日本株、日銀が最大の買い手 今年4兆円超 海外勢の売り吸収 - 日本経済新聞2016年、日本株の最大の買い手は日銀――。12月半ばまでの投資部門別売買動向を基に集計したところ、日銀の上場投資信託（ETF）購入額が4兆3千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。昨年に比べ4割増え、外国人投資家の売りを吸収した。年初からの日銀発表と東証集計の投資部門別売買動向を基に比較した。16年1月から12月第2週（12～16日）までの累計売買では、外国人が3兆5千億円強を
世界成長3.3%に減速 14年IMF予測、日本を大幅下方修正 - 日本経済新聞
【ワシントン=矢沢俊樹】世界経済が緩やかに減速してきた。国際通貨基金（IMF）は7日発表した世界経済見通しの報告書で、2014年の世界全体の実質国内総生産（GDP）増加率を3.3%と、7月時点の予想から0.1ポイント引き下げた。9～10日に開く20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、成長の底上げに向け、インフラ投資の促進などが議論される見通しだ。報告書は「世界経済を取り巻く環境は
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
供給力が下がってデフレは終わった : 池田信夫 blog
2014年05月10日12:15 カテゴリ経済 供給力が下がってデフレは終わった 早川英男氏の発言が、市場で話題になっている。彼と私は学生時代から意見がほとんど同じだが、今度もそうだ。JBpressにも書いたように、景気循環の回復局面が終わり、黒田総裁も認めるようにGDPギャップがゼロになり、失業率も自然失業率に近づいた。もう日銀のやることはない。 日本の潜在成長率（日銀）それを理解する上で重要なのは、潜在成長率という概念だ。これは日本経済の供給力の増加率を示すもので、成長率がこれより高いとインフレになり、低いとデフレになる。上の図のように2008年以降は潜在成長率は0.5％以下に下がり、今は0％ぐらいまで下がったのではないか、というのが早川氏の見立てだ。潜在GDPは複雑な推計なので断定的なことはいえないが、今の人手不足はGDPが潜在GDPとほぼ一致したことを示唆している。 昨年の実質成長
コラム：「悪い賃上げ」が招く株価と景気の失速リスク＝丸山俊氏
５月１日、ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は、需要創出や生産性上昇を伴わない賃金上昇は企業収益を圧迫し、株価下落や景気失速を招く恐れがあると指摘。提供写真（２０１４年 ロイター）
いつまで会議やってんだよ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もう状況はだいたい分かっているし、後は段取りつけて実行するだけの状態なんじゃないですかね…。 企業の収益力向上の方策 取りまとめへ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013887711000.html [引用] 日本の「稼ぐ力」の低下が指摘されていることから、経済産業省は、ことし６月にも予定されている政府の新たな成長戦略の策定に向けて、研究会を作り、企業の収益力を高める方策を取りまとめることになりました。 新たな成長戦略って… 国内経済のてこ入れですか？ それとも円安を活用した輸出促進ですか？ どっちもいままで頑張って取り組んできたように思うんですよ。強靭化とかクールジャパンとかお題目はいろいろありましたけれども、あれは何だったんでしょうか。 一年間取り組んできたことの決算と評価をしながら、当初掲げた戦略の軌道修正をするのであれば分かり
IMF、日本の成長率見通しを下方修正 アベノミクスに警告
国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）の「世界経済見通し（World Economic Outlook）」を示した図。(c)AFP 【4月9日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は8日、日本の2014年の経済成長率見通しを下方修正し、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対し景気回復を盤石にするために約束した改革を実行するよう忠告した。 IMFは「世界経済見通し（World Economic Outlook）」の中で、日本の14年の成長率予測を1.7％から1.4％に下方修正。さらに15年には1.0％に鈍化すると予測した。 IMFはこれまで、安倍政権が推進する、財政支出の拡大と金融緩和による経済政策「アベノミクス（Abenomics）」に好意的だった。だがアベノミクスの「第3の矢」と呼ばれる労働市場の
日銀、年内に追加緩和も エコノミストアンケート （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
日銀の大規模な金融緩和は、「２年で２％程度」の物価上昇率を目標とする。昨年１１月まで消費者物価指数（生鮮食品を除く）は６カ月連続でプラス。日銀が２０１３年度の目標とするプラス０．７％の物価上昇は達成する公算が大きく、足元では脱デフレは順調にみえる。だが、１５人のエコノミストは２％程度の物価上昇の達成は困難とみており、日銀の年内の追加緩和の観測が強まっている。 １５人のエコノミストの消費税増税の影響を除いた１４年度の消費者物価指数の見通しは、プラス０．６〜１．０％。日銀が目標とするプラス１．３％を大きく下回る。さらに、エコノミストの１５年度の見通しは、プラス０．６〜１．４％。日銀が目標とするプラス１．９％からは、さらにかけ離れる。 これまでの物価上昇は、円安に伴い石油や原材料の輸入価格が上がったことが主因だ。エコノミストの多くは「円安の効果が一巡するため、物価上昇率は徐々に低下する」（野
円安に賭ける投資家―年初の円下落局面再来か
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【新連載】アベノミクスの“本質的誤り”を証明するＧＤＰ速報
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
アベノミクスは息切れしたか？ＧＤＰ速報値から感じた安倍政権運営への不安
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 7月から9月までのＧＤＰ（国内総生産）の速報値が11月14日に発表された。追って改定値が発表されるため、今回の数字を見て経済の動きを速断することはできないが、それでも大筋の流れは読み取ることができる。 気が付いたことをいくつか列挙してみよう。 ＧＤＰ速報値から垣間見えた 5つの不安要素 （1）経済成長率が鈍化し、アベノミクスが息切れしているのではないかと不安を抱かせる。
賃金引き上げのために何が必要か
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
コラム：上がらない日本の長期金利、「不思議の国のアリス」は続くか
米量的緩和政策の縮小観測や世界的な景気回復への期待感を背景に、米独の長期金利が上昇基調を鮮明にしている。これに対し、日本の長期金利は０．７％台と超低水準で推移し、米独市場との連動性は完全に遮断されたかたちだ。 直接的には「黒田緩和」の手段として日銀が国債を大量に購入していることが効いているが、その日銀は２年で２％の物価目標を掲げており、実現性が高まれば、長期金利は上昇を始めるだろう。「その時」がいつ来るのか──。どうやらすぐには来そうにないという声が、市場では多くなる気配がある。
円安は、一部輸出産業の利益を増やしただけ むしろ悪影響の企業も多かった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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