裏を返せば「財物」といえぬ有償のサービス（利益）について、お金を払わずコッソリ享受しても、窃盗罪にあたらないのだ。 司法ジャーナリスト 長嶺超輝＝文　ライヴ・アート＝図版作成 罪に問われない食い逃げの方法をご存じだろうか。 代金後払いの店で料理を注文し、出てきた料理を食べている途中、あるいは食べ終わった後に「金を払わず逃げてやろう」と思い立ち、店員に見つからないよう、トイレの窓などから逃亡した場合、じつは現在の日本では犯罪に該当しない。これを「利益窃盗」と呼ぶ。 「同じように、自動改札を飛び越えて電車に乗ったり、野球場のスタンドに忍び込んで試合を観戦したりする行為も、（建造物侵入罪はともかく）窃盗罪には問えない」と説明するのは、幅広い法律問題に精通する佃克彦弁護士（東京弁護士会）。 このほか、コインパーキングで金を払わずに駐車中のクルマをムリヤリ出したり、部屋の家賃を滞納したまま夜逃げし

2010/02/16 ■ 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？ 横浜市大中国人留学生　電気通信事業法違反容疑で逮捕(MSN産経ニュース) 埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は１５日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学２年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●（●＝貝２つ）容疑者（２７）を逮捕した。 浦和東署の調べでは、范容疑者は平成２０年１０月～２１年７月までの間に、無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている。 浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成２１年２～７月にかけて、主に中国から延べ約１７０万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約６００万円の報酬を得ていたとみている。 ２１年１月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べてい

「法の番人」とも呼ばれた内閣法制局長官の役割が今年から変わった。鳩山政権が今国会から官僚答弁を原則禁止し、憲法解釈に関する答弁も政治家が行うことになったからだ。官房長官らによる答弁には稚拙さが目立つが、内閣法制局による憲法解釈の独占には批判も根強かった。首相でも容易に手を出せなかった「聖域」は、選挙で選ばれた政治家の手に渡りつつあるのか。（杉本康士）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　「法制局長官は法的見地から内閣に助言する立場だ。『法の番人』という認識は少し違う」。平野博文官房長官は１月１４日の記者会見でこう力説した。　本来、政府の憲法解釈権は首相を長とする内閣が持っており、内閣法制局は法律問題に関する「意見を述べる」（設置法）役割が与えられているにすぎない。しかし、高度の専門性や歴代内閣の一貫性を重視する立場から、これまでは内閣法制局が事実上、有権解釈権を握ってきた。このため、

住民訴訟で自治体の首長側が賠償を命じられても、議会が首長への請求を放棄してしまう「帳消し」が各地で相次いでいる問題で、東京高裁は２４日、栃木県さくら市の公金支出訴訟の控訴審判決で、「帳消し」の市議会議決を無効とする判断を示した。房村精一裁判長は「議決権の乱用」と指摘し、議会の姿勢を「三権分立の趣旨に反する」と批判した。 　自治体議会による「帳消し」をめぐっては、これまで一審で勝訴した住民側が議決によって逆転敗訴するケースが続いてきた。しかし、大阪高裁が１１月、神戸市の補助金をめぐる訴訟で「議決権の乱用」とする判断を示したことから、この日の東京高裁の判決も注目されていた。 　訴訟は、合併してさくら市になる前の旧氏家町が購入した浄水場の用地代が周辺価格と比べて高すぎるとして住民が起こした。２００８年１２月の宇都宮地裁判決は住民側の主張を認め、当時町長だった前市長に約１億２千万円を請求するよう市

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 不逮捕特権（ふたいほとっけん）とは、憲法上、国会議員は原則として国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならないという特権（日本国憲法第50条）。ここでいう「逮捕」は刑事訴訟法上の「逮捕」よりも広い意味であり行政措置上の身柄の拘束まで広く含む[1][2]。なお、これとは異なり日本国憲法第75条では「逮捕」ではなく「訴追」という文言を用いているが「逮捕」と「訴追」の関係については学説に対立がある[3]（以下に詳述）。 概説[編集] 不逮捕特権の趣旨は国会議員の活動あるいは両議院の自律性を保障するという点にある。歴史的には

先日、東京新聞の記者から篠山紀信の写真集の撮影が路上で行われ公然猥褻罪で、事務所が家宅捜索を受けた件で電話でコメントを求められた。 19日の朝刊には、藤原新也氏のコメントともに僕のコメントが次のように掲載された。 「意図がわからない。ただ公共の場所を管理するのは市民ではなく、権力だと警察の決意が感じられる。見せしめとしか思えず、かなり恐ろしい事だ」 ちなみに藤原新也氏のコメントは「路上でのヌード撮影は以前からある。にもかかわらず、大物に目を付けての今回の捜索。撮影する側は当然、当局からのリスクを背負うぞと宣言されたに等しく、萎縮は避けられないだろう」 http://www.fujiwarashinya.com/talk/index.php?mode=cal_view&no=20091115 大体、写真集の出版から10ヶ月もたっての摘発はいったいどういう意図があるのか？ もう少しこの件を考え

【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は１８日、キューバ・グアンタナモ米軍基地の対テロ戦収容所の閉鎖について「特定の期限を守れなかった」と述べ、公約していた来年１月の閉鎖は不可能との見通しを自ら初めて示した。米ＮＢＣとのインタビューで語った。 　テロ容疑者らを収容するグアンタナモは、国際法や米国の国内法によらない施設として批判を浴び、オバマ氏が今年１月の大統領就任直後に「１年以内の閉鎖」を命じた。５月には２００人を超す収容者の移送計画を発表したが、米国内への移送を不安視する世論が根強く、具体化が遅れている。 　今月１３日には、米司法省が米同時多発テロの首謀者の一人、ハリド・シェイク・モハメド容疑者ら５人の収容者をニューヨークの連邦裁判所に起訴し、死刑を求める方針を示したが、反対の声も上がっている。テロ容疑者に米国民と同じ法的地位を与えることについて、オバマ大統領は「彼らが死刑になれば不快感

ドイツにおける憲法改正の軌跡 連合国の占領下で誕生した日本とドイツの新憲法は、民主主義や基本的人権の保障など普遍的理念を 柱にすえたことと、戦力をもたないことで共通していた。しかし、ドイツではその後、基本法（憲法）を 何度も改正して再軍備を実現。１９９３年９月末には成立以来３８回目の改正を行い、制定後一度も変更 したことのない日本とは対照的な動きを示している。 つまり、国際情勢がどう変わろうと不変の日本国憲法、時代の必要に応じて変わっていくドイツ憲法、 というところが、両者のもっとも大きな相違点といえよう。日本国憲法には、〈第９６条 この憲法の改正 は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、……国民投票又は国会の定める選挙 の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。�A憲法改正について前項の承認を経たときは、 天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すもの

ごあいさつ 文書庫 人物紹介 用語解説 掲載資料一覧 年表 憲法条文 電子展示会「日本国憲法の誕生」では、日本国憲法の制定過程に関する概説と貴重な資料を展示・解説しています。平成16年5月3日には、新たに81点の資料を追加し、「論点」などの項目を加え、内容を充実させました。

厚生労働省は２９日、政府税制調査会へ３０日に提出する平成２２年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を１本当たり１０円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ１箱（２０本）の値段は主力商品で現在の３００円から５００円に大幅値上げとなる。　消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税制改正で焦点の一つになりそうだ。　たばこ税は、たばこの消費にかかる税。昭和６０年に旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業（ＪＴ）となった際、従来の専売納付金に代えて「たばこ消費税」として創設。平成元年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこで１本当たり８・７４４円を課税し、国税（特別税を含む）と地方税で折半される。２１年度の税収

刑事事件の時効について「犯人が国外にいる場合は進行を停止する」と定めた刑事訴訟法の規定をめぐり、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は「一時的な海外渡航でも適用される」という初判断を示した。これまでは、短期間の旅行のような場合はカウントされないという学説が有力だったが、最高裁が逆の立場を採用する形となった。 　判断は、土地購入をめぐって９９年に知人女性から約３３００万円をだまし取ったとして、０７年に詐欺罪で起訴された高知県の男性（５７）＝一、二審で実刑＝の上告を棄却した２０日付の決定で示された。詐欺罪の時効は７年だが、検察側は男性が犯行から起訴までの７年１０カ月余りの間に数日間の海外渡航を５６回繰り返し、計３２４日を「国外」で過ごしていたため、この期間を除くと時効が完成していないとしていた。 　弁護側は上告審で「国外にいる場合に時効を停止するのは、起訴状を送達することが困難なためだ」という学

大阪高裁は Winny 開発者の金子勇氏に対し無罪を言い渡した (47NEWS の記事、ITmedia News の記事より)。 罰金 150 万円とした一審京都地裁の有罪判決を破棄した結果となったが、現時点では無罪判決が下った情報ぐらいしか分からない。皆様からの各種情報コメントをお待ちしております。

控訴審判決で弁護団とともに大阪地裁に向かうウィニー開発者の金子勇被告（中）＝８日午前９時４５分、大阪市北区の大阪地方裁判所（甘利慈撮影） ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開してゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして、著作権法違反幇助（ほうじょ）罪に問われた元東大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審判決公判が８日、大阪高裁で開かれた。小倉正三裁判長は、罰金１５０万円（求刑懲役１年）とした１審京都地裁判決を破棄、金子被告に無罪を言い渡した。　ウィニーをはじめとするファイル共有ソフトを用いた著作権侵害は増え続けており、開発者の刑事責任を認めるかどうかが注目されていた。１、２審を通じた争点は、ウィニーの開発が著作権侵害目的だったかどうか、面識のない利用者の違法行為に対するソフト開発者の幇助罪が成立するかどうかの２点だった。

２００６年３月に北九州市立青葉小５年の永井匠君（当時１１歳）が自殺したのは担任の女性教諭（５４）（依願退職）の体罰が原因として、両親が市に約８１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、福岡地裁小倉支部であった。 岡田健裁判長は「社会通念に照らして逸脱した有形力の行使であり、体罰に該当する違法行為。自殺の直接的原因となった」と因果関係を認めたが、「自殺は衝動的な行動に陥りやすかった匠君の心因的要因も相当程度ある」として、８８０万円の支払いを命じた。 原告側の代理人弁護士によると、教諭の体罰と児童の自殺の因果関係が認定されるのは珍しいという。 訴状によると、元教諭は０６年３月１６日、永井君が丸めた新聞紙を振り回して同じクラスの女児に当てたとして、教室で「謝りなさい」とどなって、いすに座っていた永井君の胸ぐらをつかんで持ち上げ、そのまま床に押し倒した。永井君は教室を飛び出し帰宅し、直後に自宅