用の急増で、世界中でデータセンター新設の需要が加速。建設地を巡る競争が激化し、水など資源の利用に対する懸念が高まっている。写真はイメージ。２０１７年３月撮影（２０２３年　ロイター／Kacper Pempel） [ブエノスアイレス ２６日 トムソン・ロイター財団] - ウルグアイのラカジェポー大統領は、今回の干ばつが最悪だった時期に首都モンテビデオの小学校を訪問した。その際に、小学生から思いがけない質問をぶつけられた。「なぜ水はこんなに塩辛いのですか」──。

９月２６日、米ニューヨーク州裁判所は、トランプ前米大統領らの金融詐欺疑惑を巡り州司法当局が訴えた民事訴訟で、トランプ氏と子ども、一族で経営する会社が事業に有利に働くよう不動産やその他の資産価値を虚偽報告したと認定した。写真はアイオワ州ダビュークで２０日撮影（２０２３年　ロイター／Scott Morgan） [ニューヨーク ２６日 ロイター] - 米ニューヨーク州裁判所は２６日、トランプ前米大統領らの金融詐欺疑惑を巡り州司法当局が訴えた民事訴訟で、トランプ氏と子ども、一族で経営する会社が事業に有利に働くよう不動産やその他の資産価値を虚偽報告したと認定した。

９月２６日、ロシアは日本産の水産物の輸入を禁止することを検討しており、この問題について日本に協議を要請した。写真は北京の人民大会堂前に掲げられたロシア国旗。５月に代表撮影（２０２３年　ロイター） [２６日 ロイター] - ロシアは日本産の水産物の輸入を禁止することを検討しており、この問題について日本に協議を要請した。ロシアの食品安全監視機関ロセルホズナゾールが２６日、明らかにした。

ニューヨーク外為市場では、ドル／円が乱高下した。序盤に１５０．１６５円まで上昇した後、急速に反転し、一時１４７．３０円まで下落。終盤は１４８円台後半で推移している。２０２２年９月撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo/Illustration/File Photo） ［東京　２７日］ - 昨年、インフレに対する初動が遅れた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の誤算の一つが、人々のインフレ期待の高まりだった。２０２１年にニューヨーク連銀のラッド氏が「人々のインフレ期待が実際のインフレ率に影響を及ぼすという説は、根拠が弱い」という論文を発表し、話題となった。 しかし、現実には期待インフレ率の上昇が自己実現してしまった。人々がインフレを予想することで、企業は値上げしやすくなった。また、インフレへの不安が大幅な賃上げ要求につながり、これを吸収するべく企業は商品やサービスの価格を引き上げた。現在、

沿岸警備隊は、マルコス大統領と大統領の南シナ海に関する特別対策本部の指示で撤去作業を行ったと説明。障壁は「航行に危険をもたらし、国際法に対する明確な違反だった。フィリピン漁民の漁業・生計を立てる活動も阻害」したと主張した。 フィリピン沿岸警備隊は２６日、中国と領有権を争う南シナ海スカボロー礁で中国が設置した浮遊障壁について、フィリピン側が切断して一部を除去した後、中国海警局が残骸を撤去したと明らかにした。写真は浮遊障壁の近くにいる中国海警局の船舶で２０日撮影、フィリピン沿岸警備隊が２４日に公表（２０２３年　ロイター）