英の度量衡法改正、政府が意見公募へ 「帝国単位」全面復活目指す
英政府は、今週のエリザベス女王在位７０年記念式典に合わせて、欧州連合（ＥＵ）離脱によって可能になった度量衡法改正に関する意見公募を開始する。写真はロンドン市内のマーケット、３０日撮影（２０２２年 ロイター／Henry Nicholls） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - 英政府は、今週のエリザベス女王在位７０年記念式典に合わせて、欧州連合（ＥＵ）離脱によって可能になった度量衡法改正に関する意見公募を開始する。ジョンソン首相は離脱で使用に制約がなくなったポンドやオンスといった英国伝統の「帝国単位」を全面的に復活させたい考えだ。 ＥＵは加盟国に通常メートル法を義務付ける。英国はＥＵ加盟時、一部では帝国単位の使用が認められていたが、ほとんどの公式計量単位はグラム、キログラム、トンといったメートル法が適用されていた。時速制限表示はマイル、ビールや牛乳の販売はパイントが残ったものの、砂糖など大半の
菅首相、新型コロナ感染拡大に「ようやく出口」 ＩＯＣ総会で
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０日午前、都内のホテルで総会を開き、菅義偉首相（写真右）は冒頭あいさつで「新型コロナ感染拡大は世界中で一進一退を繰り返しているが、ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」と述べた。１４日に代表撮影（２０２１年 ロイター/Pool via REUTERS） ［東京 ２０日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０日午前、都内のホテルで総会を開き、菅義偉首相は冒頭あいさつで「新型コロナ感染拡大は世界中で一進一退を繰り返しているが、ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」と述べた。
物価目標2％達成厳しい、個人的には1％でもデフレ脱却＝自民・甘利税調会長
１１月１１日、自民党の甘利明税制調査会長（写真）は都内で講演し、アベノミクスの物価目標２％の達成は非常に厳しいと指摘、個人的見解として「（物価）１％でも、デフレ脱却と言っていいのではないか」と述べた写真はスイスのダボスで２０１６年１月撮影（２０１９年 ロイター／Ruben Sprich） ［東京 １１日 ロイター］ - 自民党の甘利明税制調査会長は１１日都内で講演し、アベノミクスの物価目標２％の達成は非常に厳しいと指摘、個人的見解として「（物価）１％でも、デフレ脱却と言っていいのではないか」と述べた。 安倍晋三首相の任期については「あと２年しか首相をやらないようだ」としつつ、トランプ米大統領は再選される可能性が高く、「個性の強烈な米中ロ首脳と手をつないで世界をまとめられる人はなかなかいない」と指摘、首相が任期で辞任しようとしても、海外首脳から慰留される可能性があるとの見方を示した。 安倍首
消費増税のリスク、判断する私が結果にも責任持つ＝安倍首相
９月２２日、安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、１０月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。１３日、代表撮影（２０１３年 ロイター） ［東京 ２２日 ロイター］ - 安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、１０月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。 また、消費税率を８％に引き上げた後の１０％への引き上げについては、世界経済のリスクが顕在化するかどうかも重要なポイントだとし、その後の推移を見ながら判断していく考えを示した。 インタビューは１７日に行われ、２２日に放映された。 安倍首相は消費増税に関して、デフレから脱却し、経済成長ができるチャンスを手放したくないという観点から判断したいとし、消費税を引き上げても景気の回復基
ＷＴＯ日本敗訴には当たらず、韓国に禁輸撤廃働きかけ＝官房長官
４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。 ＷＴＯ紛争処理の最終審に当たる上級委員会は１１日、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした紛争処理小委員会（パネル）の一審判断を破棄し、韓国の措置を妥当とする判決を下した。 韓国は、
悪夢のような民主党政権発言、「言論の自由ある」＝安倍首相
２月１２日、安倍晋三首相は午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。写真は１月にロッテルダムで撮影（２０１９年 ロイター／Piroschka Van De Wouw） ［東京 １２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。立憲民主党の岡田克也委員に対する答弁。 岡田氏は民主党政権は過去の自民党政権の重荷も背負ったと述べ、原発事故を取り上げた。首相は過酷な事故が起こったことについては第一次安倍政権も含め歴代の政権として反省していると述べた。
焦点：「慰安婦」など表記変更 ジャパンタイムズで何が起きたか
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、１１月３０日付の紙面に掲載された「editor’s note」（編集長の説明）だった。 今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers（強制された労働者）」ではなく「戦時中の労働者（wartime laborers）」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち（women who were forced to provide sex for Japanese troops）」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち（women who wo
コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論 | ロイター
［ロンドン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。 ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。 巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日
首相「ややこしい質問受ける」 | ロイター
安倍晋三首相は５日、東京都内で開かれた経済関係者の会合であいさつし、６日の参院法務委員会に出席することに関して「ややこしい質問を受ける」と述べた。首相の出席は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案審議のため野党の要求で決まった経緯があり、反発を招く可能性がある。 あいさつの冒頭で首相は、南米アルゼンチンなど３カ国を歴訪して４日に帰国したばかりだと紹介し「時差がまだ激しく残っている」とした上で、参院法務委への出席に短く触れた後、外遊や経済の話題に移った。
特別リポート：ｉＱＯＳに喫煙に関するユーザーデータ収集機能
［東京／ニューシャテル（スイス） １６日 ロイター］ - 加熱式たばこｉＱＯＳという新商品に対し規制当局の承認を得るため、フィリップモリスインターナショナル（ＰＭＩ）PM.Nは、従来のたばこより健康被害を起こす可能性が低いと主張している。しかし、ｉＱＯＳにはもう１つの、喫煙者にはそれほど恩恵をもたらさない機能がある。 ５月１６日、ｉＱＯＳという新たな商品に対し規制当局から承認を得るため、フィリップモリスインターナショナルは、従来のたばこより健康被害を起こす可能性が低いと主張している。しかし、ｉＱＯＳにはもう１つの、喫煙者にはそれほど恩恵をもたらさない機能がある。ユーザーの喫煙習慣に関するデータの収集だ。都内で４月撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai） それは、ユーザーの喫煙習慣に関するデータの収集だ。 ＰＭＩは、すでにｉＱＯＳユーザーの登録情報をデータベース化して蓄積している。
セクハラ罪という罪はない、事実を申し上げた＝麻生財務相
５月８日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、「セクハラ罪という罪はない」との４日マニラでの発言が批判を受けていることについて受け止めを問われ、改めて「セクハラ罪という罪はない、事実を述べただけだ」と答えた。写真は３月に財務省で会見する同財務相（2018年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ８日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「セクハラ罪という罪はない」との４日マニラでの発言が批判を受けていることについて受け止めを問われ、改めて「セクハラ罪という罪はない、事実を述べただけだ」と答えた。その上でセクハラは被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪だと指摘した。 ４月２７日に福田淳一前財務次官を処分した理由について「調査に時間をかけることは被害者の保護という観点で問題がある」として「福田（前）次官から特段の反論、また反証がない限り、テレビ朝日で明らかにしている内容を前提と
焦点：世界初、ＡＩで日銀総裁の表情解析 政策予想に応用も
［東京 ２０日 ロイター］ - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。世界初の試みとされ、将来的に、日銀が次の会合で金融政策を変更するかどうかの予測に応用できる可能性がある。 １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は都内の日銀本店で９月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ＜人が分析できない「感情」をスコア化＞ 研究を行ったのは、ともに東大大学院の新領域創成科学研究科で学んだ水門善之氏（野村證券金融経済研究所）と勇大地氏（米マイクロソフト）。論文の
コラム：実は新しくない、トランプ大統領の入国制限令
［１日 ロイター］ - 「これは私たち（の国）ではない」と言う人々は、考え直した方がいい。残念ながら、私たちの国は以前から変わっていないのだ。 ２月１日、ムスリムを主体とする７カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。写真は１月２９日、シアトルでトランプ大統領の入国制限令に対する抗議に耳を傾けるムスリムの女性（２０１７年 ロイター/David Ryder） ムスリムを主体とする７カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。 この大統領令は特に目新しいものではない。ただ、進化しただけなのだ。トランプ氏の大統領令の対象となるイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンは、９．１１同時多発攻撃
消費低迷は天候不順が影響、先行き不安ではない＝石原再生相
１１月２９日、石原伸晃経済再生相は閣議後会見で、同日公表された家計調査の消費支出が８カ月連続で前年比マイナスとなったことについて、「弱含んでいる」と指摘。「天候不順が非常に影響したのではないか。野菜価格高騰が実質消費を押し下げている」との見解を示した。写真は都内で１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２９日 ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は２９日の閣議後会見で、同日公表された家計調査の消費支出が８カ月連続で前年比マイナスとなったことについて、「弱含んでいる」と指摘。「天候不順が非常に影響したのではないか。野菜価格高騰が実質消費を押し下げている」との見解を示した。 ただ、振れの多い除く住居の名目値はプラスであることなどから、消費低迷の理由が「先行き不安など（構造的なもの）ではない印象だ」とも指摘した。
コラム：トランプ勝利と、米国が主導する「世界秩序の死」
１１月１０日、米大統領選の結果は、リベラルな世界秩序に対する米国の揺るぎない支持が失われつつあることを明確に示したに違いない。写真は、次期米大統領となったドナルド・トランプ氏（写真）。オハイオ州で７月撮影（２０１６年 ロイター/Mike Segar） ［ロンドン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 歴史は都合良く動いてくれるわけではない。だが時として、無視できない日がある。そういう意味では、ドナルド・トランプ氏の次期米大統領選出が確実となった日が、ベルリンの壁が崩壊した記念日だというのはふさわしいように思える。 １９８９年１１月９日は、リベラル、民主主義、そして米国が主に主導し、それ以前の半世紀において世界の大部分を支配してきた「世界秩序の勝利」を象徴する日となった。一方、２７年後の同じ日に起きたトランプ氏の勝利は、その死を示している。 リアリティー番組の元スターが、敵対的
稲田防衛相、侵略戦争だったかどうか明言せず 歴史認識問われ
８月４日、稲田朋美防衛相（写真）は就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。３日撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - 稲田朋美防衛相は４日、就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。 稲田防衛相は、日中戦争から第２次世界大戦にかけての日本の戦争が侵略戦争だったか、自衛戦争だったか、アジア解放戦争だったかと問われ、「この場で私の個人的な見解を述べる立場にない。私は、昨年総理が出した戦後７０年談話が政府の見解だと思っている」と語った。
ＧＰＩＦの資産管理会社、不正会計の東芝提訴 9億6400万円請求
６月２３日、ＧＰＩＦの資産管理を行う日本トラスティ・サービス信託銀行が、東芝の不正会計問題による株価下落で損害を被ったとして、同社に９億６４０４万円の損害賠償を求める裁判を起こしていた。写真は都内ＧＰＩＦ本部で、２０１４年９月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２３日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産管理を行う日本トラスティ・サービス信託銀行が、東芝<6502.T>の不正会計問題による株価下落で損害を被ったとして、同社に９億６４０４万円の損害賠償を求める裁判を起こしていたことが２３日、分かった。 同信託銀は５月６日に東京地裁に提訴。６月２１日に第１回の口頭弁論が開かれていた。ＧＰＩＦによると、今回求めた賠償額は損害の一部で、残りの部分については別途提訴を検討しているという。 同信託銀は２０１４年度末現在、ＧＰＩＦが国内株式で運用を委託
アベノミクスは失敗していない＝安倍首相
３月７日、安倍晋三首相は午前の参院予算委員会で、アベノミクスは失敗していないと述べた。増子輝彦委員（民主）への答弁。写真は都内で１月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は７日午前の参院予算委員会で、アベノミクスは失敗していないと述べた。消費税率の１０％への引き上げについては、リーマン・ショックや大震災のようなことが起こらなければ予定通り行うとし、現段階で解散総選挙は「考えていない」とした。増子輝彦委員（民主）への答弁。
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自民・山本氏、消費低迷「リーマン以来」 増税是非でサミット前提言
甘利担当相「投資しないのは重大な誤り」、企業のマインド転換迫る