能登地方における気象庁の津波観測地点の状況について｜気象庁｜報道発表資料
気象庁の津波観測地点「珠洲市長橋」については、令和６年１月１日16時10分頃から観測データが欠測となっておりますが、地震後に撮影された空中写真によって海底の露出が確認され、観測不可能な状態であることがわかりました。 周辺での代替の観測地点の選定を含め早期の観測再開に向けて作業を進めております。 「令和６年能登半島地震」による影響により、気象庁の津波観測地点「珠洲市長橋」については、令和６年１月１日16時10分頃から観測データが欠測となっております。地震後に国土地理院が撮影した空中写真によって、当該観測地点の一帯で地盤隆起によるとみられる海底の露出が確認され、観測不可能な状態であることがわかりました。 気象庁では、周辺での代替の観測地点の選定を含め早期の観測再開に向けて作業を進めております。 なお、気象庁では、津波のおそれのある大規模な地震の際には、全国に設置している地震計のデータをもとに震
世界の主要温室効果ガス濃度は観測史上最高を更新 世界の主要温室効果ガス濃度は観測史上最高を更新｜気象庁｜報道発表資料
大気中の主要な温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の2022年の世界平均濃度は、いずれも観測史上最高を更新しました。 気象庁は、世界気象機関（WMO）の温室効果ガス世界資料センター（World Data Centre for Greenhouse Gases: WDCGG）を運営しており、世界中の温室効果ガス観測データの収集、解析を行っています。 WDCGGによる2022年までの観測データの解析によると、大気中の主要な温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素）の増加が続いており、2022年の世界平均濃度はいずれも観測史上最高を更新しました（詳細は別紙）。 特に、地球温暖化に対して世界全体で最大の寄与を持つ二酸化炭素については、解析期間の1984年以降、毎年観測史上最高の濃度を更新し続けています。 表 主要温室効果ガスの2022年の世界平均濃度と増加量 二酸化炭素 CO2
鳥島近海で採取した軽石の分析結果について｜気象庁｜報道発表資料
海洋気象観測船「啓風丸」が鳥島近海で採取した軽石について、 国立大学法人東京大学地震研究所及び国立研究開発法人産業技術総合研究所の化学組成の分析によると、 伊豆弧火山フロントの西方に連なる背弧リフト帯に分布する流紋岩の特徴と類似していることが分かりました。 気象庁の海洋気象観測船「啓風丸」は、10月27日、28日及び31日に、鳥島の南西約100kmの海域において軽石を採取しました（令和５年11月１日報道発表の通り）。 採取した軽石に関して、分析を依頼しました国立大学法人東京大学地震研究所及び国立研究開発法人産業技術総合研究所による分析結果がでましたのでお知らせします。 ○10月27日12時頃に採取した白色の軽石 ・最近の火山活動で生産された軽石と考えられる。 ・化学組成は、鳥島を含む伊豆弧火山フロントの西方に連なる背弧リフト帯（鳥島凹地等）に分布する流紋岩の特徴と類似しており、 最近火山活
鳥島近海における火山の活動状況等について｜気象庁｜報道発表資料
海上保安庁が本日（20日）実施した上空からの観測によると、鳥島（火山名：伊豆鳥島）の西方約50kmの海域において、軽石とみられる浮遊物が南北方向に約80kmにわたり潮目に沿って点在していることが確認されました。この軽石の発生源は現時点では不明です。 今回の上空からの観測では、この付近の活火山（伊豆鳥島、孀婦岩（そうふがん））の周辺において噴煙や火山活動に伴う変色水等は認められず、気象衛星ひまわりの観測でもこれらは確認されていません。また、今回の調査観測海域においては、10月10日以降、地震活動は低調に推移しています。 気象庁では、引き続き火山活動及び地震活動について監視し、変化が認められた場合には噴火警報等を発表してまいります。
令和5年梅雨期の大雨事例と7月後半以降の顕著な高温の特徴と要因について｜気象庁｜報道発表資料
令和5年梅雨期の大雨事例と7月後半以降の顕著な高温の特徴と要因について ～異常気象分析検討会の分析結果の概要～ 報道発表日 本日（28日）開催した異常気象分析検討会（会長：東京大学 中村尚教授）において、今夏の天候の特徴と要因を分析し、以下の見解をとりまとめました。 6月から7月中旬の梅雨期に各地で発生した大雨は、日本付近に多量の暖湿な空気が流れ込み、梅雨前線の活動が活発化したことが要因と考えられます。 一方、7月後半の顕著な高温は、本州付近への太平洋高気圧の張り出しが記録的に強まったことが主要因と考えられます。また、8月前半の日本海側を中心とした記録的な高温は、南寄りの暖かく湿った空気が日本付近に流れ込み続け、それにフェーン現象の影響も加わったことが要因と考えられます。 〇6月から7月中旬にかけての大雨事例の特徴とその要因 [特徴]6月初めは梅雨前線が本州付近に停滞し、東・西日本の太平洋
令和５年４月10日22時10分頃のシベルチ火山（ロシア）の大規模噴火について（第２報）｜気象庁｜報道発表資料
○ 留意事項 この噴火に伴う日本への津波の有無については現在調査中です。 令和５年４月10日22時10分頃（日本時間）にシベルチ火山で大規模な噴火が発生しました（東京航空路火山灰情報センター（ＶＡＡＣ）による）。 現在、海外および国内の観測点で有意な潮位変化は観測されていません。 今後の情報に注意してください。 状況に特段の変化がなければ、報道発表はこの第２報をもって終了とします。なお、日本への津波の心配がないと判断した際には、遠地地震に関する情報でお知らせします。 遠地地震に関する情報は以下のページで確認することができます。 https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#contents=earthquake_map
「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」を閣議決定 ～官民の予報を高度化し､防災に関する情報提供を充実させます～｜気象庁｜報道発表資料
防災に関する情報提供の充実に向けて、国・都道府県が行う洪水等の予報・警報や民間の予報業務の高度化を図るための「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
11月2日に緊急地震速報の訓練を行います ～訓練参加機関をお知らせいたします～ ｜気象庁｜報道発表資料
11月５日は「津波防災の日」・「世界津波の日」です。 この取組の一環として、令和４年11月２日(水)に、緊急地震速報の全国的な訓練を実施します。 この度、訓練に参加する機関等を下記のとおり取りまとめましたのでお知らせします。 訓練参加機関 緊急地震速報の訓練を実施する予定の機関等は次のとおりです。訓練参加機関の詳細は資料全文を御参照ください。 地方公共団体：全都道府県（47団体）及び市区町村（1,740団体） このうち行動訓練や情報伝達訓練を実施する団体：885団体 885団体のうち住民参加型の訓練を実施する団体：145団体 中央府省庁：24府省庁 地方支分部局等：655組織 緊急地震速報の訓練報を配信する事業者：15事業者 民間企業、各種団体等：756か所 訓練に関する留意事項 気象・地震活動の状況等によっては、訓練用の緊急地震速報（以下「訓練報」といいます。）の配信を急遽中止する場合が
6月下旬から7月初めの記録的な高温及びその後の天候の特徴と要因について｜気象庁｜報道発表資料
天候の状況 今夏は全国的に高温となり、特に6月下旬～7月初めは東・西日本を中心に記録的な高温となりました。また、7月から8月中旬にかけては各地で記録的な降水量を観測する大雨が発生しました。 今夏の天候をもたらした要因 6月下旬～7月初めの記録的な高温は、日本付近で上層の亜熱帯ジェット気流が北に蛇行し、上層の高気圧と地表の太平洋高気圧がともにこの時期としては記録的に強まったことが主要因で、これに持続的な温暖化傾向が加わったためとみられます。7月中旬にかけて各地で大雨が発生した要因としては、日本の北方でブロッキング高気圧が持続するとともに、亜熱帯ジェット気流が日本付近で南に蛇行し、上層の寒気の影響を受けやすかったことが考えられます。7月末から8月中旬にかけては、亜熱帯ジェット気流の北上に伴い、北日本付近に前線が停滞しがちで大雨となった一方、西日本を中心に高温となりました。 6月下旬～7月初めの
気象庁｜報道発表資料｜緊急地震速報の緊急的な改善策の実施について
令和２年７月30日に、関東・伊豆諸島・東海・東北・甲信・北陸地方に対して発表した緊急地震速報（警報）の問題に対処するため、緊急的な改善策を講じます。 ７月30日９時36分頃に鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8（地震情報で発表した値）の地震が発生し、 同日９時38分に東京都、千葉県、静岡県、神奈川県、茨城県、埼玉県、山梨県、長野県、栃木県、群馬県、愛知県、岐阜県、 福島県、三重県、新潟県に対し緊急地震速報（警報）を発表しました。 しかし、この地震では震度１以上は観測されませんでした。 震度を過大に予測した原因は、本来の震源とは異なる房総半島南方沖に震源を推定し、 そこから800㎞以上離れた小笠原諸島の母島観測点で観測されたデータを用いたことにより、 地震の規模をマグニチュード7.3と過大に推定したためです。 この対策として、マグニチュードの算出には、震源からの距離が700km以下のもの
令和元年に顕著な災害をもたらした台風の名称について｜気象庁｜報道発表資料
気象庁は、令和元年に顕著な災害をもたらした台風について、台風第15号については「令和元年房総半島台風」、台風第19号については「令和元年東日本台風」と名称を定めました。 気象庁では、顕著な災害をもたらした自然現象について、後世に経験や教訓を伝承することなどを目的に名称を定めることとしています。 今般、令和元年に顕著な災害をもたらした台風について、名称設定の基準に沿って、台風第15号については「令和元年房総半島台風」、台風第19号については「令和元年東日本台風」と名称を定めました。 なお、名称を定める基準及び付け方等は、以下のページでご覧いただけます。 顕著な災害を起こした自然現象の名称について
「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」について（第７８報） －平成２８年１１月２２日０５時５９分頃の福島県沖の地震－ - 気象庁｜報道発表資料
○ 防災上の留意事項 津波による被害が発生します。沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。津波は繰り返し襲ってきます。警報が解除されるまで安全な場所から離れないでください。また、津波注意報が発表されている地域では、海の中や海岸付近は危険です。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れてください。潮の流れが速い状態が続きますので、注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしないようにしてください。 揺れの強かった地域では、落石や崖崩れなどが起こりやすくなっている可能性がありますので、今後の地震活動に注意し、復旧作業に携わる方々等、危険な場所に立ち入る場合は地震に注意しながらの作業を心がけてください。 ○ 津波の観測状況 22日07時30分現在、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県九十九里・外房、千葉県内房、伊豆諸島で津波を観測してい
台風進路予報の改善について｜気象庁｜報道発表資料
近年の数値予報モデルの改良やひまわり8号等の新たな観測データの活用により台風進路予報の精度が向上したことを踏まえ、台風の進路及び暴風警戒域をより絞り込んで予報します。 気象庁は、台風の進路予報において、台風の中心が70％の確率で入ると予想される範囲を「予報円」として、台風の中心が予報円内に進んだ場合に風速25メートル以上の暴風となるおそれのある範囲を「暴風警戒域」として示しています。 近年の数値予報モデルの改良やひまわり8号等の新たな観測データの活用により台風進路予報の精度が向上したことを踏まえ、平成23～27年の過去５年間の台風進路予報の成績を検証した結果、予報円の半径を約20～40％小さくすることが可能となりました。これに伴い、暴風警戒域についてもより絞り込んだ予報が可能となります。（別紙参照） 今後発生する台風について、この改善を行った予報円及び暴風警戒域で進路予報を実施します。 気
気象庁｜報道発表資料 | 御前崎沖のケーブル式常時海底地震観測システムの障害復旧について
昨日（９月16日）14時14分頃から障害となっていた、御前崎沖のケーブル式常時海底地震観測システムは、本日（9月17日）10時に復旧しました。障害の原因は電源部の動作不良でした。 復旧に伴い、海底地震計データの緊急地震速報への利用及び津波計による監視を再開しましたのでお知らせします。
気象庁｜報道発表資料 | 御前崎沖のケーブル式常時海底地震観測システムの障害について
９月16日14時14分頃から、御前崎沖に設置しているケーブル式常時海底地震観測システムに障害が発生しています。 このため、同観測システムの観測点周辺を震源とする地震が発生した場合には、緊急地震速報の発表が最大で14秒程度遅れる場合があります。なお、震源・震度をお伝えする地震情報の発表には影響ありません。 また、津波警報の発表には影響ありませんが、沖合での津波の観測結果をお伝えする津波情報の発表については、最大で11分程度遅れる場合があります。 障害の原因については調査中ですが、復旧後あらためてお知らせします。
8月8日16時56分頃の和歌山県北部を震源とする地震に関する緊急地震速報について | 気象庁 | 平成２５年報道発表資料
8月8日16時56分頃の和歌山県北部を震源とするマグニチュード2.3の地震（無感）が発生しました。 この地震を検知してから18.5秒後の16時56分27.1秒に、近畿地方を中心に、東海、四国、中国、北陸、甲信、関東、伊豆諸島、九州の各地方を対象とする緊急地震速報（警報）を発表しましたが、震度１以上は観測されませんでした。 緊急地震速報における震度予想が過大となった原因は、和歌山県北部の地震の発生と同じタイミングで、三重県南東沖の海底地震計のノイズを地震の揺れとして取り込んで計算したことによるものでした。 問題となった海底地震計のデータの利用は停止しました。 緊急地震速報の過大な予想により、ご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。
気象庁 | 平成２３年報道発表資料｜「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」により各地で観測された震度について
「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」により観測された各地の震度について、地震直後に発生した障害等により、一部の観測データが気象庁に届かなかったため、地震当日（3月11日）の地震情報では、適切に震度が発表できていない地点がありました。 このため、これらの震度観測点についてデータの入手に努め、これまでに入手できた観測データの精査を行ったところ、震度５弱以上を観測した観測点は別表１のとおりとなりました。 なお、震度５弱以上を観測した可能性が考えられるものの、地震時のデータが不足しているなどの理由により、精査が終わっていない観測点は別表２のとおりです。これらの観測点の震度については引き続き精査を進めます。 図表等を含めた資料全文につきましては、下記の「資料全文」をご参照下さい。
気象庁｜統合地図ページ
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緊急地震速報の技術的な改善（IPF法）等について - 気象庁｜報道発表資料