メルカリ、年末に向けた「捨てるをへらす」ための取り組みの一環として 「メルカリ」で出会えるモノ500点以上でつくった 没入型施設「ウチの実家」を期間限定で原宿にオープン
人事制度「merci box(メルシーボックス)」に認可外保育園補助を追加 〜「保活」の不安を軽減し、社員の職場復帰をサポート〜
メルカリ、年末に向けた「捨てるをへらす」ための取り組みの一環として 「メルカリ」で出会えるモノ500点以上でつくった 没入型施設「ウチの実家」を期間限定で原宿にオープン
Amazonへのマイナンバー提出メールを見て債権譲渡を思い出した - 非天マザー by B-CHAN
マイナンバー提出 ボク宛に、こんなメールが届きました。 ボクは、アフィリエイトの一種である、Amazonアソシエイトを使っています。 Amazonからボクに報酬が支払われているわけです。 すると、当然のように税務署は支払者に対して、 「支払い調書には支払先のマイナンバーを載せてね。」 と言うのです。 それで、Amazonはボクのマイナンバーを要求して来たわけですね。 まあここまでは良しとしましょう。 問題はここからです。 マイナンバーと言うのは、あらゆる個人情報を紐付ける大前提となる、究極の個人情報です。 原則的には他人が知ってはいけない番号のはず。 それを要求してくるからには、かなりの必然性が必要です。 うかつに教えると、悪事に使われるリスクもあります。 教える相手の素性を完璧に知る必要があります。 上記のメールの発信者は、三聖トラスト会計事務所です。 ボクはよく知りませんが、ネットで調
ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
名簿業者の老舗 | 株式会社文献社
文献社は鮮度が高く独自性を持った名簿、リストのデータベースで御社のビジネスをサポート致します。不着データの把握による情報の鮮度と高い到達率、そして独自開発した名簿リストで他社ではまねできない価値の高い情報を提供しております。 当社の名簿リストは全国各地の市町村役場で住民基本台帳が閲覧可能な時期に入手したリストなので、情報の入手ルートや時期が明確なうえ、100％自社が開発した独自のリストになります。
高木浩光＠自宅の日記 - 不正アプリ供用事件の不起訴は何の立証が困難だったか
■ 不正アプリ供用事件の不起訴は何の立証が困難だったか 昨年4月の「○○ the Movie」事件、10月30日に警視庁が関係者を不正指令電磁的記録供用容疑で逮捕したものの、11月に処分保留で釈放となり、12月26日、嫌疑不十分の不起訴処分となった。この展開によって、今、次のような声があちこちで出ている。 情報流出アプリ「〓〓〓〓 the Movie」不正とは言い切れず不起訴！！, NAVER まとめ, 2012年12月29日 東京地検が不起訴処分にしたせいで再び横行？ 新たなAndroid不正アプリ, INTERNET Watch, 2013年1月8日 不起訴処分となったアプリの事案はいわゆる「○○ the Movie」系の不正アプリだ。Androidアプリのパーミッション画面を経ていれば、裏で個人情報を収集することにユーザーが同意したとみなされると言えるかどうかは議論の余地が大いにある
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報の地方自治が信用ならないワケ
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」（海陽町）、「他自治体からさらに外部へは流出していない」（渋谷区）、「すぐに削除された」（愛知県尾張旭市）などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は（略）本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の
高木浩光＠自宅の日記 - 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで
■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス
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高木浩光先生のTポイントカード情報共有オプトアウト検証まとめ
ファミマTポイントカード作ったみやびちゃん（仮名･10歳）、なぜかベネッセから個人情報が漏れましたとお詫びちゃれんじ貰う : 市況かぶ全力２階建