【詳細】KDDI au「3589万人に200円返金」社長会見 | NHK
今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋
携帯データ速度制限、熊本は撤廃 ドコモとソフトバンク：朝日新聞デジタル
ＮＴＴドコモとソフトバンクは、熊本県内の契約者を対象に、携帯電話のデータ通信速度の制限を撤廃している。通常は毎月のデータ通信量を超えると速度を遅くする制限をかけるが、今月中は制限しない。既にデータ通信量が超えて制限されている契約者も、順次解除していくという。
ＫＤＤＩ ＬＴＥ障害で利用者に返金 NHKニュース
スマートフォンなどの高速通信「ＬＴＥ」の障害が相次いだ「ＫＤＤＩ」は、再発防止のために３００億円の設備投資を行うとともに、障害の影響を受けた利用者に対し来月以降料金の一部を返金することになりました。 ＫＤＤＩは、ことし４月から先月にかけて、東京など関東地方でスマートフォンとタブレット端末向けの「ＬＴＥ」が利用できなくなる通信障害が３回起き、延べ１７９万台に影響が出ました。 この障害について、ＫＤＤＩの田中孝司社長が、１０日、東京都内で記者会見し、原因は、携帯電話の基地局を制御するソフトウェアに不具合があり、その修正を行う過程で連鎖的に障害が発生し、制御システムがダウンしたと説明しました。 そのうえで、再発防止策として制御装置を増設することにし、今年度中に３００億円を追加投資することを決めました。 また、障害の影響を受けた利用者に対しては、個別にメールで連絡したうえで、来月以降の請求から基本
ドコモは震災から何を学んだのか――ドコモ東北支社 荒木裕二支社長に聞く
ドコモは震災から何を学んだのか――ドコモ東北支社 荒木裕二支社長に聞く：神尾寿のMobile＋Views（1/2 ページ） NTTドコモ東北支社は、東日本大震災の発生直後から、グループ内で復旧・復興へ向けたさまざまな活動の最前線を担ってきた。あの震災からドコモは何を学び、どんな対策を採ってきたのか。荒木裕二支社長に聞いた。 2011年3月11日に発生した東日本大震災から2年。通信キャリアの復旧作業はとうに終わり、通信インフラの観点では日常性を取り戻したように見える。しかし、その一方で、次なる震災の不安が拭われたわけではなく、日本の通信キャリア各社にとって「防災・減災への取り組み」は終わることのないミッションになっている。 ドコモはあの震災から何を学んだのか。そして、その教訓が「今のインフラ」にどう生かされているのか。 東日本大震災当時、ドコモ東北支社長として陣頭指揮を執ったＮＴＴドコモ 執
ａｕ、ボーダも「携帯クレジット」を本格展開へ: ネット社会 ： 今日の動き
２７日、このブログで電子マネーの利用が急拡大しているというテーマを取り上げました。 このとき利用を促進している要因の一つとして利便性に優れた「おサイフケータイ」付き携帯電話の普及が挙げられていました。 この電子マネーは小銭のやり取りを簡素化する少額決済をターゲットにしています。 さらに、ドコモがＪＣＢや三井住友と組んでクレジットカードによる決済も「おサイフケータイ｣でできるサービスを始めました。このクレジットサービスをａｕとボーダフォンも始めるとのことです。 記事（日本経済新聞(2006.3.1)13面)には ＫＤＤＩ（ａｕ）とボーダフォンは、それぞれクレジットカード各社と提携し、読み取り機に携帯電話をかざせば支払ができる「携帯クレジット｣サービスを本格展開する。ａｕは７社と、ボーダフォンは４社と提携、各カードの加盟店で利用可能にする。 クレジット事業で先行するＮＴＴドコモに対抗すると同時
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