「製造業は新入社員の仕事」じゃない - FutureInsight.info
非常に面白いまとめ方していると思うけど、この認識ってなんか10年前くらいの結構古いステレオタイプな認識で、今の製造業に関する認識って違うと思う。 製造業は新入社員の仕事 - 水色あひるblog そもそもサービスとデバイスが密接に結びついた時代に製造業ってなに？っていう議論はとりあえずおいといて、日本が高度な現場の技術が必要となる分野の製造業に向いているのはまぎれもない事実。それは例えばドイツに製造業が向いているというのと同じで国民性。つまり、他の国では到底作れないものを現場が作る人ベースの力はすごい。工作機械とか見れば一瞬でわかる。 次に日本が製造業において力を失っているのは人件費ではなく、主に為替政策の問題。一ドル120円くらいになれば製造業も一気に勢い取り戻す。だって、もし先進国がどうのこうの言うなら、まさしく輸出で経済好調のドイツとかどうすんの？ってこと。 そこまで所得低くない台湾が
新自由主義という醒めない悪夢 - シートン俗物記
ども。我が家はいつでも緊縮財政。「小さな家計」シートンです。 臨時国会も始まり、参院選で伸長著しい「みんなの党」が注目を浴びているようです。まぁ、選挙前から異様なほどのマスコミのコミットが目立ちましたが。 あいかわらずの「小さな政府」「官から民へ*1」「民間で出来ることは民間で」「市場に任せるのが最善」という“小泉政権”を彷彿とさせる言葉を見掛けます。 どうにも訳判りません。金融危機がなぜ誘発されたのか、について、上記のフレーズを支持する人々は ノビーをはじめとして どう考えているんでしょう。新自由主義の、そして市場放任の当然の成り行きとしか思えないのですが。 併せて財政についても「歳出削減を」「法人税減税し、消費税増税しろ」という声はマスメディアにおいて見掛けますけれど、それが本当に行われたらどうなるのか。だいぶ甘い想像をしているんじゃないでしょうか。というのも、それが実際に行われた直近
総務省｜地方財政状況調査関係資料｜平成16年度財政比較分析表
各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、他団体と比較可能な指標をもって住民等に分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にすることが喫緊の課題となる中で、類似団体間で主要財政指標の比較分析を行い、住民等に分かりやすく開示する方途の一つとして、「財政比較分析表」を作成・公表しています。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
