【午後詳報】トランプ氏、非核化費用「韓国と日本が」：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日、シンガポールで初めて会談しました。トランプ氏は会談後の会見で「二国間の新たな歴史を始め、新たな章を書く準備ができた」と表明。日本の拉致問題についても会談で言及したことを明らかにしました。史上初の米朝首脳会談の模様をタイムラインで追います。米国や朝鮮半島に詳しい記者の解説もお届けします。（表記は日本時間） トランプ氏、シンガポールを発つ（１９：３０） トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」でシンガポールを後にした。ＡＰ通信によると、「これ以上することがない」として、帰国予定を早めたという。 トランプ氏の会見、１時間５分で終了（１８：２０） トランプ氏の会見は１時間５分に及んだ。記者から質問は絶えなかったが、最後は打ち切って、記者席に右手を上げて会見場を去った。 「今まで日朝で何もしてこなかったのか」辻元氏（１８
改憲の足音 : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2013年12月27日12:22 カテゴリ改憲論書籍・雑誌・論文の紹介 改憲の足音 「大阪歯科保険医新聞」に今年（２０１３年）１０月から今月（１２月）にかけて７回連載で、改憲問題について私の原稿が掲載されました。 タイトルは「改憲の足音」とつけていただきました。 原稿執筆回数も１回分の執筆分量も限定されていましたので、書き足りないところもありましたが、安倍改憲の本質的なことは書くことができました。 安倍首相は靖国神社に参拝を強行しました。 これは、自分の目指す改憲が実現すれば確実に日本人に死者が出ることを自覚した結果でしょう。 来年（２０１４年）安倍首相・政権は、今年以上に憲法破壊で暴走しようと思っているわけですから、それを阻止するための運動に少しでも役に立っていただければ、との思いから、以下で、「大阪歯科保険医新聞」の７回連載原稿をそのままご紹介します。 改憲の足音① 改憲は専守防衛」の
アパグループの懸賞に応募された諸橋茂一氏の論文全文 - オカシイ世の中覚え書き
アパ・懸賞論文 「真の近現代史観」 (日本人としての自信と誇りを取り戻そう！) 平成２０年７月１１日 諸橋茂一 大正１１年（１９２２）に我が国を訪れたアインシュタインが、「…私は世界に一つくらいこの様に尊い国がなくてはならないと思っていた。もしも将来、世界が一つになる時がくるとすれば、その中心となるのは皇室を中心としたこの高貴な国(日本)をおいて他はない。私は神に感謝する。この高貴な国を残したもうたことを…」という意味の言葉を残しているということは今ではよく知られていることである。しかし、誠に残念ながら、今の我が国の現状は、アインシュタインが賞賛した様な国と言えるであろうか？誠に残念ながら、アインシュタインが賞賛した国とはほど遠い国になってしまっていると言わざるを得ない。北朝鮮に自国民を200～300 名も拉致されていることが明らかとなっているにも拘わらず、我が国政府は、「北朝鮮に拉致され
ＴＶ記者の通話履歴も押収 北朝鮮報道で米当局 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 ＴＶ記者の通話履歴も押収 北朝鮮報道で米当局2013年5月20日 Tweet 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は１９日、国務省関係者が２０１０年に機密情報漏えいなどの罪で起訴された事件に絡み、米捜査当局がテレビ局のＦＯＸニュース記者の通話履歴などを押収していたと報じた。 記者がこの国務省関係者から北朝鮮の動向に関する中央情報局（ＣＩＡ）の機密情報を入手、報道したとみられたためで、裁判所も押収を認めたという。押収資料の中には記者の国務省入館証の使用履歴や電子メールも含まれる。 米国では、司法省がＡＰ通信記者らの多数の通話履歴を収集したことが判明し、言論の自由を守る立場からメディアや議会の一部の強い反発を招いている。 （共同通信） 次の記事:東証、１万５３００円台回復 大幅続伸>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
金正恩氏は「変革者になれる」、米国務長官が政策転換呼び掛け
６月１４日、クリントン米国務長官は、北朝鮮の金正恩第１書記について、父親と異なる道を進むことで同国を救う変革者になれると語った。写真は４月、閲兵式で手を振る金第１書記（２０１２年 ロイター/KCNA） ［ワシントン １４日 ロイター］ クリントン米国務長官は１４日、北朝鮮の金正恩第１書記について、父親の故正日総書記と異なる道を進むことで、同国を飢餓や抑圧の歴史から救う変革者になることができると語り、瀬戸際外交からの転換を呼び掛けた。 クリントン長官は、韓国との国防担当閣僚級会合（２プラス２）の後、記者団に「この若者（正恩氏）は、北朝鮮が２１世紀に進む手助けとなる選択をすべきで、変革的な指導者として歴史に名を残すことができる」と指摘。
北朝鮮は米国の同盟国？ペイリン氏が失言
米アラスカ（Alaska）州アンカレッジ（Anchorage）で、中間選挙の共和党上院議員候補、ジョー・ミラー（Joe Miller）氏の応援演説にかけつけたサラ・ペイリン（Sarah Palin）氏（2010年10月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/John Moore 【11月26日 AFP】次期米大統領選への立候補がささやかれるサラ・ペイリン（Sarah Palin）元アラスカ（Alaska）州知事が24日、北朝鮮を「同盟国」と呼ぶ失言を犯した。 保守強硬派のニュース司会者グレン・ベック（Glenn Beck）氏のテレビ番組に出演したペイリン氏は、北朝鮮が韓国の延坪（Yeonpyeong）島を砲撃した事件について問われ、「当然、米国は同盟国であるノースコリア（北朝鮮）を支持すべきだ」と述べた。 失言に気付いたベック氏がすぐに確認すると、ペイリン氏は「その
オバマに撃ち込まれた北朝鮮のミサイル：日経ビジネスオンライン
2001年1月のブッシュ政権誕生からワシントンや中東で取材を続け、日経ビジネスオンラインでも随時、分析記事を寄稿していただいている菅原出氏が最近、ブッシュ政権の8年間、とりわけイラク戦争を総括された本『戦争詐欺師』を出版されました。 この戦争を巡る政権内の政策闘争や、政策に影響を与えるべく暗躍した亡命者、ロビイストや情報詐欺師などの姿を通して、ワシントンの政策決定過程の舞台裏を描いています。この取材を通じて見えてきたことを語ってもらおうと思っています。 その中でも今回は2つの話をお願いしました。 まずは北朝鮮のミサイル問題。北朝鮮はなぜミサイル発射をこの時期に行ったのか。このことを考えるために、ワシントンの政策闘争に詳しい菅原さんに、オバマ政権の安全保障戦略を整理していただこうと思います。 そして連載2～4回目では2001年以降の米国の安全保障戦略の経緯を振りかえります。その中でも、“影の
北朝鮮の「人工衛星」発射は軌道に乗らず、失敗に終わったことをNORADが発表
先ほど北アメリカ航空宇宙防衛司令部（NORAD）が声明を発表したところによると、北朝鮮は人工衛星「クァンミョンソン（光明星）2号」を軌道に侵入させることに成功した、つまり「大成功」だとしているのですが、実際には衛星は軌道に乗らず、そのまま太平洋に落ちたそうです。 ちなみにロシアは「打ち上げで軌道は外れておらず、ロシアの領空にも入っていない」と指摘していましたが、軍事専門家による分析が必要だとしていました。 詳細は以下から。 North American Aerospace Defense Command http://www.norad.mil/ NORAD and USNORTHCOM monitor North Korean launch NHKが報じたNORADの声明によると、北朝鮮はテポドン2号ミサイルを発射し、日本海と日本を超え、ロケットの1段目は日本海に落下、2段目以降は太平洋
古森義久氏、追記する。 - 黙然日記（廃墟）
拉致問題合同訪米団の成果か――アメリカ上院に北朝鮮テロ支援国家指定解除の反対決議案-ステージ風発：イザ！ http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/419811 「北朝鮮政府が米国政府、韓国政府が満足する形で日本の警察庁よって北朝鮮に拉致された日本国民として認定されている１５人の解放する、あるいは消息の発表をする」ことがない限り、北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除してはならない、という記述があります。 上院決議案に拉致議連などによる訪米団の陳情が反映されたと、古森氏大喜びです。よほど嬉しくてあわてていたのでしょうか、朝イチで見た段階では、こんな翻訳文を掲げていました。現時点では「１５人の解放する」が「１５人を解放する」に直っていますが、「警察庁よって」はそのままです。魚拓取っておけばよかったな。ミスの他にも、全体的にもうちょっと読みやすく直した方がよさそうです
朝鮮戦争を正しく理解しているのは半数以下、韓国の中高生
韓国・坡州（Paju）州で、非武装地帯（DMZ）内にある唯一の小学校で生徒の歓迎をうける米軍兵士（2008年2月15日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【6月24日 AFP】韓国は25日、1950年の朝鮮戦争勃発から58周年を迎えるが、中高生の多くが朝鮮戦争について正しい知識を持っていないことが、行政安全部が行った調査で明らかになった。 新聞紙上で24日に発表された調査結果によると、調査対象となった中高生1016人のうち、朝鮮戦争は1950年に北朝鮮軍の侵攻によって始まったと回答したのは、半数以下の48.7％だった。 その他の生徒は、朝鮮戦争を始めた国として日本（13.5％）、米国（13.4％）、ロシア（11％）、中国（3.4％）を挙げている。韓国が朝鮮戦争を始めた張本人との回答も2％あった。 また、64％が北朝鮮が再び戦争を起こす可能性はないと回答し、56％が北朝鮮の核は脅
米マクラッチー紙報道：「北朝鮮のドル紙幣偽造」はガセネタ？！: 暗いニュースリンク
まさか、そんなことがあるのだろうか？？ 米国の有力新聞マクラッチー紙が、2008年1月10日付紙面で大変なことを報道している。曰く、米国政府側が主張する「北朝鮮政府が米ドル紙幣を偽造している」という疑惑の情報源はかなり怪しく、噂の超精巧偽札「スーパーノート」は、実際のところ“ホンモノ”じゃないかというのである。同紙はこの報道で、大量の関連記事、資料を掲載して、疑惑を検証している。 マクラッチー紙といえば、例えばイランの核兵器開発疑惑について、米政府の国家諜報評価がそれを否定する1ヶ月前に、「ブッシュ政権の唱えるイラン核兵器開発の根拠は政府内でも疑問視されている」という暴露記事を、政府内部の諜報関係者の証言を元にサラリと報道してみせるなど、米国大手報道企業としては、特に外交政策分野で突っ込んだ報道姿勢を貫いているメディアとして知られている。特に同紙イラク支局はその正確さにおいて評価が高く、同
北朝鮮問題で改めて問う日本の国益と拉致と核 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
北朝鮮問題で改めて問う日本の国益と拉致と核 拉致問題をどう考えるか アメリカが北朝鮮に対する敵対政策を止めて、近づいたことで、北朝鮮は自信を持つようになってきた。自信を持って、有利にはなってきたのだけれども、やはり日本のカネには期待している。自信を持ち始めた北朝鮮は、日本との交渉に対する態度も変わってきており、3年前とは違う意味で前向きになっていると思う。 交渉としては、日本は3年前の方が有利な立場にあった。あれを突っぱねてしまったというのは日本の国内政治の問題だった。 もしアメリカが先に北朝鮮との国交正常化を実現したら、これは大変な問題だ。アメリカは日本に金を出してやれと言うだろう。 レアメタルは、コンピュータを作るのにも何をするにも必要なもので、北朝鮮にしかない。だから多くの白人が北朝鮮に集まってきている。ここに大きなビジネスチャンスがある。北朝鮮が各国との貿易をますます盛ん
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2003 年 6 月 14 日（土） 朝鮮の核問題 京都大学・原子炉実験所 小出 裕章
ファクトシート―北朝鮮に関する既存の制裁措置と報告規定
毎日社説 社説：北朝鮮ミサイル発射 「ルール破り」は明白だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞) - finalventの日記