デジタル担当相に平井卓也氏 再入閣の意向固める 菅新総裁 | 菅内閣発足 | NHKニュース
16日に行う組閣人事で、自民党の菅新総裁は、みずからが重視するデジタル分野の担当として岸田派の平井卓也元科学技術担当大臣を再入閣させる意向を固めました。 自民党岸田派に所属しています。 大手広告会社勤務などを経て、平成12年の衆議院選挙で初当選したあと、国土交通副大臣や衆議院内閣委員長などを歴任しました。 平成30年に科学技術担当大臣として初入閣し、ＩＴ担当大臣も兼務しました。 平井氏はＩＴ分野に詳しいことで知られ、インターネットを使った情報発信や選挙活動を党内で中心となって推進するとともに、党のデジタル社会推進特別委員長として、行政のデジタル化や5Ｇなど最新技術を活用した地方の活性化策などを盛り込んだ提言を取りまとめました。 平井氏はベンチャー企業の若手経営者など、民間人とも幅広い人脈を持つことで知られています。
ハンコよさらば！ 茨城県庁の決裁、ほぼ１００％電子化（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
「ラジオの未来」はＦＭ活用かデジタル化か…懸案にコストの壁 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ラジオの未来はＡＭ・ＦＭでの同時放送か、それともデジタル放送への参入か−。ラジオの今後の展開をめぐる動きが活発になっている。３月に１０年来の懸案だったデジタル化について民放連加盟社が一斉参入を断念し、ＡＭ局は相次いでＦＭ活用の意向を表明。一方で、生き残りのためにデジタル化が必要との主張も根強い。広告収入の落ち込みにも直面する中、音声メディアの新たな活路が模索されている。（織田淳嗣） ◆懸案にコストの壁 「デジタル時代にアナログでいいのかという思いもあるが、現実的に考えると（コスト面で）大変なことだ」。３月１２日、ニッポン放送の村山創太郎社長は会見でこう述べ、デジタル放送への参入見送りを表明した。 デジタル化の議論は古く、平成１０年に郵政省（現総務省）が「テレビはデジタル移行、ラジオは防災に役立つアナログ放送を残し、新たにデジタル放送を導入」とする方針を出したことに始まる。１９年にはテ
デジタル社会に生きるということ - Nothing ventured, nothing gained.
アトムからビットへ こう言ったのはMITメディアラボ創始者のニコラス・ネグロポンテだ。物質であるアトムから情報であるビットへのシフトが始まっていることを彼は繰り返し伝えた。 アトム（物質）とビット（情報）の根本的な違いを説明する ＜中略＞ 世界的な貿易は伝統的にずっと、アトムをやりとりすることで成り立ってきた。 ＜中略＞ 税関を通るときに申告するのはアトムについてで、ビットは関係ない。デジタル録音した音楽でさえ、流通はプラスチックのCDの形で行われ、パッケージングや輸送、在庫のために相当な費用がかかっている。 この状況がいま、急速にかわろうとしている。これまで音楽は、プラスチックというアトムに録音してから運ばれていた。人の手でのろのろと情報を扱う他の媒体、本や雑誌、新聞、ビデオカセットなども同様である。ところがいまでは、電子的データを光の速度であっという間に、しかも安価に送れるようになった
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