森会長“発言” 海外メディアも報道「女性の制限を示唆」 | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
森会長の発言についてアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「東京オリンピックの会長が会議での女性の制限を示唆」という見出しで「東京大会組織委員会の会長が会議で女性は話しすぎると示唆したあと、東京オリンピックの主催側は開催反対論やコストに加え新たな怒りに直面している」と伝えました。 記事では、ツイッター上で森会長の辞任を求める声が出ているとした上で『森氏の発言は女性に対する差別にほかならない』とか『問題は誰も彼に異を唱えなかったことだ』という投稿を引用しています。 また、フランスのAFP通信は「東京2020の会長が会議で性差別発言との報道」との見出しで、日本のメディアの報道内容を紹介した上で、各国の男女の格差を示す世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数で去年、日本の順位が153か国中121位だったと指摘しています。 また、ロイター通信は、森会長の発言を受けてお笑いコンビ「ロンドンブー
「ニューズウィーク日本版」から寄稿依頼を受けましたが、原稿を提出したら掲載拒否されたのでこちらで公開します - エストニア共和国より愛をこめて
日本のみなさまにおかれましてはいかがお過ごしでしょうか。わたしは元気です。 更新が滞るようになってもう2年近く経過してしまっている当ブログですが、7月末に久々に連絡フォームにメッセージが届いているのを確認しました。以下に転載します。 木野様 突然のメールで失礼いたします。私、ニューズウィーク日本版Web編集部の柾木（まさき）と申します。 今回お願い事がありましてご連絡差し上げました。 このたび『ニューズウィーク日本版ウェブサイト』では、海外にお住まいの邦人筆者による自由投稿形式のコーナー「World Voice」を新設することになりました。 現在の新型コロナウイルス流行など世界に共通する問題や各国各地の社会事象について、筆者の専門性をもとにした一人称の情報が集まるプラットフォームへと成長させていきたいと構想しています。 つきましては、デジタルガバメントでは世界をリードするエストニアで当地と
「京アニ」実名報道 現地で取材中の記者に「なぜ必要か」を聞いた
「京アニ」実名報道 現地で取材中の記者に「なぜ必要か」を聞いた 7月に発生した、京アニでの火災。マスコミ各社は実名報道を求めているが、批判は強い。 7月に発生した、京都市のアニメ制作会社「京都アニメーション」（以下、「京アニ」）での火災事件。 犠牲者は35人にのぼったが、今回の事件をめぐっては、報道機関側が犠牲者の実名を報道しようとしていることに対し、ネット上で批判の声が集まっている。 ■京アニ側は取材を自粛 京アニは事件発生後、「7月18日に発生した事件について」と題した声明文を発表。メディア対応を弁護士に一任し、マスコミ各社に対して遺族・親族らへの取材を控えるよう求めた。 だが複数の新聞社は3日、揃えて紙面で実名報道の意義を強調。20日には京都府内の報道各社で構成される、在洛新聞放送編集責任者会議が犠牲になった35人のうち、25人の身元を公表していない京都府警に対し迅速な公表を求める申
共同通信社が山中氏の報道でしてしまった重大なこと
京大iPS細胞研究所における論文捏造事件 [01] に関して、共同通信社があまりにもお門違いな言いがかりレベルの記事を公開。これに対してネット上では批判が殺到したのだけど、共同通信社は数時間後に異常な対応を行った。 まず、公開当時の記事を魚拓履歴 [02] より冒頭引用。 京都大iPS細胞研究所の研究不正で、問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツの創刊に、当時、国際幹細胞学会の理事長を務めていた山中伸弥・研究所長が深く関わったことが25日、分かった。 山中氏、科学誌創刊に深く関与か 京大、iPS研の論文不正発表 – 共同通信 最初の段落からして「だからどないしてん」感が満載で、無用に山中氏を蔑むような雰囲気に誘導。山中氏に対する悪意に満ちたゴミ内容。これが叩かれまくった挙句にどうなったかというと、数時間後、以下のようにタイトル及び内容が修正されてしまった。 引用した最初の段落か
【ねつ造】CNNが秋葉原のコスプレショップを無断撮影＆虚偽報道で炎上【偏向】 - Togetterまとめ
cnn_co_jp @cnn_co_jp 朝日インタラクティブが運営する「CNN.co.jp」の公式アカウントです。このアカウントでは最新記事の情報を配信します。 Facebookページはこちら facebook.com/CNNcojp/ cnn.co.jp Will Ripley @willripleyCNN CNN International Correspondent. 19 trips to North Korea. RT not endorsement. Instagram: @willripleycnn https://t.co/uxhYLnu1uN edition.cnn.com/profiles/will-… リンク CNN.co.jp 日本で広がる「ＪＫカフェ」 暗い側面 雨の降る寒い夜、東京の通りには女子学生が何人も立ち並んでいた。ミニスカートで凍えながら、「ＪＫ（女子
拝啓 小倉様（子連れ出勤の件） | R-BLOGS ［R-STOREが選んだ、ひとくせR人達の新しいBLOGコミュニティーサイト。］
こんにちは。R-STORE『ハンサム』浅井です。 昨日、フジテレビの「とくダネ！」という番組で、少しだけ弊社をご紹介いただいた。弊社のスタッフが「子連れ出勤」なるものに初めて挑戦するという仕立で、１０日ほど前にテレビクルーがオフィスに来て、ほぼまる１日撮影して、それが編集されて昨日の放映となった。 そもそも子連れ出勤とはなんぞや？ということだが、そもそもは「Sow Experience」さんが奨励している働き方で、簡単に言うと「オフィスに子供を連れてきちゃいましょうよ」と。例えば待機児童の問題で働きたくても働けないママさんはもちろん、保育園に入園させられたとしても、ちょっと子供が熱を出して保育園が預かってくれないときにオフィスに連れて来られたりしたらママさんとしては働き方の幅が広がる。Sowさんは２年前からその取組をしていて、その取組を披露する見学会に参加させていただき（リリースはこちら。
ネット上のフジテレビ批判をマスメディアがまったく報道できない理由 - 木走日記
商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のＴＶやラジオと新聞がグループ化してしまっている「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、ある種の問題が、ＴＶ局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマスメディア全体がチキン（臆病）になってしまっている点です。 欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎません。 その結果、読売
【速報】東電と保安院会見からユースト排除
■編集元：ニュース速報板より「【速報】東電と保安院会見からユースト排除」 1 名無しさん＠涙目です。(catv?) :2011/04/24(日) 01:31:12.74 ID:zyHaP4Q/0 ?PLT(12000) ポイント特典 今、青森の弘前市で、トークカフェ。懇親会の最中。そこに東京のスタッフから電話が。 来週から、東電と保安院の会見が、統合本部の会見として一本化されるが、その際に、今の官房長官会見同様に、メディアの選別が行われ、組織としてのIWJは、会見の場から排除されることがわかった。 インターネット報道協会に入っているネットメディアは、参加が許されるが、協会に加入していないネットメディアは排除される。フリーのジャーナリストとしての岩上安身は、会見に参加可能だが、IWJとしては参加させないと。今日、スタッフは保安院で食い下がったが、はねのけられた。 私たち、IWJは、
本当にあった怖い話「民主党代表選挙立会演説会街頭インタビューで見た恐ろしい出来事」（キャー！）(>_
徳さん 米軍基地NO！辺野古を守れ @tokudasu 昨日（９月５日）１５時過ぎから、ＪＲ大阪駅前で、多くの聴衆（新聞発表で約3000人）を集め、民主党代表選挙の立会演説会が行われました。民主党広報（livedpj）、THE JOURNALでUST中継が実施されたので、多くの方がご覧になったかと思います。（続く 2010-09-06 15:33:14 徳さん 米軍基地NO！辺野古を守れ @tokudasu 続き）前日の新宿の立会演説会を直接聴きに行って、聴衆の多さと熱気に驚かされたのですが、大阪のUSTの映像からは、演説開始前から観衆の熱気が伝わって来ていました。車の到着が遅れたために予定開始時刻より、少し遅れて演説を開始。 2010-09-06 15:33:29
日経新聞電子版始動、しかし個別記事へのリンクを禁止、違反者に損害賠償請求も示唆 | スラド IT
日本経済新聞がWebサイトを刷新、新サイト「日本経済新聞 電子版」を始動した。新サイトは「紙と違う魅力満載」として紹介され、「新聞では表現できない」「これまでにない読み方を提案」「ネット時代にふさわしい情報発信の新しいプラットフォームを目指す」とされていた。しかし、始動した新サイトのフッタには「リンクポリシー」というページが用意されており、次のように書かれている。 リンクポリシー 「日本経済新聞 電子版」のフロントページや専門サイトのトップページへのリンクは原則として自由ですが、リンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。 営利目的や勧誘を目的とするなど、「日本経済新聞 電子版」の趣旨に合わ
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