デルタ株“1つの起点から全国拡大か” 国立感染症研究所が分析 | NHKニュース
国内でも主流になっている新型コロナウイルスの「デルタ株」について、国立感染症研究所が遺伝子のデータをもとにどう広がったか分析したところ、海外から首都圏に流入した1つの起点から全国に広がったとみられることがわかりました。 国立感染症研究所は、感染力の強い変異ウイルスデルタ株について、感染した人から採取したウイルスの遺伝子を解析してどう広がったか分析した結果を4日、厚生労働省の専門家会合に示しました。 それによりますと現在、全国各地に広がっているデルタ株の系統で最も初期のものは、ことし5月18日に首都圏で海外渡航歴がない人から検出されたウイルスだったと分かり、さらに調べると、これとよく似たウイルスが4月16日に空港の検疫で見つかっていたということです。 国立感染症研究所は海外から流入した1つの起点から首都圏を中心に拡大し、その後、全国規模で拡散したと推定されるとしています。 一方で、ことし5月
水ぼうそうと同じ感染力？ 感染爆発を招いているデルタ株にどこまで警戒を強めたらいいのか
全国で感染拡大が止まらない。 東京、沖縄に加え、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府に緊急事態宣言が出るほどまで感染者数を増やした大きな要因の一つが、変異ウイルス「デルタ株」の蔓延だ。東京でも8月半ば以降にほぼデルタ株に置き換わると見られる。 米国CDC（疾病管理予防センター）が「水ぼうそうと同程度」と指摘したとも伝えられるが、感染力が強く、重症化率も上げているこの変異ウイルスに対して、私たちはどれぐらい警戒感を強めたらいいのだろうか。 BuzzFeed Japan Medicalは、聖路加国際病院、QIセンター感染管理室マネジャーの坂本史衣さんに聞いた。 ※インタビューは8月2日に行い、その時点の情報に基づいている。 デルタ株の蔓延で受け入れられない患者が急増ーーデルタ株への置き換わりが進み、医療現場ではどのような影響が出ているでしょうか？ まず、デルタ株というよりも、ワクチン接種が進
【独自】東京 自宅療養中の死者急増 30～50代 8月に8人
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、自宅療養者が急増する中、8月になって、東京都内で自宅療養中の感染者とみられる、少なくとも8人が死亡していたことが、FNNの取材でわかった。 8人は、いずれも30代から50代で、自宅療養者とみられる人の死亡も急増している。 都内で、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡したとみられるのは、8月に入って、少なくとも8人にのぼるという。 8人は全員男性で、30代が1人、40代が1人、50代が6人で、いずれも感染が確認され、自宅で療養していたとみられている。 関係者によると、都内で自宅療養中に死亡した感染者は、2020年12月から2021年7月までの8カ月間で、11人だった。 8月になって、自宅療養者とみられる人の死亡が急増している状況。 都内では、4日の時点で、感染者の1万4,783人が自宅療養していて、1カ月で13.5倍に急増している。 【関連記事
【独自】“マスクせず診察”眼科クリニック院長が感染 ４８０人検査→複数人が陽性 | MBS 関西のニュース
滋賀県内の眼科クリニックで、マスクをせずに診察するなどしていた院長が新型コロナウイルスに感染し、患者ら約４８０人がＰＣＲ検査を受けていたことがわかりました。 滋賀県内にある眼科クリニックの男性院長は今年７月に新型コロナウイルス感染が確認されました。関係者などによりますと、院長はマスク着用などの感染対策を取らずに診察することがあり、保健所は患者やクリニックの職員ら約４８０人のＰＣＲ検査を実施。その結果、複数人の陽性が判明したということです。 患者の中には院長からマスクを外すように指示されたと話す人もいます。 「（診察時に院長が）マスクしたって関係ない、取って下さい、と。次の診察でマスクして行ったら、看護師さんが（検査機器の）レンズが曇るから取って下さい、と」 ＭＢＳの取材に対して院長は「保健所から行政指導を受けた」と認め、「マスクはしたりしなかったりした。今後は感染対策を徹底する」としていま
五輪関係者 コロナ陽性8件の提出者不明、そのまま業務継続か 組織委のチェック体制ずさん：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は4日、大会関係者全員に課している新型コロナウイルスのPCR検査で、陽性が確認されながら個人が特定できていないケースが8件あると発表した。コロナ対策で関係者と外部を遮断する「バブル（泡）方式」にさまざまな「穴」が指摘される中、組織委が繰り返し強調する「強靱な検査体制」でもほころびが浮かんだ。（小嶋麻友美） 唾液を採取する検査は職務に応じて、毎日や4日に1回などの頻度で実施が義務付けられている。原則として、各自は競技会場などで検体を提出するとともに、登録サイトで検体の11桁のバーコード番号、個人の7桁のアクレディテーション（参加資格証）番号と生年月日を入力する。
コロナ変異株のワクチン予防効果、接種１回でもデルタ株に７割有効、カナダの公的研究機関検証 - 化学工業日報
ホーム ライフイノベーション コロナ変異株のワクチン予防効果、接種１回でもデルタ株に７割有効、カナダの公的研究機関検証 - 化学工業日報 カナダの公的研究機関は、新型コロナウイルス変異株に対するワクチン３剤の予防効果を検証した。同国の今年５月までの感染データを解析した。インドで最初に発見され各地で感染が広がっている変異株「デルタ株」に対しては、米モデルナ製と英アストラゼネカ（ＡＺ）製ワクチンは接種１回でも７割前後の発症予防効果があった。モデルナ製は他の変異株に対しても接種１回で７～８割の予防効果を記録した。 カナダ政府が支援する「カナダ予防接種研究ネットワーク（ＣＩＲＮ）」が、オンタリオ州で昨年１２月～今年５月に報告された約７万人の感染データを解析、コロナワクチンの変異株に対する有効率を検証した。モデルナ、ＡＺ、米ファイザー／独ビオンテック製の３剤が対象で、接種人数や陽性人数の内訳は明らか
東京ドームで集団接種 文京、新宿、港3区合同で 16日から | 毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種で、東京都文京、新宿、港の3区は2日、東京ドーム（文京区後楽1）で合同の大規模接種を16日から開始すると発表した。3自治体の合同接種会場の設置は全国的にも珍しいという。 プロ野球・巨人のナイター開催日の試合前（午前9時～午後2時）を中心に、16日～11月18日のうち34日間を予定…
都内の自宅療養者数 1か月で約11倍 かつてないペースで急増 | NHKニュース
東京都内で新型コロナウイルスの感染が急拡大しているのに伴い、自宅で療養している人も、この1か月でおよそ11倍に急増しています。 先月31日時点で初めて1万人を超え、かつてないペースで増えています。 都内では、自宅で療養している人が、およそ1か月前の先月1日時点で1006人でしたが、その後、感染の拡大とともに増え続けています。 先月15日に2000人を超えると、8日後の23日に5000人、さらにその4日後の27日に6000人を超えました。 ここからさらに増加のスピードが上がり、6000人を超えた翌日の28日に7000人、29日に8000人、30日に9000人をそれぞれ突破し、31日に初めて1万人を超えました。 8月1日時点では、1万1000人を超えて1万1018人となりました。 この1か月でおよそ11倍の急増で、かつてないペースで増えています。 都のフォローアップセンター 対応追いつかない事
東京都 繁華街で予約不要のワクチン接種を検討 若い世代向けに | NHKニュース
東京都は若い世代がワクチン接種を受けやすい環境をつくるため、接種券を持っていれば予約なしで受けられる機会を都内の繁華街に設ける方向で検討しています。 これは30日、小池知事が対策本部会議のあと、記者団に明らかにしました。 小池知事は「ワクチン接種を受けることは、みずからを守るだけではない。社会全体で接種を進めることの意義を伝えていく必要がある。若い方々が集まる地域で、接種を受けられるような状況をつくっていく」と述べました。 都によりますと、接種券を持っていれば予約なしで受けられる機会を都内の繁華街に設ける方向で検討しているということです。 このほか、小池知事は「きょうの感染者数は3300人だが、ワクチンがなければ、たぶんその倍ぐらいはいっていると思う。効果や意味があることは明白だ。ワクチンという『攻め』と、基本的な対策として人流を抑制するなどの『守り』の両方が必要だ」と述べました。
尾身会長 “最も危機的な状況 国民に寄り添ったメッセージを” | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は政府の分科会の尾身会長らと会談し、尾身会長らは、医療にひっ迫が生じてきており最も危機的な状況にあるとして、危機感を共有するため国民の心情に寄り添ったメッセージの発信などを求めました。 菅総理大臣は30日午後、総理大臣官邸で政府の分科会の尾身会長らと会談し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。 この中で尾身会長らは現在の状況について、医療にひっ迫が生じてきており、これまでの新型コロナとの闘いの中で最も危機的な状況にあると指摘しました。 そのうえで、軽い症状でも職場や学校などで迅速に検査ができる体制の整備や、地域の医療資源を最大限活用するため、関係機関に医療提供体制の強化を要請すること、国民と危機感を共有するため東京オリンピックへの対応も含め、国民の心情に寄り添ったメッセージを発信することなどを求めました。 これに対し、菅総理大臣は「
今のハワイ？どうやって行けるの？ そんな疑問にお答えします！｜ANA【公式】
8月9日、13日に1年5ヶ月ぶりにエアバスA380型機「FLYING HONU」がハワイへ飛びます。今のハワイはどうなっているの？検査は必要なの？現地到着後の隔離は？出発前の準備に必要な手続きは？現地到着時の入国の流れって？帰国前に必要なPCR検査、そして日本到着後の手続き？などみなさまの疑問をまとめてみました。ハワイへ出かける際の参考にしてみてください。 出国前の手続きは？到着後の隔離を免除するには？ 航空券を予約したあとは、アメリカのビザを持っている方を除き、従来から必要となっているESTA（電子渡航認証システム）の取得が必要です。コロナ前に取得した方であってもESTAの有効期間は原則2年間となっていることから、コロナ禍で海外へ渡航できていない方のほとんどが新たに取得する必要があります。 また、ハワイ州の「Safe Travels Program（セーフトラベルズプログラム）」に渡航情
デルタ株、水痘に匹敵する感染力 ＣＤＣの内部資料が警告
ＣＤＣのワレンスキー所長がデルタ株の感染力の強さについて警鐘を鳴らした/Greg Nash/Pool/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 全米で感染が急拡大している新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」はより重篤な症状を引き起こし、水痘と同じくらい容易に蔓延（まんえん）するとみられる。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の内部資料から明らかになった。 資料は発表用スライドの形式で、未公開のデータを含む内容。それによるとデルタ株の場合はワクチン接種済みの人であっても未接種者と同程度の割合で感染を広げる可能性があるという。 ＣＤＣのワレンスキー所長は、資料が本物であることを確認した。資料の内容は米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。 ワレンスキー所長はＣＮＮの取材に対し、デルタ株について「これまで知られた中で最も感染力の強いウイルスの一つ」と指摘。はしかや水痘と同水準だとの認識を示
アストラ製ワクチン接種、原則40歳以上 分科会が了承 - 日本経済新聞
厚生労働省が30日に開いた厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の分科会は、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの公的接種の対象者を「原則40歳以上」とする案を了承した。公的接種で使用できるのは米ファイザーと米モデルナ製に続いて3例目となる。アストラ製ワクチンは厚労省が5月に18歳以上を対象に薬事承認していた。接種後にごくまれに血栓が生じる事例が確認されていることから、公的接種での使用の
東京都 中高年へのワクチン接種加速などで医療提供体制維持へ | NHKニュース
東京都内では29日、過去最多の3865人の感染が確認されたほか、入院患者はことし1月以来、3000人を超えました。都は重症患者の中心となっている中高年へのワクチン接種を加速させるとともに、自宅で療養する人たちへの支援を強化するなどして医療提供体制を維持したい考えです。 都内では29日、3日連続で過去最多を更新する3865人の感染が確認され、これまでにないスピードで急拡大しているほか、入院患者はことし1月以来3000人を超えて、3039人となりました。 また、まもなく人工呼吸器などの治療が必要になる可能性が高い患者も増加傾向で、28日時点で260人と、1か月前のおよそ1.5倍になりました。 都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大に向かい、医療提供体制のひっ迫が始まっている」と指摘し、強い危機感を示しています。 一方、29日時点の重症の患者は81人で、ピーク時の半数程度です。
成田空港 来日選手と一般客分離「守られない事例」 パラへ検証 | NHKニュース
東京オリンピックで来日した選手たちと一般の利用客を分離する感染対策について、成田空港会社は「分離が守られない事例もあった」として、来月のパラリンピックに向けて関係機関と検証する考えを示しました。 成田空港では、選手たちと一般の利用客を分離する感染対策について、大会の組織委員会などが、選手たちの待ち時間を短縮するため、ウイルス検査の結果が出る前に入国手続きを行う措置をとりました。 このため、ロビーなどで一般の利用客と接近する場面が相次ぎ、利用客から不安を訴える声があがっていました。 これについて、成田空港会社の田村明比古社長は記者会見で「一般の利用客などの安全確保や、大会関係者のスムーズな受け入れに努力してきたが、いろいろな事象が起きていた。大会組織委員会のスタッフが誘導してほかの利用客などと分離させるという条件が、守られない事例もあった」と述べました。 そのうえで、来月中旬にピークを迎える
職域接種 ワクチン一定量廃棄の企業名など原則公表へ 厚労省 | NHKニュース
職域接種に使う新型コロナウイルスのワクチンが温度管理のミスなどで廃棄されるケースが複数確認されていることから、厚生労働省は一定量を廃棄した企業などについて、名前や経緯を原則、公表することを決めました。 職域接種は先月以降、1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象に始まり、厚生労働省によりますと、今月18日までに全国のおよそ2000か所で合わせて465万回余りの接種が行われています。 一方で、冷凍庫での温度管理を誤って使用できなくなったり、接種予約が直前に取り消されて使い切れなかったりしたワクチンが廃棄されるケースが複数報告され、中には公表されていないケースもあるということです。 このため、厚生労働省は10回分のワクチンが入った瓶を接種に使用せずに廃棄した企業や大学などについて、名前や廃棄した量、それに廃棄に至った経緯などを原則、ホームページで公表することを決めました。 厚生労働省は
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職域接種の範囲どこまで 伊勢丹の感染、99%外部社員 - 日本経済新聞
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