外国人旅行者の活発な消費を取り込もうと、大手家電量販店が羽田空港などの空港に家電製品や日用品を販売する免税店を開くことになりました。家電量販店が空港内に免税店を設けるのは初めてです。 家電量販店ならではの品ぞろえを生かし、外国人旅行者に人気のカメラや炊飯器、美容家電に加えて、化粧品などの日用品も販売し、お土産などの需要を取り込みたいとしています。 また、インターネット上の専用のホームページで商品を予約し、羽田空港の店舗で受け取れるサービスも展開する予定だということです。 ビックカメラの宮嶋宏幸社長は、羽田空港で開いた会見で、「全体に占めるインバウンドの売り上げは10%程度で、需要はまだまだ取り込めると思っている。豊富な品ぞろえで外国人旅行者の利便性を高めたい」と述べました。 両社は今後、海外の空港でも日本の家電製品などを販売する免税店を展開したい考えで、外国人の活発な需要を狙って事業の拡大