NHK クローズアップ現代
税・国保料 取り立て過酷/滞納者 「首つって生命保険で払います」/市担当者 「どういう形であれお金入れば」/島根・出雲
島根県出雲市による税・国保料滞納者への人権を無視した取り立てが問題になっています。日本共産党の大国陽介市議の追及に、市側は“反省の弁”をのべていますが、取り立てられた市民の怒りは収まりません。(島根県･桑原保夫) 「２５万円の納付はしんどい。首でもつって生命保険で払いましょうかというと『どういう形であれお金が入れば』と言われ、ムカッとしました」―。アパート経営などをしている男性（５６）は納付相談での市担当者とのやりとりを振り返ります。 保険証取り上げ 派遣会社に貸していた男性の経営するアパートは、２００８年のリーマン・ショックで全室空室になりました。資金繰りに困り固定資産税を滞納しました。何度も相談し、月１５万円の納付を市の要請で２５万円に増やしましたが、昨年暮れ簡易保険や生命保険の差し押さえを受けました。 大型店出店のあおりで売り上げが２０００万円減った食料品製造販売業の男性（３７）は、
SYNODOS JOURNAL : 世代間格差は「解雇規制の緩和」では解消されない【完全版】 安藤至大
2011/2/57:0 世代間格差は「解雇規制の緩和」では解消されない【完全版】 安藤至大 ◇「ソリティア社員」と仕事がない若者◇ 3月末に卒業予定の大学生に関して、昨年12月1日時点での就職内定率が68.8%と低く、過去最低を更新したことが一月中旬に報道されました。 このように若者が仕事をみつけにくい一方で、すでに正社員として働いている年長者は終身雇用により過剰に守られているのではないか、したがって解雇規制の緩和が必要ではないかといった意見が、最近頻繁にみられます。 このような主張における「解雇規制の緩和」が、実際にどのような制度変更を意味するのかは必ずしも明らかではないのですが、暇なのに高給取りの正社員が１人解雇されれば若者が１人以上雇われるだろうという期待が、このような言説を支えているようにも思われます。 そこで本稿では、この議論のどこに問題があるのかを指摘し、世代間格差の是正のため
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