コロナ感染者数と人流「関連は低い」 大阪公立大チームが分析 | 毎日新聞
「SOCIAL DISTANCE 距離を保とう」と書かれた前を歩く人たち＝東京都新宿区で2020年12月17日、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルス感染者数の増減と人流変化の関連は低いとの分析結果を、大阪公立大の加登遼助教（都市計画）らのチームがまとめた。チームは今後のコロナ対策について、人の移動を一律に抑制するのではなく「社会・経済活動を維持しながらコロナとの共存を可能にする新たなライフスタイルを探求する必要がある」と指摘している。 チームは2020年4月から21年7月まで大阪市のベッドタウン、大阪府茨木市に住む約1万2000人を対象に、移動距離と市の感染者数の関連を分析。住民の移動距離はスマートフォンのGPS（全地球測位システム）データを活用した。
徳島の阿波おどりで819人感染 踊り手の4人に1人 新型コロナ | 毎日新聞
徳島市で8月に開催された阿波おどりで、参加した踊り手らのほぼ4人に1人に当たる819人が新型コロナウイルスに感染したことが22日、主催した実行委員会のアンケートで分かった。未回答の踊り手グループが3割あり、感染者数はさらに多い可能性がある。 阿波おどりは前夜祭を含め8月11～15日に開催。2020年はコロナの影響で中止、昨年は期間や規模を縮小して開催した。今年は地域への経済効果や伝統の継承を優先し、3年ぶりに屋外の演舞場に観客を入れて本格開催していた。 アンケートは阿波おどりに参加した「連」と呼ばれる123の踊り手グループを対象に実施し、86の連から回答があった。その結果、踊り手らの参加者3425人（推計）の24％に当たる819人が8月11～25日に陽性と判明した。判明日は17日が220人と最多で、18日が186人と続いた。 感染防止対策については「演舞中にマスクをする、しないが曖昧になっ
原則禁止の再委託、大手旅行会社に特例承認 不透明な保健所派遣 | 毎日新聞
近畿日本ツーリスト西日本支社に再委託を認めた大阪府が根拠とした内規。業務内容が緊急性を要する場合などは、再委託を承認できると定めている＝大阪市北区で2022年8月26日午前10時38分、山田尚弘撮影 新型コロナウイルス対応で逼迫（ひっぱく）する保健所の負担を軽くするため、民間スタッフを使う自治体がある。だが、パソコンをほとんど使えない人材が派遣され、混乱した現場があったと耳にした。取材を進めると、そのスタッフらは自治体が派遣を委託した業者ではなく、業者が「再委託」した別の業者から送り込まれていたことが判明した。しかも、再委託は原則禁止なのに特別に認められ、他社との見積もり比較も省略するといった「特例」が重ねられていたという。背景を探った。【石川将来】 出勤すらしないスタッフ 「第6波」のさなかの今春。大阪府のある保健所に10人程度のスタッフが派遣されてきた。任せるのは、新型コロナ感染者が保
高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査 | 毎日新聞
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
長崎市幹部が記者に性的暴力 市に1975万円支払い命令 地裁判決 | 毎日新聞
判決後、長崎地裁前で「勝訴」の幕を掲げる支援者ら＝長崎市で2022年5月30日午前10時6分、松本美緒撮影 2007年に当時の長崎市幹部の男性から取材中に性的暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市に約7470万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁（天川博義裁判長）は30日、市の責任を認めて約1975万円の支払いを命じた。 訴状などによると、女性は07年7月、長崎原爆の日（8月9日）に市が開く平和祈念式典に向けた取材で、夜間に庁舎外で面会した市原爆被爆対策部長（当時）から被害を受けたと主張。心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し入院や休職を余儀なくされたほか、別の市幹部が性的暴力を否定する虚偽の情報を広めるといった2次被害を受けたとしてい…
医学部不正入試 順天堂大に805万円支払い命令 東京地裁判決 | 毎日新聞
順天堂大（東京都）が医学部の入試で女性が不利になるよう合格基準を調整していたとして、過去に受験して不合格となった女性13人が慰謝料など計約5470万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（加本牧子裁判長）は19日、同大に計約805万円の支払いを命じた。 訴状などによると、13人は5都県に住む20～30代の医師や他大学の元医学部生ら。2011～18年度の順天堂大の医学部入試を受験した。 同大は18年10月、文部科学省から医学部の入試で性別を理由にした格差が存在すると指摘を受けて第三者委員会を設置。第三者委は、女性や浪人生の合格基準が現役受験の男性よりも高く設定される不公平な入試が13年度から行われていたと認定した。
高梨沙羅、インスタに真っ黒な画像「みんなの人生変えてしまった」 | 毎日新聞
北京オリンピックで7日にあったノルディックスキー・ジャンプの混合団体に出場した高梨沙羅（25）＝クラレ＝が8日、自身のインスタグラム（写真共有アプリ）を更新した。4位となった日本の1番手で出場し、1回目に失格になったことについて「日本チームみんなのメダルのチャンスを奪ってしまったこと、今までチームを応援してくださった皆様、そこに携わり支えてくださった皆様を深く失望させる結果となってしまったこと、誠に申し訳ありませんでした」とつづった。 真っ黒な画像を示した上で「私の失格のせいでみんなの人生を変えてしまったことは変わりようのない事実です。謝ってもメダルは返ってくることはなく責任が取れるとも思っておりませんが、今後の私の競技に関しては考える必要があります。それほど大変なことをしてしまったこと、深く反省しております」とし、「私のせいでメダルを取れなかったにもかかわらず、最後の最後まで支え続けてく
神奈川県、緊急メールは数減らし手動に トンガ津波で最大20回 | 毎日新聞
津波情報を知らせる緊急速報メールが神奈川県内で最大20回にわたり誤配信された問題で、県は31日、必要に応じて手動配信する方法に見直したと発表した。配信自体も津波の高さが警報時の予想を上回る場合などに限定する。これまで、気象庁が県内に大津波・津波警報をメール配信した時と、警報から注意報に切り替わった場合に自動配信する設定にしていた。 誤配信は16日、南太平洋・トンガ沖の海底火山噴火に伴い気象庁が発表した津波注意報・津波予報で発生した。本来は県の配信対象外だが、プログラムの設定ミスで他県の情報更新にも反応し、同じ内容の津波情報を繰り返し自動配信していた。
神奈川で緊急速報メール配信システムにミス 最大20回、既に修正 | 毎日新聞
南太平洋のトンガ沖で発生した海底火山の噴火の影響で、相模湾と三浦半島の沿岸部に津波注意報が出た神奈川県では、津波情報を知らせる緊急速報メールが16日午前0時15分から同7時半ごろまで、最大20回配信された。ツイッターでは「うるさくて眠れない」といった投稿が相次いだ。県は同日午後、配信システムにミスがあったと発表した。 県くらし安全防災局によると、本来の設定では、緊急速報メールは津波警報が出た場合は気象庁が配信し、警報が注意報に切り替わった段階で県が配信する。しかし今回、県内で津波注意報が出た段階で、注意報が出ていない地域を含めた沿岸部16市町に県から緊急速報メールが配信され、県外の津波情報が更新される度に配信が続いた。
下着映っていなくても「卑わいな言動」 逆転有罪判決 東京高裁 | 毎日新聞
小型カメラで女性の尻付近をスカートの上から動画撮影したとして、東京都迷惑防止条例違反に問われた男性被告（51）の控訴審判決で、東京高裁は12日、無罪とした1審・東京地裁立川支部判決（2021年1月）を破棄し、懲役8月（求刑・懲役10月）を言い渡した。動画に下着は映っていなかったが、伊藤雅人裁判長は「著しく羞恥や不安を覚えさせた」と述べ、犯罪が成立すると判断した。 同条例は、人を著しく羞恥させる行為を禁じ、衣服で隠されている下着や体の撮影の他、卑わいな言動を具体的な禁止項目に定めている。服の上からの撮影が「卑わいな言動」に当たるかが争点となった。
2回目のワクチンが打てない 「モデルナ」職域接種の落とし穴 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの職域接種を受ける空港従業員＝成田空港で2021年7月5日午前9時37分、中村宰和撮影 新型コロナウイルスワクチンの職域接種で、2回目を打てないケースが問題となっている。企業などが一定期間に限って行う方式のため、急な体調不良などで一度キャンセルすると改めての予約が難しくなるからだ。職域接種では米モデルナ社製のワクチンが使われていることから、こうした問題はインターネット上で「モデルナ難民」とも呼ばれ、困惑する声が上がっている。【野口由紀】
「バッハ会長なんで来るのか。銀座行ったはず」 尾身氏が再来日批判 | 毎日新聞
警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、東京パラリンピック開会式のために再来日した国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長について、「なんで来るのか。銀座も1回行ったはずだ。必要ならなぜオンラインでできないのか」と批判した。 立憲民主党の尾辻かな子氏に、バッハ氏の対応について見解を問われたことに対して答えた。 尾身氏は「専門家ではなく一般庶民としてそう思う」と強調したうえで、「普通のコモンセンス（常識）なら（オンラインと判断）できるはず。パラリンピックはやってもらいたいという気持ちが多くの人にあるが、なぜバッハ会長がもう1回（来るのか）と強く思う」とも述べた。
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