女性都議へヤジ、抗議１千件 自民、発言者特定せぬ意向：朝日新聞デジタル
東京都議会で晩婚化や晩産化の対策について質問した塩村文夏都議（３５）が、「自分が早く結婚すればいい」と男性都議からヤジを飛ばされた。ウェブ上で「セクハラだ」と議論が高まり、都議会には１千件を超す批判が殺到した。最大会派の自民は、発言者を特定せず幕引きを図ろうとしている。 １８日の都議会一般質問。「不妊治療を受ける女性のサポートを都は手厚くすべきだ」。そう訴えた塩村氏に対し、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」とヤジが相次いだ。笑い声も上がり、塩村氏は議席に戻ってハンカチで涙をぬぐった。 塩村氏は自身のツイッターに「心ない野次の連続」と投稿。翌１９日までに約１万６千回のリツイート（引用）が広がり、「企業なら懲戒処分だ」「都議会は腐敗している」などの声が相次いだ。１９日、記者団の取材に応じた塩村氏は「同調するように面白おかしく取る方たちがいた。不妊で悩む人の顔も浮かんだ」と声
鈴木涼美『「AV女優」の社会学──なぜ彼女たちは饒舌に自らを語るのか』書評 – sociologbook
私たちはジェンダーやセクシュアリティに関する話が好きだ。とくにセックスワーカーや風俗嬢などに関する噂話が大好きだ。なかでも、そういう仕事をなぜ好んでしているのか、どういうきっかけでその仕事に入ってきたのか、あるいは、そういう仕事に就くような女の子は、どういう家族構成で、どういう暮らしをしていたのか、という、動機や原因を探るような話が大好きである。 しかし、おそらく、セックスワーカーに関するこういう話し方は、彼女たちをなにか逸脱したもの、規範から外れたもの、おおげさにいえば「異常」なものとして扱ってしまうことになる。 本書の筆者にとって、序文にも書かれているとおり、風俗やキャバクラ、そしてAVの世界は身近な世界だった。だから、筆者はそういう場所にいる女性たちを、なにか私たちと異なるものとして描きたくなかったのだろう。 性を売る女性たちのなかでもAV女優はとくに、動機や原因を語る圧力につねにさ
「日本企業に女性はいらない」は本当か
先日、日経ビジネスオンラインで『「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論』というタイトルの記事を見て、とても驚いた。実際記事を読んでみると、そのようなことは書かれておらず、さらに当惑した。目を引くために意図的にセンセーショナルな見出しを付けたのではないかと思われる。もしくは（よりネガティブな解釈だが）、日系ビジネスオンラインの読者の大半を占めると考えられる男性経営者は、心の底では女性の職場進出を嬉しく感じていないため、彼らを喜ばせるような見出しが選ばれたのかもしれない。どちらにしても、読者を惑わすような見出しは困る。特に今の時代は携帯で記事の見出しだけを読む人が多いためなおさら問題だ。 しかし、この記事を深く読むと、タイトルだけではなくてその内容にも疑問を感じた。著者である早稲田大学ビジネススクールの入山章栄准教授は、「ダイバーシティ」（※1）とは何なのかをより深く考えるべきだと指摘
なつかしいこと。
昔の恋人からFacebookでメッセージが来ました。 彼は私の初恋の人で、初めての恋人で、私に初めての失恋を経験させた人。私が16歳のときに彼の大学の学祭で知り合い、2ヵ月後にお付き合いを始め、私が社会人になって1年少し経つまでの7年を一緒に過ごしました。1年だけでもいいから同じ学校に通いたくて猛勉強したのに、理工学部と文学部ではキャンパスが違ったのにがっかりしたなぁ。 大学卒業後、彼は就職ではなく、遠くの学校に進学することになりました。地元に帰ってくるのは本当にたまにのことになりました。遠かったけれど、アルバイト代をためて、私も何度か会いに出かけました。 彼の卒業と、私の卒業は、ちょうど同じ年の春でした。 私は出版社に就職が決まり、彼は子供の頃からの夢だった職業につきました。なれない社会人生活に奮闘しながらも、夏休みには「落ち着いたら結婚します」と、お互いの親に報告をしました。 駆け出し
“底上げ”人事は女性に失礼：日経ビジネスオンライン
空前の女性活用ブームが起こっている。 2013年、安倍政権は今後の成長戦略の軸に女性の活用を掲げた。2020年までに、社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を30％程度まで引き上げる。そのためにはまず、全上場企業に対して、役員に1人は女性を登用すること。また今後は上場企業を対象に、管理職や役員に占める女性の割合を調査し、各企業の女性登用状況を公開すると公表している。 これを受けて、経済界は突如、女性社員の昇格、昇進に乗り出した。「女性初」の役員を作る企業が増えたかと思えば、自社で立てた女性管理職比率の数値目標を公表する企業も相次ぐ。 政府主導の女性活用ブームは、今後、職場にどんな影響を与えるのだろうか。日経ビジネス8月26日号「女性昇進バブル」では、現在実際の職場で巻き起こる混乱と、今後量産される女性管理職、女性役員が職場に与える影響を予測。あるべき「女性活用」のためにすべ
まだ一回も婦人科検診を受けたことがない20代女性がいたら是非読んで欲しい、卵巣手術した時のお話。 | STORYS.JP（ストーリーズ）
TOP > 病気 > まだ一回も婦人科検診を受けたことがない20代女性がいたら是非読んで欲しい、卵巣手術した時のお話。 だってこわいもん。 2012年3月末、当時25歳の私は初めて産婦人科へ検診に行きました。 周りの友人が急に子宮頸がんとか言いだして、検診行った？とか聞かれて 答えがノーだと凄い勢いで受けなさいよと言われていた、 のに なかなか行けずにいました。みんなも怖いよね？ 正直未知の世界が怖かったし 病院好きじゃないし（好きな人いないか） 私はきっと大丈夫だろうと自負していました。 そんな私が行こうと奮起した理由は 年内にインドネシアへ移住することを決めたから。 安心料を払うつもりで受診しに行ったのです。 （２５歳になると市から無料検診の案内があるそうなんですが、なかなか実家に帰れず近くのレディースクリニックへ行きました） 子宮頸がんとかエコーとか細菌の感染とか 膣洗浄も一通り丸々
大企業の４割、女性管理職ゼロ…製造業ほど遅れ : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
帝国データバンクが１４日発表した、全国の１万３９５社を対象にした調査（７月１９～３１日実施）によると、管理職（課長職相当以上）のうち女性社員の割合が１０％に満たない企業が全体の８１・１％だった。 安倍政権が成長戦略の柱として掲げる女性社員の活用がなかなか進んでいない実態が裏付けられた。 女性管理職の割合が１０％に満たない企業を規模別でみると、大企業で８８・７％、中小企業が７８・８％、小規模企業７１・６％となり、大企業ほど登用が遅れている。業種別では農林水産が９７・３％、建設８５・８％、製造８５・３％などで遅れが目立った。女性の登用が比較的進んでいる小売りは６７・８％だった。 安倍政権は上場企業に対して女性役員を少なくとも１人以上は登用するように求めている。だが、大企業の４０・２％は女性管理職が１人もいなかった。また、今後、女性管理職の増加を見込む企業は２２・０％にとどまり、５９・７％は「変
退職女性の職場復帰で「経済効果６兆円以上」 電通総研が試算 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
結婚や出産などで退職した女性が職場復帰した場合、経済波及効果が６兆円以上になるとの試算を２５日、電通総研が発表した。政府は成長戦略で「女性の活躍促進」を掲げているが、女性が活躍すれば消費と企業活動の双方に相乗効果をもたらすことが改めて示された。 国勢調査などから算出した試算によると、結婚や出産を機に退職し、再就職を希望する２５〜４９歳女性は約３６０万人で全体の１８・８％。この全員が希望する就業形態で就職した場合、平均年収が正社員で約２７５万９千円、パート・アルバイトで約１０４万４千円増加。消費の増加額は約３兆１７３２億円となる。 この増加額を基に、国内の各産業部門への直接効果を試算したところ、計２兆９８２２億円となり、企業間取引などを含めて算出した経済波及効果は、６兆３９６２億円となることが見込まれるという。 電通総研の田中理絵主任研究員は、「退職した女性が再就職すれば、可処分所得の
橋下氏、風俗業活用発言は「女性の人権守るため、米軍は命がけでやってほしかったから」と釈明 - MSN産経ニュース
「平和・歴史を語る」をテーマに開かれたシンポジウムにて、参院選に出馬予定で日本維新の会公認候補の儀間光男・前浦添市長（左）に対し、自身の慰安婦問題などの発言で迷惑をかけたことを詫びた橋下徹大阪市長＝２３日午後、沖縄県浦添市（志儀駒貴撮影） 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２３日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式に出席。その後、大阪維新の会が政策協定を結ぶ地域政党「そうぞう」が主催したシンポジウムに参加した。橋下氏は、批判を受けた在日米軍への風俗業活用発言や、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ訓練の一部移転構想について真意を説明したが、同日投開票の東京都議選については触れなかった。 橋下氏は式典に先立ち、大阪府出身の戦争の犠牲者らを追悼する公園内の「なにわの塔」で献花。式典では招待を受けておらず一般参加者扱いだったが、警備上の問題などから招待者席に座った。約１
＜男女共同参画白書＞無償「家事」 年約８８兆６０００億円 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
家事、育児、介護など全国の家庭内で無償で行われている活動を貨幣価値に換算すると、年間で約１３８兆５０００億円に上ることが、内閣府の推計で分かった。２１日に公表された２０１３年版「男女共同参画白書」に盛り込まれた。最も大きな割合を占めたのは炊事、洗濯などの「家事」で約８８兆６０００億円。活動の８割は女性が担っている。 １３８兆５０００億円は１１年時点で名目ＧＤＰ（国内総生産）の約３割に相当する。内閣府は「現在、家庭で担っている活動を外部化すれば、大きな経済効果を生む余地がある」としている。 また白書によると、男性が家事に費やす平均時間は１日当たり１時間７分（１１年）で先進諸国の半分以下。共働き世帯でも、男性の家事時間と女性の家事時間との差は大きく、子どもの成長に伴って生活が変化しても、男性の場合は家事の平均時間や仕事の平均時間は変化しないと指摘している。【山崎友記子】
密かに撮影し続けた「女性」の姿。変人と呼ばれ、45年間世界と断絶し続けた「隠遁する観察者」の膨大な記録 ミロスラフ・ティッシー:DDN JAPAN
DDN は 音楽 ・ 映像 に関する デジタル アート を中心に情報ミックスを配信中
これ以上、女性の人生を計画的にしてどーすんだか - Chikirinの日記
少子化対策として「女性手帳」を作って、若い女性に持たせようという話がでています。 政府は７日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（座長・佐藤博樹東大大学院教授）の会合を開き、 晩婚化や晩産化が進む中、若い世代の女性向けに妊娠・出産の知識や情報を盛り込んだ「女性手帳」（仮称）の導入を議論、委員からは異論などは出なかった。 女性手帳は「妊娠や出産の適齢期を知らない人が多い」との指摘を踏まえて検討されたもので、女性の将来設計に役立ててもらうのが狙い。 作業部会の下で具体的な妊娠・出産支援対策を討議してきたサブチームが導入を提案した。 （共同通信の元記事より抜粋、一部を赤字にしたのはちきりんです） 「妊娠には適齢期がある」ということは、もっと広く知られるべきでしょう。 ですが、この案にはやっぱり「なんで女性だけ？」と思えます。 そもそも「少子化は、女性が将来設計をきちんと
現代インドにおける女性に対する暴力 ―― デリーにおける集団強姦事件の背景を探る/田中雅一 - SYNODOS
現代インドにおける女性に対する暴力 ―― デリーにおける集団強姦事件の背景を探る 田中雅一 文化人類学 / ジェンダー・セクシュアリティ 国際 #デリー集団強姦事件#名誉にもとづく暴力#イヴ・ティージング#Eve-Teasing 現代インドには、さまざまな暴力があふれている。宗教間、階層間、そして国境を接するパキスタンとの軍事的対立やテロ攻撃。その中でも無視できないのが女性に対する暴力（Violence against Women:VAW）である。 女性に対する暴力のほとんどは、個別になされる。被害者は多くても一人か二人である。テロリストによる公共施設の爆破やカースト間の対立のように、大量の死傷者が出ることはない。メディアが注目することもない。しかし、その頻度や地域的な広がりは、それ以外の暴力をはるかに凌駕している。 女性に対する暴力が問題なのは、それが深刻な暴力とみなされていないだけでな
「女性手帳」に感じる強い違和感の原因は何だろう。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「女性だけに手帳を導入する」というニュースを聞いて、連休明け早々、とっても嫌な気持ちになった。 日経新聞によれば、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース（作業部会）」は７日、妊娠や出産に関する知識や支援策を記した「生命（いのち）と女性の手帳（仮称）」を作成する方針を決めたという。2013年度中に内容を詰め、14年度から市町村で若い女性に配る。晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い。ほかの妊娠・出産支援や結婚支援の施策とともに５月下旬にも開く政府の会議に報告する。妊娠した女性に配る「母子手帳」にならい、妊娠適齢期などの必要知識や自治体の支援施策を記した部分と、所持者が健康データを記録できる部分との２部構成を想定するという。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0703K_X00C13A5PP8000/ ネットでも批判の声が上がったが、作業部会では異論がなく決ま
政府、10代から「女性手帳」導入 骨太の方針で調整 何歳で妊娠？ 人生設計考えて＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。 政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。 内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点
安倍首相は「親学推進議員連盟」の会長を辞任せよ
安倍首相は、19日に発表した成長戦略スピーチで、その中核として「女性の活躍」をあげた。主な項目は次の通りだ： １）社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上とするため、経済三団体に「役員に一人は女性を登用していただきたい」と要請 ２）待機児童をなくすため、認可外保育施設についても、将来の認可を目指すことを前提に支援 ３）保育士の資格を持つ人は、全国で113万人だが、実際に勤務しているのは38万人。保育士の処遇改善に取り組むことで、復帰を促進 ４）2013・4年度の2年間で、20万人分の保育の受け皿を整備し、2017年度までに40万人分の保育の受け皿を確保して、「待機児童ゼロ」を目指す ５）育児休暇の上限を3年まで拡大するよう企業に要請 日銀バッシングより、ずっとセンスのいい政策だ。日本経済の最大の問題は「デフレ」ではなく、生産年齢人口の減少だからである。と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
あしたが見えない ～深刻化する“若年女性”の貧困～ - NHK クローズアップ現代
脱法ハウス:増える女性専用…元住人「低収入、親頼れず」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹氏:「私の認識と見解」 日本語版全文－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
はてなハイク サービス終了のお知らせ