ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、アメリカは、中国が軍事転用可能な物資をロシアに提供しているとして懸念を強めています。その1つで弾薬の製造にも使われる「ニトロセルロース」という物資のロシアへの輸出がウクライナ侵攻が始まったおととし以降、急増していたことが中国当局の公表データの分析で明らかになりました。専門家は、ロシアに対する軍事支援と考えられるとしています。 「ニトロセルロース」について、中国の税関当局が公表しているデータをNHKが分析したところ、ロシアへの輸出は、公表されているデータのうち最も古い2015年から2021年まではほとんどありませんでしたが、ロシアがウクライナ侵攻を始めて3か月後のおととし5月以降、急増していることが分かりました。 年間の輸出量は、おととしは700トン余り、去年は、その2倍近い1300トン余りとなっていて、ことしも3月までにおよそ110トンが輸出されて

改正道路交通法は、17日の参議院本会議で採択が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法は、自転車が関係する事故が増加傾向にある中、車やオートバイと同様、交通違反に対して反則金を納付させるいわゆる「青切符」を導入するもので、16歳以上を対象に適用され、113の違反行為が対象となります。 このうち、信号無視や一時不停止、携帯電話を使用しながらの運転など、重大な事故につながるおそれのある違反について重点的な取締りが行われることになります。 また、これまで罰則の対象外だった自転車での酒気帯び運転について3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が設けられました。 青切符による取締りは、公布から2年以内に施行される予定で、今後、反則金の金額などについて政令が定められます。

「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした政府の目標について、積極的な財政出動を求める自民党の議員連盟は、経済成長を阻害するとして期限を区切った目標を撤廃するよう求める提言をまとめました。 ことしの経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」では「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした政府の目標の扱いが焦点の1つとなる見通しです。 これに関連し積極的な財政出動を求める自民党の中堅・若手議員でつくる議員連盟が16日、提言を発表しました。 提言では「健全化を叫んで財政を抑えると経済成長を阻害する」として、期限を区切った「基礎的財政収支」の黒字化目標を撤廃するよう求めています。 その上で、新たな目安を設ける場合には、公共事業費などの投資的な経費を計算の対象から外すべきだとしています。

離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 改正案は17日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。 目次 何が変わる？ポイントは

民生委員は、任期が3年の非常勤の地方公務員で、児童委員もかね、1人暮らしの高齢者の見守りや子育て世帯の支援などに無報酬であたっています。 一方、担い手が不足していて、全国の定数およそ24万人に対し、去年3月時点で1万3000人の欠員が生じていて、定数に対する「充足率」は全国で94.5％、東京都で88.5％などとなっています。 こうした中、東京・港区などの一部の自治体から、担い手不足解消のため民生委員を選ぶ際の「18歳以上の日本国民で、市区町村に3か月以上住んでいる」という要件の緩和を求める声が上がり、これについて国が検討することになりました。 具体的には、別の自治体から通勤して来る人や近隣に引っ越した人といった地域の実情に詳しい人であれば認めるかどうかなどを、現場の意見を踏まえて検討するということです。 民生委員は大正時代に始まった前の制度から100年以上の歴史があり、見直しには法改正が必

自転車で突然、車の通行を妨害することから、「ひょっこり男」と呼ばれ、3年前に実刑判決を受けた容疑者が、先月、再び千葉県内で自転車で車の通行を妨害したとして逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、柏市に住む無職の成島明彦容疑者（36）です。 警察によりますと、先月15日の午後0時半すぎ、柏市松ケ崎の市道で、自転車で対向車線にはみ出し、50代の女性が運転する車を妨害する「あおり運転」をしたとして、道路交通法違反の疑いが持たれています。 調べに対し「自転車に乗っていただけで、対向車に危害を及ぼすような運転はしていない」と容疑を否認しているということです。 警察によりますと、柏市周辺では、ことしに入って同じような事案の通報が合わせて42件寄せられていました。 警察は、同じような行為を繰り返していた疑いがあるとみて詳しく調べています。 容疑者は、4年前にも埼玉

全国の空き家の数は住宅全体の13.8％にあたる900万戸となり、人口減少や高齢化などを背景に過去最多となったことが総務省の調査でわかりました。 総務省は、住宅の数や状況などを調べるため、5年に一度「住宅・土地統計調査」を行っていて、2023年10月1日現在の調査結果を公表しました。 それによりますと、日常的に人が住んでいない空き家の数は全国で900万戸にのぼり、前回の調査から51万戸増え、過去最多となりました。 空き家の数は、人口減少や高齢化などを背景に各地で増え続け、30年前の1993年のおよそ2倍となり、住宅全体に占める割合も13.8％と、これまでで最も高くなりました。 都道府県別では、 ▽東京都が最も多く89万8000戸 次いで ▽大阪府が70万3000戸 ▽神奈川県が46万6000戸 などとなっていて、40の都道府県で前回の調査より増加しています。 また、住宅全体に占める空き家の割

総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか

フランスのパリでことし夏に開幕するオリンピックとパラリンピックで、トライアスロンなどの競技が行われるセーヌ川の水質改善に向けて巨大な貯水施設が完成しました。 2日、報道陣に公開されたのは、セーヌ川にほど近いパリ中心部の地下に建設された、直径50メートル、深さ30メートルの巨大な貯水槽です。 セーヌ川はことし7月に開幕するオリンピックと8月に開幕するパラリンピックでトライアスロンやマラソンスイミングなどの競技会場となっています。 しかし市によりますと、市内の下水施設が古いため、まとまった雨が降ると処理しきれない下水があふれて川に流れ込んでいるということで選手たちが泳ぐには水質の改善が必要だと指摘されてきました。 新たに完成した貯水槽は、競技用プール20杯分にあたる5万立方メートルの雨水などを一時的にためることができ、その後、時間をかけてポンプで下水処理場に送る仕組みで、5月にも稼働を始める予

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待

26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための

円安が加速する中で注目された日銀の金融政策決定会合。 前回の会合では賃金と物価の好循環が見通せる状況になったとしてマイナス金利政策の解除に踏み切りましたが、今回は政策を維持しました。 日銀の植田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、現時点ではいまの円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているわけではないとしたうえで、今後、円安が物価の動きに影響を及ぼすことになれば金融政策による対応を検討する考えを示しました。 目次 原油価格や円安“やや見通しからずれた動き”

24日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝155円37銭まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカ経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることを背景に日米の金利差が意識され、円を売ってドルを買う動きが一段と強まりました。 円相場は一時、1ドル＝155円37銭まで値下がりして、1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRBが3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況となっています。 市場関係者は「政府・日銀による市場介入への警戒感は一

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会上院はアメリカでの事業を売却しなければ国内での配信を禁止することを盛り込んだ法案を超党派で可決し、法案が成立する見通しとなりました。TikTokについては「安全保障上の脅威だ」とする声がある一方で「規制は表現の自由を制限する」などと反発する声もあり、波紋が広がりそうです。 アメリカ議会上院が23日、可決したウクライナへの追加の軍事支援などの緊急予算案には、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、アメリカでの事業を売却しなければ、国内でのアプリの配信などを禁止するとする条項も含まれています。 この中では事業の売却期限を270日以内としていて、大統領の権限でさらに90日まで延長することができるとしています。 法案はこのあと24日にバイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。 アメリカで1億7000万人が利用して

日本初の月面着陸に成功した探査機「SLIM」について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、23日夜に探査機が再び起動し、通信を確立することに成功したと発表しました。マイナス170度の低温となる“月の夜”を越えたのは3月に続いて、これで3度目となり、月面の画像の送信にも成功しています。 JAXAなどが開発した、無人探査機「SLIM」は、ことし1月、日本初となる月面着陸に成功しました。 「SLIM」は、およそマイナス170度に下がる“月の夜”の低温に耐える設計にはなっていませんでしたが、これまでに“月の夜”を2度越えて通信を確立させ、3月30日からは、再び「休眠状態」に入っていました。 JAXAによりますと、「SLIM」に搭載された機器の一部には不具合が出ているものもあり、再び起動するか注目が集まっていましたが、23日夜、再び通信を確立できたということです。 探査機に搭載されている主要な機能は維

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受け、吉本興業は、関係するタレントなど100人以上にヒアリングをしたことを明らかにしました。 今後も、すべてのタレントなどに研修を実施し、時代や価値観の多様化に沿った芸能活動に努める考えを示しました。 去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は24日これまでの対応について公式ホームページで公表しました。 具体的には、外部の弁護士を交え、報道内容に関係するタレントを含め、若手からベテラン、それに女性タレントなど100人以上に対してヒアリングを行ったとしています。 この中では「不快な思いや精神的苦痛を受けた方がおられたのであれば申し訳ない」といった意見や、「たとえ私生活であっても、所属タレントとして

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送

19日の東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1300円以上の急落となりました。 19日の東京市場では、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが、ことしの半導体市場の先行きに慎重な見方を示したことを受けて取り引き開始直後から、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。 さらに午前中、イラン中部で爆発音が聞こえたというニュースが伝わると、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は、一時1300円を超えました。 ▽日経平均株価、19日の終値は、18日の終値より1011円35銭安い、3万7068円35銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数、トピックスは51.13下がって2626.32。 ▽一日の出来

群馬県高崎市の踏切で9歳の女の子が列車にはねられて死亡した事故を受け、高崎市は、現場と同じ遮断機と警報機がともにない「第4種踏切」をすべて廃止する方針を決めました。 4月6日、高崎市にある上信電鉄の踏切で、近くに住む9歳の女の子が列車にはねられて亡くなりました。 現場の踏切は遮断機と警報機がともに設置されていない「第4種踏切」で、上信電鉄によりますと、同様の踏切は高崎駅と下仁田駅の間の路線に45か所あり、このうち半分近い21か所が高崎市内にあります。 事故を受け、高崎市は21か所の「第4種踏切」をすべて廃止する方針を決めました。 具体的には、地元から廃止の合意が得られれば、踏切自体をなくして通行できなくする一方、合意が得られなければ、遮断機と警報機が設置される「第1種踏切」に変更するとして、必要な予算を来年度以降の5年間で確保する方針です。 「第1種踏切」に切り替えるための費用について、市