大阪公立大学、「ワキガ」原因菌を死滅 酵素合成で - 日本経済新聞大阪公立大学などは汗をかいた時に強いにおいが出る「腋臭症（わきが）」の原因になる菌を特定し、ピンポイントに死滅させる酵素を合成した。従来の抗菌剤は有用な菌まで殺菌する問題があった。腋臭症を治療する塗り薬やデオドラントの開発につなげる。日本人の1割が患う腋臭症は、脇などにあるアポクリン腺という汗腺が固有の物質を分泌するのが原因だ。分泌物自体は無臭だが、皮膚にいる菌が分解して揮発性の臭い物質に変え
みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
「喉が渇いた」ツイートにすぐ飲料広告 ニーズ逃さず - 日本経済新聞
ツイッターで特定のキーワードをつぶやいた人に対して、リアルタイムで広告を配信できるサービス「リアルタイムキーワードターゲティング」の国内提供が始まっている。電通、電通デジタル（東京・港）がツイッタージャパン（東京・中央）と共同で開発。既にCTR（クリック率）が10%上がった活用例もある。ニーズが顕在化した瞬間を捉えて広告を配信できるサービスの登場で、よりリアルタイムに顧客の欲求を満たす提案が可
三井住友FGと電通、新会社設立へ 銀行アプリに広告掲載 - 日本経済新聞
三井住友フィナンシャルグループ（FG）と電通グループは、広告事業を手掛ける新会社を共同で設立する方針だ。三井住友銀行のスマートフォンアプリに、電通や銀行の取引先企業の広告を表示する。低金利下で銀行の経営環境が厳しくなるなか、非金融分野の収益力強化につなげる。2017年の改正銀行法で認められた「銀行業高度化等子
AMD、ザイリンクスを3兆6000億円で買収 株式交換で - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は27日、同業の米ザイリンクスを買収すると発表した。株式交換による買収額は350億ドル（約3兆6000億円）。中長期で成長が見込めるデータセンターや通信分野の事業基盤を強化し、米インテルや米エヌビディアに対抗する。規制当局の承認取得を進め、2021年末までの統合をめざす。買収はすべて株式交換で実施し、ザイリンク
サイゼリヤ、ミラノ風ドリア299円→300円 端数ゼロに 新型コロナ対策で釣り銭減らす - 日本経済新聞
サイゼリヤは23日、全メニューの税込み価格の端数を7月からゼロに統一すると発表した。新型コロナウイルスの感染予防対策の一環で、会計時にお客が受け取る釣り銭を減らす狙いがある。同時にキャッシュレス決済も進め、コロナ後のニューノーマル（新常態）に合わせた店づくりを目指す。全約140品のメニューのうち、9割を1～21円値上げし、残りの1割を10～19円値下げする。メニュー価格の端数の大半はこれまで9
米「抗議デモでコロナ拡散」現実に 26州で感染拡大 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米国で黒人差別への抗議デモが、新型コロナウイルスの感染拡大を招くとの懸念が現実になりつつある。南東部サウスカロライナ州では参加者の間で集団感染が起き、デモを控える動きも出はじめた。「集会の権利」は憲法で保障されており、行政による感染防止策を難しくしている。デモ参加が集団感染「複数の参加者から陽性反応が出た。みんなもすぐに検査を受けてほしい」。サウスカロライナ州で抗
「勉強する学生が欲しい」 経団連、通年採用の本音 - 日本経済新聞
経団連と大学は新卒の学生の通年採用を広げる方針を決めた。3月に説明会が始まり、6月に面接が解禁される今の「就活ルール」が形骸化する中、就活は一段と前倒しになる可能性がある。両者にはもう一つ、学業について合意するポイントがある。「卒業要件の厳格化」だ。学業で成果を残す学生が評価されるようにする狙いが込められている。【関連記事】就活の脱「横並び」合意 経団連・大学、通年採用拡大就職情報のディスコ（
さらば正社員 タニタ流「個人契約」が雇用を変える - 日本経済新聞
6107395420001正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live！」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。【関連記事】タニタ本社、1割が個人事業主 「就社」から「就職」「どうすれば社員のやる気を高められるか」。08年の社長就任時から思い悩んでいたという。優秀な社員にこそ主体的に生き生きと働いてほしい。考え抜いた末に「正社員を辞めてもらう」という逆説的
ポイント還元、1日10億円分に 予算不足の可能性 - 日本経済新聞
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楽天G、KDDI回線の利用拡大 数千億円の投資抑制へ - 日本経済新聞
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