[交通情報]群馬県と長野県の一部高速道路で通行止めの可能性、1月20日から21日にかけて(1月20日午後11時発表)
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか?」「今の待遇に満足ですか?」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、2人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」(幹部)というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では90年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技
東京電力福島第一原子力発電所2号機で放射性物質キセノンが検出され核分裂が連鎖的に進む臨界の可能性が指摘されていた問題で、東電は3日、検出されたキセノンが極微量であることなどから臨界ではないと結論づけた。 原子炉内では、運転中に生じた放射性物質キュリウムが単独で分裂する「自発核分裂」が散発的に起きており、極微量のキセノンはキュリウムの分裂で説明できるとした。 キセノンは、1日に格納容器から採取したガスで検出された。キセノン133(半減期約5日)、キセノン135(同約9時間)ともに濃度が1立方センチ当たり約10万分の1ベクレルと極微量だったが、東電は2日、半減期の短さから判断して一時的に小規模な臨界が生じた可能性もあるとしていた。 だが、分析の結果、小規模な臨界であっても検出量の1万倍のキセノンが発生することがわかり、「臨界ではない」と判断した。 キュリウムの自発核分裂は通常の停止中の原子炉で
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