マイナンバー：１９９２人分流出 制度開始以来最大規模 | 毎日新聞
静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。
同時接続数の想定甘く、マイナンバーカードが交付できない事態に
マイナンバーに関するシステムトラブルは、カード管理システムの中継サーバーにとどまらない。人口約373万人で国内最大の市町村である横浜市では2016年2月1日に、市内全域でカードを交付できなくなる事態が発生した。多くの統合端末から地方公共団体情報システム機構（J-LIS）のシステムへ同時接続しようとすると、エラーが生じた。「人口が多い大都市に特有のトラブル」（J-LISの上遠野博之 個人番号センター個人番号カード部長）という。 J-LISは同時接続数の上限を30台から42台に増やし、それでも接続できないエラーが出た場合は「再送信」できるボタンを表示するよう、市町村向けプログラムを改良。横浜市と京都市に先行適用した。 この障害は、同時接続数が上限に達すると起こる。J-LISは「一部で事前に市町村向けプログラムを配ってリハーサルを実施したが、混み合う状況までは再現できず、顕在化しなかった」（上遠
マイナンバーは扱いません。 | 株式会社ミシマ社のblog
「マイナンバーやめようよ」 ツイッターで、こんなつぶやきを見ない日はありません。 タイムラインで流れるのを見るにつれ、ああ早くブログを更新したい！ という思いに駆られつつ、早一カ月が経ちました。 仲良くさせていただいている方々から「やってられない！」系苦情を聞くたび、「僕はこうしてますよ」と言うと、なるほど！と言っていただけることしばしば。 それで、これはブログに書くほうがよさそうだ、と思ってきたのです。 以下、個人と会社、それぞれの対応のしかたを書こうと思います。 まずは、個人の対応から。 私自身、ときどき講演などを依頼されることがあると、 依頼先がちょっとおかたい組織の場合なんかだと、「マイナンバーの提示」を求められます。 そのたび、こう答えるようにしています。 「マイナンバーを受け取っておりません」（事実です） そのうえで、 「仮に受け取っていたとしても、個人情報保護の観点からお教え
マイナンバーなしでの海外送金のまとめ（海外居住者は銀行口座自体の閉鎖も） | 大石哲之ブログ
マイナンバー関係で、いろいろ情報が錯綜しているので、まとめてみます。前回の記事は問題提起のために書きましたので、今回は冷静にまとめます。 まず、最初に言っておきたいのが、前回記事のコメントで、海外在住者なんて節税のための富裕層なんだから、どうでもいい、といった偏見が多く見られました。日本から出た人は日本人ではない、といったニュアンスの方もいました。勘違いされている向きもあるかもしれないので、念のため申しますと、日本非居住者も、居住地の政府に税金を納める義務があり、欧州などでは日本より高額の税金を支払っている人もおります。 現在、海外在住者は１３０万人、国民の１００人に１名います。私の周りをみても、節税のために移住した人など見当たらず、ごくごく普通に海外の企業に雇われて現地で働いている人（技術者から事務まで幅広くいます）、企業から派遣さている駐在員といった方に加え、海外留学生、日本語教師、ナ
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