米国の政治：本来あるべき共和党の姿
（英エコノミスト誌 2011年12月31日号） 米国の共和党はホワイトハウスを簡単に奪還できそうなのに、そのチャンスを棒に振ろうとしている。 2012年1月、世界で最も権力のある立場を目指す戦いが始まる。幕あけとなるのは、アイオワ州で共和党の大統領選候補者を選ぶ少人数の党員集会だ。 今回の大統領選は、共和党にとっては大きなチャンスとなる。バラク・オバマ大統領は明らかに打ち負かせる相手だ。フランクリン・ルーズベルト以降、今ほど失業率が高い状況で再選を果たした大統領はいない。 オバマ大統領の支持率は40％台半ばに沈んでいる。これまでの傾向として、支持率はそのまま得票率に反映する。接戦州であるフロリダ州やオハイオ州、そしてペンシルベニア州までもが、共和党の手中に収まりそうに見える。 だが、最近の世論調査では、オバマ大統領がすべてのライバルをリードしている。政治専門サイトのリアル・クリア・ポリティ
バフェット「富裕層へ増税しろ、億万長者は甘やかされすぎ」共和党「ぐぬぬ・・・」 : watch@2チャンネル
1:名無しさん＠涙目です。(愛知県) 2011/08/16(火) 12:21:43.11 ID:TZh2GYzv0 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（８０）は、１５日付のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、米政権に対し富裕層への増税を訴えた。 「オマハの賢人」とも称されるバフェット氏自身も、米誌フォーブスによる世界長者番付で３位に入る大富豪。 バフェット氏は「私の友人や私は長らく、億万長者に優しい議会に甘やかされてきた」とし、「米政府は今こそ、犠牲の分かち合いについて真剣に考える時だ」と述べた。 同氏が富裕層への増税を訴えかけるのは今回が初めてではなく、昨年１１月にもＡＢＣニュースのインタビューで、高額所得者は「相当多く」の税金を負担する義務があると語っていた。 ただ今回は、米連邦債務上限の引き上げなどで米国の財政問題に関心が集まるタイミングでの寄稿なだけに、注目度はこれまでよりも高い
チャンスはいきなりやってくる - Chikirinの日記
今は世界でも評判の高い日本車ですが、日本車が世界で売れ始めたのは 1970年代の“オイルショック”がきっかけです。 オイルショック前には日本車なんて、おもちゃみたいなモンだと思われてた。 ところが石油がいきなり高騰したため、車無しでは生活できないアメリカ人の多くが、燃費の悪いアメ車を “緊急避難的に” 手放し、日本車に買い換えたんです。 そして「石油が高いから仕方なく買い換えた日本車」が、「実は品質もアメリカ製より優れてるじゃん！」と気がついた。 オイルショックがなければ、日本車が世界で売れ始めるタイミングはもっとずっと遅かったでしょう。 とはいえ、「オイルショックがあったから日本車が今の地位を築いた」のではありません。 オイルショックは“突然訪れたチャンス”ではあったけど、それによって消費者に「たとえ石油が安くなっても、日本車のほうがいいかも！」と思わせたのは、日本車の実力です。 もし「
日本が英語力向上に関して取り組むべきこと - Willyの脳内日記
ここ１～２年の日本のマスコミが急に 「若者の内向き志向」だとか「若者はもっと海外に目を向けるべき」 みたいなことを盛んに言い始めて、 アメリカにいても面食らうほどだ。 たしかに「縮小する日本」ではビジネスチャンスは小さくなるし 研究リソースも少なくなるから、より多くの人や企業が 海外に出て行かないどいけないというのはある程度正しい。 一方で、 大多数の日本人にとって英語の習得が必要なのかは正直疑問だし、 実現可能であるかどうかも相当疑わしい。 個別の論点については過去に何度か論じてきたが(*1) どうやら英語教育に関するそうした違和感は、 日本の強すぎる横並び意識から来ているのではないか、 と思うようになった。 (*1)参考： 「小学校の英語教育は必要か？」 「企業はなぜＴＯＥＩＣに拘るのか？」 簡単のため、英語力と専門能力をそれぞれ３レベルに分けて考えよう。 大まかな目安として、上位１％
アメリカの国民健康保険を嫌がってるのは誰か？ - 映画評論家町山智浩アメリカ日記
ＴＢＳラジオ毎週金曜日午後3時3分から出演している「キラ★キラ」、 本日は建国の歴史まで遡ってアメリカの医療保険について話します。 http://www.tbsradio.jp/kirakira/2010/04/201042-2.html 先週ついに、オバマ大統領は医療改革法にサインした。 日本の国民健康保険のような政府経営の医療保険がないアメリカでは、民間の保険会社と契約するしかない。 しかし、民間の医療保険は相手の足元を見て値上げを続け、現在の世帯平均の年間保険料は8000ドル（80万円）。 これでは高すぎてワーキング・プアや失業者には入れないし、過去や現在に病気がある人は加入を拒否される。 そのため、医療保険に入れなかった人3200万人が、これからは連邦政府経営の保険で救われることになった。 そのほか、アメリカの医療保険の問題はこのニューズウィークの記事が自虐的に書いていてわかりやす
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